中共発deflationに賃下げ低賃金外国人移民政策で対抗した構造改革は自滅策。市場経済機能回復、独裁中共との関係縮小が必要

 人件費不足は企業の責任。これを人手不足と表現すれば、政府の責任であるかの如き印象が生ずる。

政府が外国人低賃金労働者導入等で、本来淘汰されるべき企業を延命させたのが構造改革の失政悪政。賃下げでdeflationを深刻化させた。

中共の様な、市場経済を破壊する強権独裁体制との貿易を抑制すべきところ、自由貿易への誤解や幻想の故に中共との経済関係強化に逆噴射して自滅。

それを反省して悪政から転換せねばならず。清和会の、globalism追随構造改革を、市場競争の過剰と批判するのは管見では的外れ。

中共の様な、市場経済破壊勢力と過度な国際競争をしたのが誤り。霞が関官僚は、賃下げ外国人労働者受け入れで、労働市場を機能不全化した。

市場経済を正しく働かせ、人材移動を円滑に進めるための改革をするべきと愚考。斜陽化した官僚公務員事務職の賃下げ、人工知能代替を進める。

民主党は、官公労からの支持の点でも、ideologyの点でも脱官僚など出来る筈が無いのに、脱官僚の看板を人気取りのために掲げ、多くの国民をだました。

明治維新は開国官僚主権化改革だけど、菅直人元総理は開国論や増税論で左翼官僚に同調、脱官僚が言葉だけの嘘だと曝露。現在必要なのは正しい脱官僚。

近代機械生産による過剰生産、それ故のdeflationをどうすれば阻止できるかが人類の重要な課題。

現在の過剰生産の中心地は中共。中共が過剰生産した製品を外国に不当廉売輸出し、外国の生産を廃業させることを阻止せねばならず。

円安だけでは抑止力不足。複数の政策を動員せねばならず。

世界平和のためには中共が国内の過剰な生産設備を政府の責任で廃棄し、過剰生産とdeflation輸出を止めることが必要だけど、利己主義の塊の故にそれが出来ず。

USAは関税やIran戦争で間接に中共の経済を抑止することを試みるけど、他の諸国にも不況の波が及ぶ。