媚中公明党が連立政権離脱下野。高市次期政権は日本版Thatcherになるか

 国内左翼が反米、日本自立を叫ぶのは矛盾。左翼の本音は、USAへの従属を別の左翼大国への従属に変更すること。

日本の自立のためには国連解体が恐らく必要。国連常任理事国入りを目指す日本外務省は、省益優先国益軽視。害務省も解体再編で良い。

COVID伝染病蔓延、Ukraine、Israelでの戦争連鎖、国際社会分断経済抑制。西欧や国連が主導した、経済成長と両立する緑の経済環境対策は破綻。

地球環境破壊を止めるには、自然搾取型経済成長体制を止めねばならず。経済競争や覇権主義を止めねばならず。国連型独裁体制を止め分権体制に転換すべき。

旧日本軍とHamasを同列に見る立場が、USAにもIsraelにもあるらしい。真珠湾だまし討ちの日本が原爆投下で殲滅されたのと同様に、Hamasにも原爆投下せよ、と。

日本人の立場では都市大空襲原爆投下大量虐殺は国際法違反、Israelの過剰報復も国際法違反。原爆は自業自得、の反日左翼は駄目。

globalism破綻、媚中政策への国民の不満沸騰で自公連立破綻必至となり、どちらが三行半を叩きつけるかと見たら、駐日大使を通じた北京の指示を受けた公明党が表明。

表向きは政治資金問題をめぐる対立が原因とするけど、本質は外交、対中問題。主要報道は本質を隠すから注意せねばならず。

日本も脱globalism、対中新冷戦への転換を急がねばならず。左翼は逃げ出すか、思想を改めるか、それとも往生際悪く抵抗して混乱を長引かせるか。

高市次期政権は、日本版Thatcher政権になるか。Thatcher政権は、英国を長期低迷没落、英国病から脱出させるため、左翼政策撤回、新自由主義経済導入の改革を実施。

金融自由化に対応。日本も長期低迷から脱出せねばならず。日本病の主なものは、田中角栄によりもたらされたと見られる。

財政赤字、年金福祉過剰ばら撒き。それを治療。日本の場合は、金融よりも半導体や防衛産業による経済立て直しになるか。