冷戦後日本は官僚主導体制を維持し、庶民からの搾取強化の出鱈目構造改革で没落、主犯官僚に責任をとらせる

 安倍元総理暗殺や政治資金問題で清和会崩壊。中曽根政権や清和会の日本型新保守主義、新自由主義globalism追随戦略からの転換。

自由貿易幻想、日米対等偽装を止める。旧統一教会を介した、日本とKoreaの怪しい利権関係も止める。

対中新冷戦への対応を急ぐ。構造改革による国力回復の幻想を捨て、二流国として身の丈相応の外交をする。

反日国とは疎遠化。友好和解幻想を止める。20世紀後半冷戦期の様な軽軍備経済成長に復帰することは不可能。

冷戦期日本の経済成長は、状況に恵まれた、分不相応で再現不可能なもの。21世紀中共との新冷戦では軍事費防衛費増大を迫られる。

経済成長が無くとも、日本が中共属国化を免れればそれでよしとする。防衛費以外で官僚機構や予算抑制削減。

戦後日本左翼は、GHQの当初方針、日本を徹底して脱工業化し、農業国後進国貧困国に戻す、に賛成、冷戦対応の方針転換、再産業化経済成長に本音では反対。

日本がUSAに単独従属することに反対し、連合諸国による分割統治を期待した。冷戦対応を受け入れた吉田茂の現実主義に対して、左翼は敗戦直後の空想に固執する敗北主義。

左翼が戦後改革を肯定する革新、自民党は戦前回帰を目指す反動、は嘘。

角栄政権での北京との国交、その後の対中外交の誤りを反省するべき。冷戦後の、Chinaへの工場移転、Chinaからの安価な製品輸入の御蔭で日本は長期deflationに沈没。

脱deflationには金融緩和のみならず、中共との関係縮小が重要。中共らの反日国の反日行動に対して、日本政府は、遺憾砲や深刻な懸念表明の、実効性無い対応。

それを改め、関係縮小措置を進めるべき。日本型のglobalism対応は、官僚権限を維持、増税社会保険料増、国民負担増。そこからも転換せねばならず。

負担増への国民の忍耐は限界。官僚公務員への手厚すぎる社会保障を抑制、一般国民並みにする。構造改革による国際競争力弱化、社会疲弊の責任を官僚に取らせる。