西洋先進国を模倣して国際社会で有利な地位を獲得する、明治以来の官僚主導体制、国家戦略が無効化、体制、国家方針を改めねばならず

 村木元厚労次官は危険人物と見られ、恐らく上の方からの指示で、検察が罠にはめて失脚させることを試みたけど、仕留められず。

冤罪被害者として増長。左翼女権主義利権に加担するとされる。厚労省も負担増政策に暴走。検察の正義に頼らず、国民の力で暴走政治や暴走官僚を止めることが必要。

既に多くの地方行政で、指定ごみ袋有料化の形での実質増税が実施されるけど、官僚勢力は、玉木減税なら住民税が減収になり、ごみ収集が中止されるかも、と恫喝。

日本行政は、霞が関のみならず、地方でも腐敗。世論の力で腐敗行政を叩き直せるか、正念場。

日本はEU崩壊後を視野に入れた国際戦略を展開するのが良い。TPPへのUSA復帰を求めるよりも、USAが抜けた今のTPPは、日本独自の外交力を伸ばす良い場所と見て、TPP拡大を画策するのが良いのでは。

しかし中共のTPP加入を認めるのは駄目。外交の相手選びが重要。

日本は幕末強制開国後、近代西洋列強に対して重大な敗北を喫したけど、明治維新に成功して植民地化を免れ、非西洋の中でいち早く近代化に成功した、とのごまかしを採用した。

今は国際状況が大きく変化。近代西洋文明を模倣して、国際社会の中で有利な地位を占める、の明治以来の方針を転換させるのが良い。日本の独自性、民族性を再確認すべき時期。

明治以来の官僚主導体制は西洋、欧州模倣のためのもの。官僚、公務員事務職給与引き下げ、官僚権限抑制、脱globalism、国際競争抑制等が望まれる。

抵抗勢力、既得権益者は現状維持継続を望み、一般国民の生活を困窮に追込む。一般国民の忍耐はもう限界。

Pyongyang政権が日本人を拉致して、何の利益になるのか不可解だけど、拉致問題の障碍を設けて、日本とPyongyangとの外交関係を封ずることで利益を得る国際支配勢力が存在すると見られる。国際謀略に歯が立たぬのに、問題を利権化する国内政治屋はお粗末。