明治の秩禄処分で武士特権廃止、に匹敵する改革、公務員官僚特権廃止が今の日本に求められる

 令和の秩禄処分が必要。明治政府は、秩禄処分で武士の特権を廃止。今は明治以来の官僚特権を廃止すべき。

今の日本の国民負担率の高さは五公開五民だ、近代以前だとの声もあるけど、近世徳川政権は、税制運用に際しては柔軟、緩くしたとされる。

近世後半の国内で飢饉が頻発したのは、恐らく重税よりも天候不順の故。明治近代以降、税制改革、地租導入で重税化、軍国主義化、没落農民が多数出現した。

敗戦後も軍部だけが責任を取らされ、官僚主導体制は不動。それを今こそ改革すべき。

共同親権反対者の駒崎氏は、厚労省官僚増員を要求。増税して利権を得る。一般庶民の敵。官僚公務員は前例踏襲主義で、今の様な変化が激しい状況への対処力が乏しい。

彼らの仕事を極力減らし、民間の創意工夫、試行錯誤を主流にすべき。

地域外の大国USAを追放したい中共が、日本は地域大国（だけど中共よりは下）と少しおだてて見せた。

以前の、日本とKoreaは同一人種の国ぐにだから仲間になれ、論よりは少し巧妙な論立て。この程度の罠にかかることは無い。

最低賃金が生活保護以下、の日本の状況は、素人目に矛盾。最低賃金は生活保護以上であるべきと感ずるけど、生活保護が最賃に比べて手厚い代りに捕捉率を低くする運営も出鱈目。

矛盾解消には、生活保護廃止して、基礎収入制度に移行するのが良いのでは。

日本の社会保障、国民皆保険は世界に冠たるもので、それを破壊することを企む外国の陰謀を阻止せよ、などとする説があるけど、日本の社会保障が優れるとは恐らく幻想。

保険料負担が不公平だし、外国人への支給等の問題が指摘される。不備を補完するための生活保護は、有資格者の大半を窓口で拒絶。

社会保険料の不公平を解消すべきだけど、改革不能なら、厚労省もろとも、社会保険料制度廃止、税財源社会保障に限定化。

日本は明治以来の対中関係失敗を正しく反省すべき。共産主義China成立は日本にも責任？

 戦前日本の大陸進出に関して、近代西洋列強によるChina分割の一角に日本が割り込む程度のことなら破局が防がれたとも感ずるけど、日本は大東亜共栄圏と称してAsia版Monroe主義、利益独占を目指して破滅。欲張りすぎ。

明治以来の近代日本は、独国かぶれと朱子学思想に毒された。日本が「中国」であり、東Asiaの盟主であるべき、と妄想。

日本敗戦の結果として統一Chinaが共産化され、中華思想破壊を遅らせた。共産China成立には無理なやり方で日本潰しをしたUSAにも責任、中共は日米合作みたいなもの。

それに今は日米ともに振り回される。USAは、これから対中攻略戦を本格化、責任を果す。

日本は戦前の失敗に懲りて、Chinaや儒教勢力と疎遠化すれば良いところ、謝罪土下座外交が正しい反省の仕方、との左翼敗北主義が蔓延。

これと無原則利権主義者による対中関係推進姿勢が重なり、日本は戦後も対中関係を誤る。

USAの対中強硬姿勢、新冷戦戦略に背を向けるのは誤り。左翼は朱子学を応用した水戸学、日本中心主義を批判するけど、独国かぶれを是認。

管見では朱子学も独国かぶれもともに批判されるべき。明治以来の、官僚主導による国際競争の体制や思想が今や限界。

今の霞が関は、自らに有利な社会保障体制を維持するための負担増政策に固執、減税拒否で、国民を説得するよりも恫喝に落ち込む。ほぼ末期症状。

国際競争抑制、外交関係抑制、官僚権限、官僚関連予算抑制に転換し、防衛費も抑制、を目指す。

社会保険料の企業折半制度は、企業を半国営化する愚策？移民政策とともに賃金体系を歪め、賃金押し下げ効果。

厚労省は、矛盾だらけの制度を無理に延命させるために悪足搔きするけど、もはや限界。社会保障は、税で運営可能なものに限定し、社会保険料廃止するのが良い。

戦後日本の社会保障制度は日本型社会主義の成功の証左とされたけど、保険料掛け金が高くなりすぎて持続困難。日本は脱社会主義化すべき

 政財癒着を止めさせることが必要だけど、法律で野党が主張する通りに法律で政治献金を禁止するやり方が良いか、自分には良く分らず。

政治献金の公開化を進め、有権者に判断させるのが良いのでは、と感ずる。癒着政治屋は落選する世の中が望ましい。

政治献金よりも政党助成金廃止が重要と感ずるけど、助成金依存の野党が多いから、殆ど政治問題化されず。

Seoulで親米従米政権崩壊へ。net右翼が期待する、Koreaとの断交の可能性も浮上。ただ、Koreanは反中感情も強いとされる。

北Chosunは魯国と組み、Seoulは北京を無視して北Chosunに飲み込まれる。魯国は中共の覇権奪取には非協力。魯国にもその程度の勢力均衡戦略はあると見られる。

USA保守派の説では、南Koreaの戒厳令騒動は、民主主義を守るために銃が必要との自派の論理の正当性の証明だとのことだけど、属国庶民には理解困難。

Washingonはいい加減に半島支配を諦めてくれ。

Syriaの政権交代は、魯国に打撃との見方もあるけど、魯国の南隣Georgiaではどうやら西側が劣勢。

工作で西側傀儡政権に交代させるのはもう不可能では。西欧は経済も政治も混乱状態。EUは今後拡大から分裂に転ずる？

左翼が冷戦後globalismを市場原理主義としたのは誤り。globalismは国民国家を形骸化し、国民経済を混乱させたけど、globalismでの人の移動の自由化、移動拡大、移民推進派、各国の労働市場を破壊、機能不全にした。

日本型社会保障、日本型社会主義も労働市場を歪める要素。

左翼は、USAは日本の国民皆保険を破壊することを企む、とUSA陰謀論をやるけど、社会保険料負担が今ほど重くなり過ぎては、この説の説得性は怪しい。

社会保険料を企業が半額負担する仕組みは、企業を半国営化するみたいなこと。実質の人件費負担を重くする。

小泉構造改革は、自己責任概念を流行らせ、格差拡大を広めたけど、社会保険料を大幅値上げし、その点では自己責任に逆行した。霞が関の既得権益を擁護した。

Korea半島は魯国従属化、日清日魯戦争や日帝支配の歴史を帳消しにする？

  USAと魯国は恐らくEU潰しで裏で結託。表面上の対立で国際社会をだます。魯国と中共は、USAの国際支配を弱めるために協力したけど、中共の覇権奪取阻止、ではUSAと魯国の利害は一致。

戦力均衡戦略。北Chosunと魯国の軍事協力は重要な一歩。平壌と魯国は親米になることは無いにしても、表向きの偽装工作をしながら、裏で中共包囲網に参加か？

北Chosunは魯国と軍事条約を結び、魯国のUkraine侵略に派兵で協力。平壌3代目と北京の不仲はやはり直らず。

人民解放軍台湾侵攻と北軍南進の同時進行の恐れは小さいと見られるけど、半島非核化は困難。

Seoul親米従米大統領が無理な戒厳令で自滅。左派政権復活、北南統一、核付き半島統一の恐れが再び強まる。

第2次Trump政権は、Korea駐留軍撤退？80年代欧州は、核配備合戦の後に一旦中距離核廃止したけど、東Asiaでもこれと同様の展開で日本に核配備、国内政治大混乱？

相互配備の後に相互廃棄を目指すのが歴史の教訓と感ずるけど。半島を魯国の核の傘の下に入れ、独自核放棄、程度で手打ち？

日本としては、日本射程の中距離核廃止、長距離ICBM容認で妥協させられる？

Syria、Assad政権崩壊。後ろ盾の魯国としては、Syriaは難民発生源として欧州混乱に貢献したけど、今はUkraine戦争を主軸にする作戦に移行したから、お役御免、見放したか。

Syria分割、Kurds人国家樹立、日本を含む各国に民族摩擦を作り出すKurds人問題の解消を期待したい。

Trump氏の様に、自身でSNS発信しつつ、既成mediaとの闘争を派手に展開する人が日本に居るか。

安倍元総理や清和会は、広告代理店を利用した宣伝工作を得意にしたけど、放送協会への態度が曖昧。

立花党首は、政治家として泡沫で、やり方が顰蹙だけど、既存mediaとの対決姿勢は徹底。

立花氏はguerrilla戦法だけど、正攻法で既成の腐敗mediaを叩きのめし、世論を健全化させる人が日本に出現するかどうか。

globalism対応の失敗を反省し、冷戦型の税制国際戦略に戻れ。霞が関官僚権力を弱める方向に進め

 構造改革で非正規労働者を増やしたのは、賃下げと、社会保険料企業負担を回避させる二重の意味があるけど、官僚側も流石に格差は問題、格差抑制が必要との認識になり、非正規にも社会保障適用の方向。

税と別建ての近代社会保障制度は、累進課税思想が適用されず、軍人等、国家に多く貢献した人たちに手厚く報いる制度、非軍国化、低成長社会では維持困難。そこを官僚も左翼も軽視。

理性や言語、論理を過信し、暴力革命を容認するのが近代左翼。理性や言語に限界があることを認めながら、絶望や無行動を避けつつ、理性や言語を使用するのが保守派。

左翼は矛盾解消が可能だと幻想、暴力で矛盾や悪を排除すれば、世の中、社会が改良され進歩すると幻想。

矛盾を減らすことは必要にしても、矛盾を根絶することは不可能だと認めるのが保守。進歩を幻想せず、世の中の混乱、無秩序化を防ぐのが保守。

経団連が富裕税提言？冷戦期に日本は経済成長し、冷戦後に没落したのだから、冷戦期のやり方に戻すのが当面の策として簡明。

住民税の累進制復活。対中貿易縮小。消費税引き下げ、法人税引き上げ。

毛沢東は、古来の官僚支配からの脱却を目指し、文革を仕掛けた。やり方が乱暴で失敗したけど、官僚の害から脱するのが困難なことを知る事例ではある。

今の日本の霞が関官僚は、国民負担増政策に固執し、多くの国民を敵に回すけど、国民世論の力でどこまで霞が関を追込めるか、試金石。

宮沢元総理は、不良債権処理で古巣にも責任をとらせることを試みて逆襲され、政権から引き摺り下ろされたと見られるけど、親族の宮沢税調会長は財務省の増税路線に忠実で、国民の怒りを招く。

Koreaでは形式上民主主義制度が導入されたけど、毎回権力者や家族の腐敗問題が発生、裁判沙汰になる。現大統領も夫人に腐敗疑惑。

国会で戒厳令阻止したKoreaの方が、選挙で自公を少数与党にして民意を示した日本よりも民主主義度が優れると投稿する反日極左の病気は重篤。