過剰生産能力が近代戦争の一因。現代戦はcyber空間への移行が進む

 感情主義左翼は、批判に対して、差別だと逆切れ。外れの部分には反論し、正当な批判を謙虚に受け止めて態度を改める、ことが出来ず。

意見のことなる相手を説得する能力が無く、差別との決めつけで恫喝、黙らせる作戦ばかり。

Covid流行で都市封鎖されたときも株が暴落したけど、今回の短期での下げは異様。

急な＄安で、＄で収支計算する海外投資家が投げ売り、新Nisaで参入した不慣れな投資家が投げ売り、などが推測されるけど。

一部識者の分析では、今春日経平均3万3千円あたりで日銀が緊縮方針に転換したのに、市場がそれを折り込まず、無理に株価を押し上げ、7月末の日銀利上げで遅まきながら折り込まれ、適正水準に戻したとのこと。

しかしさらなる下落になれば、実体経済に悪影響が及ぶ、と。

1990年からの日本bubble崩壊は、日銀が、80年代後半に過剰金融緩和をやり過ぎたと感じ、その反動で金融引き締め、過度の利上げをしたことが一因。

その歴史がくり返されるのか。この暴落で不況突入なら、外国人労働者導入増加で搾取徹底のglobalist経営者には打撃。

利上げ要求した財界人の本音は、恐らく輸入物価対策よりも、外国人労働者推進。globalist経営者を退場させるには、どれだけの犠牲損失が必要になるのか。

戦争の火種として関税を非難するglobalism説は恐らく誤謬。過剰生産能力が問題。

悪の大国は、自国の過剰生産能力を処分するよりも、戦争で他国の生産能力を破壊。現在は中共の過剰生産能力が火種。

Bush子政権が滅茶滅茶にした共和党の政策を、今は立て直す過程と見られるけど、中共包囲網のために魯国を陣営に引き入れるのは無理。

対中関税は時代錯誤とする人も居るけど、自分は日本も追随すれば良いと見たい。

武力による略奪、の古代型戦争が今は実行困難だけど、近代戦争の無視し難い側面は、過剰な生産能力や過剰人口を戦争で調節すること。

21世紀は、cyber戦争で、物資の面での破壊を抑制しながら富を略奪し、敵国の社会運営を混乱させることが重要になりつつある。