労働者に有利な円安を害悪視し、利上げと円高を要求する経営者や政治屋は国益に反する

 嘗ての日本は、石油禁輸で産業国家としての存続が困難な状況に追込まれ、戦争に暴発。中共に対して、そこまで極端な包囲網は不可能。

北隣から資源を大量安価に輸入可能。ただし過剰生産能力対策は厄介。戦争で他国の生産力を破壊する、悪魔の選択をする恐れが無いことも無い。

石破元幹事長、田中角栄系政治家で地方重視の立場、との幻想があるけど、角栄に対しても、小沢元代表に対しても裏切りの経歴。

同氏の語る政策はほぼglobalism。根強い人気があるのは不可解。

消費税には、輸出還付金で、下請けの納税分を含めて輸出大企業に還付して援助する機能があるとされるけど、その程度のものは、円高の悪影響を打ち消すには全然不足。

円安を長期定着させれば、還付金よりも遥かに大きな、輸出企業援助効果があるから、消費税を下げて良い。

でも財務省や日銀は、増税や利上げが勝ち、の身勝手思考で為替介入や利上げで円安阻止、円高誘導の自滅策。

USAが、同盟国（日本などは実質属国）に対して防衛費増額を求めるのは、自国防衛産業を儲けさせることになり、孤立主義でも何でもない。

Reagan政権が仕掛けた軍拡競争でSovietが財政破綻した様に、中共が財政面で、防衛軍事費の伸びを続けることが困難になり、戦略転換に追込まれる展開が望ましい。

魯国を軍事暴発させても、経済封鎖経済制裁で簡単に潰せる、魯国破綻処理で、中共にも分け前を取らせる、がUSA民主党戦略と見られたけど、それが時間切れで破綻すれば、Ukraine戦争泥沼化、中共包囲網強化、の展開か。

漢語の「文化」は西洋のcultureとことなり、武化（武力支配）と対立する概念で、徳による支配。

毛沢東の文革の御蔭で旧来の文化を破壊した中共は、武断主義に頼るしかない。西側左派が、中魯独裁体制を権威主義と呼ぶのは、左翼権威主義を隠蔽するための、概念誤用。