防衛費増額による抑止策は、公共事業の面もあるけど、改憲は全くの党内事情。国際社会で有効と見えず

 三橋貴明さんは、最近の日経平均が、為替に連動すると指摘。円高で下げ、円安で上げ。

日本株は今外国人投資家に支配される、参加者の三割、売買代金の七割が外人。日銀利上げ、円高で日経急落。

日本としても防衛産業への資金投入は、国土破壊型土建公共事業を代替する公共事業としての景気維持効果もあるから、進めるのが正しいと見られるけど、防衛力整備だけで中共を抑止するのは恐らく困難。

貿易関係縮小が急務と見られるけど、その方面での対応が鈍い。

日本左翼は、USAが戦後も日本を軍事支配することを非難するけど、歴史論や侵略戦争論で連合国見解に屈服、原爆投下は日本側の責任とする。

思想戦での敗北を止め、対等に持ち込まねば、USAへの屈服は止まらず。

戦前日本は、西洋白人勢力の支配に不満を抱き、非白人、Asia人の連帯で西洋支配を打破することを摸索したけど、白人至上主義と別の形での人種主義。結果としても失敗。

中共王毅政治局員は、外相復帰直前、日本が失敗したことを中共が主導でやるとして、同人種国の日本、Koreaは北京と連帯せよ、との意味の話をしたけど、21世紀の国際社会で説得性が無い。

仮想敵国との貿易縮小は抑止として不十分だけど、有事の際の損害抑制措置。

真珠湾でも、Ukraine戦争でも、攻撃側の意図が問題であるのみならず、USA民主党政権の側に、戦争抑止の意志が不足したことも問題と感ずる。

相手を甘く見て、軍事暴発してもすぐに自滅すると判断したのでは。

総裁選が近くなり、総理を含めた有力者が人気取りのために改憲案を語る。

管見では、現時点での改憲が、仮に実現しても、中共らの悪宣伝に逆用され、国際社会で不利になる恐れすらある。

改憲よりも、実効性のある策、反日国による土地取得を制限、反日国との貿易抑制縮小とかを優先させるべきでは。