近代の欧州至上主義、理性主義、自然支配を脱却、自然との共生、権力抑制

 Soviet型社会主義は、資本家廃絶、民間企業禁止、国営企業、国有財産を重要な柱にした。これは規模が大きいほど有利になる、近代工場制機械生産の論理を利用したもの。

管見では、国営企業は、平等化よりも規模拡大の意味が大きい。規模拡大、大量生産、安値販売での勝利追求は、いつかはdeflationに直面する。

社会主義は、国内競争を抑制抑圧しながら、国際生産力競争で勝つことを目指した。
しかし資本主義は国際金融を駆使し、多国籍Global企業で、労働組合運動の国際協力を封じながら企業規模を拡大して社会主義に勝利。

「共産党宣言」は、共産主義運動を幽霊と呼び恐れる態度を揶揄したけど、管見では企業、国家、組織が実体無き抽象物であり幽霊。

近代科学は、幽霊等実体無きものを、迷信として排除するのを基本方針にしたけど、Marx系社会主義は、科学、唯物主義を標榜し、実体としての資本家を攻撃、廃絶しながら、理性なる抽象理念を過信し、抽象存在の企業（国営企業）や国家に過度の権限を持たせた。

企業悪、権力悪を見落す。企業は権力者の手足、leverage、梃子として、自然支配のために強化され、怪物化した。

社会主義の国営企業、官僚独裁は、資本主義の企業間競争よりも害が大きい。国営企業は、資本主義私企業よりも急速に生産力、生産量増大して勝つ、とは幻想。

資本家による企業経営よりも、前衛科学主義官僚による運営、計画経済が優れるとは幻想。
抽象理念を過大評価したり、過度に恐れたりすること無く、適度に利用する。

社会主義は科学を過大評価し、科学化された権力は善だと幻想した。
企業権力を抑制して市場経済を進化させることが鍵。資本主義型銀行金融、利子金融の矛盾も問題。

資本主義は社会主義に勝利し、優れたものとされたけれど、自然環境、地球環境問題に直面。古来の人類文明、権力の矛盾、不自然、反自然性の問題が放置困難なところに来た。

自然との共生に転換するべき。競争を抑制、多元化。分野わけを細かくして格差抑制。権力分散。欧州主導の自然破壊抑制策は、欧州を特権化する欺瞞。

globalism破綻、国際社会分断、国際競争抑制。近代西洋文明の覇権支配が限界

 globalism個人主義や女権主義は、結婚や子育ての幸福の価値を引き下げ、個人としての出世、成功、高収入を重視したけど、競争激化で多くの敗者落伍者を作り出しながら、彼らを自己責任として切り捨てた。

globalismの競争には無理が多い。市場経済や競争は重要にしても、競争は抑制されたものであるべき。

globalismは破綻し、戦争を含めた、国際社会再構築再分断が進む。地域bloc経済化は、国際競争抑制に有意義。近代の西洋の覇権が限界。

十字軍は、中世からの転換を示す重大事件だけど、そこでの東西文明対決では明確な決着はつかず。西洋文明の有利が確立するのは、大航海時代以降の植民地獲得。

植民地主義は20世紀に破綻し、欧州は移民過剰受け入れや思想混乱により自滅しつつある。

21世紀に、中魯対USAの様な、大国間直接軍事衝突になる可能性は小さいけど、global南諸国獲得競争では、恐らく西側が不利。

主流派言論は、Trump流Monroe主義外交を腐すけど、民主党の米欧関係修復は、Ukraine戦争の莫大な犠牲によるもの。

民主党政権継続が正しいか、疑問。現副大統領は、西側外交は出来ても、共通言語を持たざる中魯等の独裁体制とは外交になるまい。国際社会の分断を止めることは不可能。

Soviet崩壊後の左翼は、globalismの国際競争、人材国際移動、移民による文化摩擦、伝統文化破壊を推進。

文化破壊に反撥すると、外国人、移民、国内少数派を差別するなと左翼反差別主義者が𠮟りつける。

左翼は、差別者認定した相手を、恥しい、恥知らず、と罵るけど、外国や外来思想に頭が上がらず外国に対する恥の意識を持つのを、思想上の敵に投影。旧式差別の代りに新型差別を導入して置いて、自身の差別性に無自覚らしい。

日本型新保守、USAとの対等同盟偽装を止め、従属国として中共覇権奪取阻止に協力

 中曽根政権以来の日本型新保守主義、新自由主義追随戦略からの転換。吉田茂流戦後戦略再評価。戦前日本軍国主義の誤りを反省し、USAに面従腹背する。

戦前の反米の誤りを反省するけど、中魯の、反近代主義の反米戦略に同調せず。中魯流の、差別と抑圧まみれの多極化に反対し、諸民族諸国家対等の、正しい多極化を目指す。

今の段階で20世紀後半型の経済成長に復帰することは不可能。冷戦期、軽軍備経済成長、軍事面での敗北服従を認めながら、経済成長でその痛手を緩和。

中共との覇権闘争で、日本は西側の中の従属国として中共覇権を阻止する立場。経済成長が無くとも、中共覇権奪取、日本が中共属国化を免れればそれでよしとする。

戦後日本左翼は、GHQの当初方針、日本を徹底して脱工業化し、農業国後進国に戻す、に賛成、冷戦対応の方針転換、再産業化に本音では反対。

日本がUSAに単独従属することに反対し、連合諸国による分割統治を期待した。冷戦対応を受け入れた吉田茂の現実主義に対して、左翼は敗戦直後の空想に固執する敗北主義。

自民党でも岸信介らの日本民主党系には危険なところがあるけど、左翼が戦後改革を肯定する革新、自民党は戦前回帰を目指す反動、は嘘。

左翼は自民党を一枚岩の反動勢力と決めつけて非難するけど、吉田自由党系と鳩山岸日本民主党系を区別するべき。第３勢力としての田中角栄系も存在した。

角栄政権での北京との国交、その後の対中外交の誤りを反省するべき。冷戦後の、Chinaへの工場移転、Chinaからの安価な製品輸入の御蔭で日本は長期deflationに沈没。

経済に無知な日本害務省は過去の中共との関係の害を反省せず。北京がPyongyangに影響力を行使するとの幻想に固執するのも愚。

中共らの反日国の反日行動に対して、日本政府は、遺憾砲や深刻な懸念表明の、実効性無い対応しかできず、お粗末。反日国には関係縮小、警戒と防禦強化。

第二次大戦後日本は心機一転で立て直したけど、今の第二の敗戦からの立て直しには正しい分析と戦略が必要

 冷戦終結、Bubble崩壊への対応、90年代は経世会が主導、ばら撒き財政に景気刺激で経済成長回復を試みたけど、期待したほどの効果が無く、財政赤字積み上げ。

21世紀以降、清和会が構造改革導入、労働環境悪化、Black企業横行が問題になる。globalismは08年金融危機で破綻。11年大震災で、日本経済包囲網解除。

12年、日本民主党敗北。管見では第二の敗戦。敗戦からの立て直しとしてのAbenomics、円安誘導。

日本経済敗戦の主役は経世会系のばら撒きだとされた。構造改革での賃下げ格差拡大、国際競争対応から転換、格差抑制、国際競争抑制に移行するべき。

日本政府は財界に賃上げ要請、弱体化した労組の代行、補助作業の一方で実質移民政策の矛盾。

「働き方改革」として、残業規制を導入し、労働生産性向上が目指される。根本の、労働差別の問題をどうするか。

社内の無理な職種階層化、職業差別の問題を改めることが課題。現場作業者よりも管理職を無理に格上にすることや、社員の適性を無視した人事異動、左遷。

社員の専門職化、個人能力向上による生産性向上よりも、社内の和による生産性効果を生かした。

工業の割合が縮小した産業成熟化の今の状況では、専門化、個人の能力向上に移行するべきである。

日本企業は、社員の専門職化を抑制、移籍抑制、長時間労働させた戦後日本式経営から転換するのが良い。

移籍自由化、解雇自由化を、国際標準として受入れる。安易に数の力に頼る移民政策よりも、人材の質を上げる。

あるいは機械化による省人化、生産性向上を進める。解雇規制緩和は、国際Globalismに毒された悪政とされがちだけど、左遷とかの出鱈目人事異動やられるよりは、解雇の方がましなのでは？

政府や行政側が、労働者職能向上支援するべき。国際競争力乏しい大学や学生を、奨学金で延命するのは疑問。

無駄な大学を淘汰して社会の負担を減らす方が良い。大学が外国人留学生を増やし、それを企業に低賃金労働者として提供したことも問題。

大学に反日教員が多く、留学生を親日派に教育する能力が無いのに、留学生をお金儲け、利権のために利用するのは問題。

食糧自給不能で人口過剰な日本が移民政策をやるのは自滅。脱globalismで時間をかけて自給率回復

 食糧自給率の低さの点で、日本は大幅な人口過剰。戦後日本は、団塊世代の過剰人口を生み出す倒錯を演じたけど、冷戦後の国際状況に恵まれ、経済成長を謳歌。

冷戦期の日本は経済力、工業力を過信、食糧生産を過小評価。米の消費減少に対し、他の作物への移行を進めず、減反補助金で農家を甘やかし。

補助金で農村票を獲得できればよい、の政治算術。

しかし冷戦後、恵まれた国際状況が消滅するとともに、団塊世代過剰のつけによる少子高齢化問題が表面化して経済2流国に没落。

過剰人口や人口構成の歪み、食糧自給率回復には長期間を要する。即効策があると幻想し、安直な解決策を求める声を諌め、忍耐を説くのが恐らく政治の役目。

搾取に好都合な若手労働者を求めて実質移民政策に走るのは論外、弊害が大きすぎる。無理な国際競争を抑制することが重要。

構造改革は、国産高級農産物を輸出して、収支面で食糧貿易赤字削減を目指すけど、貧困層は外来の危険食物を食べさせられる危険が当面高まる。

今の貧困層向け食事は、油分過多、で肥満の元、食品添加物で味覚をだます。現代権力は、情報操作で一般人の思考を混乱させだますけど、食事の面でもだましを展開。

正しく学習すれば、費用を抑制した自炊で、不健康な食事を防ぐことは可能な筈だけど。

欧州は、小麦依存で穀物生産力不足、肉食依存度が高いけど、近代文明思想は肉食重視の欧州流食事が高級で優れたものだとの思想を宣伝、日本もそれに洗脳された。

日本は食肉自給困難、動物を国内飼育しても、飼料は殆ど輸入、なので、肉食幻想を見直す必要があるかも。精進料理でも重視される豆は、蛋白質含有量の点でも優れる。

豆をそのまま食べれば良く、豆、大豆を加工して代用肉を作るのは感心せず。戦後日本農政は、米の自給率だけ保てば良いとした失政。大豆自給率は異常に低く、1割未満。

精子売買を禁止しながら、治療名目での精子無償匿名提供を認めたのは、管見では偽善であり誤り。

遺伝情報を曖昧にするのは、文明国家としてあるまじきこと。精子提供は、新型の養子と位置づけるのが良いと見られる。

感情主義左翼は、批判に対して、差別だと逆切れ。外れの部分には反論し、正当な批判を謙虚に受け止めて態度を改める、ことが出来ず。

意見のことなる相手を説得する能力が無く、差別との決めつけで恫喝、黙らせる作戦ばかり。

法律無視の局長通知による外国人生保をずるずる続ける日本は法治国家なのか

 人手不足だから、あるいは多様性の名目で地方行政でも外国籍者雇用の動き。自分としては賛成し難い。外国人に頼らずに済む様に、行政、役所の仕事を減らすべき。

自我を満たすために、既存秩序への破壊工作を仕掛ける虚無主義者、その多くは左翼、は、恐らく自我の弱さ、矛盾に直面することが不可能な、重度の自己欺瞞。

彼らは自らの正しさを勝手に信じ、他人に説教を仕掛け、賛同が得られずとも、他人や世間が愚かで理解力不足だと決めつけ。

この手の人物を改心させることは困難。敬して遠ざけるのが無難。彼らが仲間獲得競争で多数派になる可能性は乏しい。

反左翼だけど保守にあらざる人も目に付く。左翼を権力で排除せよと主張するけど、権力頼みで対処することは避け、世論支持獲得合戦で勝つのが良い。

国民健保は日本国民専用にすべきなのは当然。外国人加入可能なら日本在住者保険と改称すれば良い。日本の社会保障制度は、保険料負担が不公平不平等な上に、運用が滅茶苦茶。

外国人に甘すぎ、悪用される。管見では外国人を国営社会保障制度に加入させるのが誤り。国籍を持つ国に頼らせるか、民間保険を利用させるかにするべきでは。

外国人への生活保護は法律上も疑念があるけど、1954年の厚生省局長通知を根拠にずるずる続けられる。

自民党は、日本の利益になるかどうかを問題にせず、宗主国からの指示をほぼ丸のみ。冷戦期はごまかせたけど、冷戦後の日本封じ込めにほぼ無抵抗。

左翼は、対米協力が日本の利益になるなら従米だと非難、日本に不利な政策は受け入れ。

主要野党の政府批判の方向が真逆で見当外れだから、日本の議会制民主主義は機能せず。左翼は政権批判で気持ち良くなりたいだけ、日本が良くなるかどうかは考慮せず。

政府、政権批判をやれば、中身が見当外れでも優れた意見と錯覚する人がある程度存在するけど、だまされる人びとをどれだけ減らせるか。

少子化対策と称して子育て支援をやるのはだまし。公務員正規職員らの既得権益者たちを擁護。

彼らには結婚や出産可能な経済力がある。結婚出産から落ちこぼれた下流層を無視する構造改革路線が止まらず。国内政治家の中に、官僚の暴走を止める策略を持つ者が不在。

防衛費増額による抑止策は、公共事業の面もあるけど、改憲は全くの党内事情。国際社会で有効と見えず

 三橋貴明さんは、最近の日経平均が、為替に連動すると指摘。円高で下げ、円安で上げ。

日本株は今外国人投資家に支配される、参加者の三割、売買代金の七割が外人。日銀利上げ、円高で日経急落。

日本としても防衛産業への資金投入は、国土破壊型土建公共事業を代替する公共事業としての景気維持効果もあるから、進めるのが正しいと見られるけど、防衛力整備だけで中共を抑止するのは恐らく困難。

貿易関係縮小が急務と見られるけど、その方面での対応が鈍い。

日本左翼は、USAが戦後も日本を軍事支配することを非難するけど、歴史論や侵略戦争論で連合国見解に屈服、原爆投下は日本側の責任とする。

思想戦での敗北を止め、対等に持ち込まねば、USAへの屈服は止まらず。

戦前日本は、西洋白人勢力の支配に不満を抱き、非白人、Asia人の連帯で西洋支配を打破することを摸索したけど、白人至上主義と別の形での人種主義。結果としても失敗。

中共王毅政治局員は、外相復帰直前、日本が失敗したことを中共が主導でやるとして、同人種国の日本、Koreaは北京と連帯せよ、との意味の話をしたけど、21世紀の国際社会で説得性が無い。

仮想敵国との貿易縮小は抑止として不十分だけど、有事の際の損害抑制措置。

真珠湾でも、Ukraine戦争でも、攻撃側の意図が問題であるのみならず、USA民主党政権の側に、戦争抑止の意志が不足したことも問題と感ずる。

相手を甘く見て、軍事暴発してもすぐに自滅すると判断したのでは。

総裁選が近くなり、総理を含めた有力者が人気取りのために改憲案を語る。

管見では、現時点での改憲が、仮に実現しても、中共らの悪宣伝に逆用され、国際社会で不利になる恐れすらある。

改憲よりも、実効性のある策、反日国による土地取得を制限、反日国との貿易抑制縮小とかを優先させるべきでは。

中共を軍事暴発させずに衰退に追込む知恵が今の西側指導者にあるか

 世界大戦になるかどうかは中共次第。台湾侵攻による損害は甚大だからその可能性は小さいと見られるけど、台湾侵攻を望むのはWashingtonよりもMoscowかも？

中共が旧Soviet中央Asiaを属国化、魯国本体を属国化するのは魯国に不満。Sovietはspy工作で日本に無茶な南進戦略をやらせた前科あり。

USAは日本を真珠湾攻撃に暴走させて叩きのめしたけど、台湾を真珠湾にして中共を軍事暴走させるのは、USAとしても危険が大きすぎる。

沿海州問題がある魯国の方が中共を軍事暴走させる動機が大きいのでは。

日本を打倒し、征服した米Globalismは、日本の歴史過程を拡大再生産し、自滅。近世徳川の理念が、進化し、怨念として？拡大再生産する。

反日勢力との断交で戦争回避、国内混乱抑止。徳川の鎖国とUSAのMonroe主義が呼応。Monroe主義は保守とされるけど、日本でも徳川流の保守が再評価されることが望まれる。

明治体制保守、明治への復古が戦後保守とされるのは、日本の戦後思想の混乱、政治の沈滞をもたらした。

明治体制は「中国」幻想、Asia幻想に毒された。左翼は反米、Sovietや中共の属国になることを志向。

戦前日本は関東大震災以降の経済恐慌に対して軍国主義による解決に暴走したけど、戦後はbubble崩壊後に経済失政をくり返したにしても、戦争を回避。

戦前に比べればましな点が無いことも無い？帝政末期魯国や戦前日本等、急速な発展の後に不調に転落した国は、事態打開のために軍事作戦に暴走する傾向がある、中共もその恐れあり、と論ずる専門家も居る。

bubble崩壊後の日本は軍事力が不足してずるずる衰退したけど。

日本は20世紀初めの対魯戦争で英米海洋勢力の代理、手先として駆り出されたけど、日本はその認識を持てず、東洋Asia有色人勢力の代表として白人西洋列強の一角を打倒、の誤解に陶酔、その後の進路を誤る。満鉄共同経営拒否が失敗だとは、今日では多くの人びとに認められる。

労働者に有利な円安を害悪視し、利上げと円高を要求する経営者や政治屋は国益に反する

 嘗ての日本は、石油禁輸で産業国家としての存続が困難な状況に追込まれ、戦争に暴発。中共に対して、そこまで極端な包囲網は不可能。

北隣から資源を大量安価に輸入可能。ただし過剰生産能力対策は厄介。戦争で他国の生産力を破壊する、悪魔の選択をする恐れが無いことも無い。

石破元幹事長、田中角栄系政治家で地方重視の立場、との幻想があるけど、角栄に対しても、小沢元代表に対しても裏切りの経歴。

同氏の語る政策はほぼglobalism。根強い人気があるのは不可解。

消費税には、輸出還付金で、下請けの納税分を含めて輸出大企業に還付して援助する機能があるとされるけど、その程度のものは、円高の悪影響を打ち消すには全然不足。

円安を長期定着させれば、還付金よりも遥かに大きな、輸出企業援助効果があるから、消費税を下げて良い。

でも財務省や日銀は、増税や利上げが勝ち、の身勝手思考で為替介入や利上げで円安阻止、円高誘導の自滅策。

USAが、同盟国（日本などは実質属国）に対して防衛費増額を求めるのは、自国防衛産業を儲けさせることになり、孤立主義でも何でもない。

Reagan政権が仕掛けた軍拡競争でSovietが財政破綻した様に、中共が財政面で、防衛軍事費の伸びを続けることが困難になり、戦略転換に追込まれる展開が望ましい。

魯国を軍事暴発させても、経済封鎖経済制裁で簡単に潰せる、魯国破綻処理で、中共にも分け前を取らせる、がUSA民主党戦略と見られたけど、それが時間切れで破綻すれば、Ukraine戦争泥沼化、中共包囲網強化、の展開か。

漢語の「文化」は西洋のcultureとことなり、武化（武力支配）と対立する概念で、徳による支配。

毛沢東の文革の御蔭で旧来の文化を破壊した中共は、武断主義に頼るしかない。西側左派が、中魯独裁体制を権威主義と呼ぶのは、左翼権威主義を隠蔽するための、概念誤用。

過剰生産能力が近代戦争の一因。現代戦はcyber空間への移行が進む

 感情主義左翼は、批判に対して、差別だと逆切れ。外れの部分には反論し、正当な批判を謙虚に受け止めて態度を改める、ことが出来ず。

意見のことなる相手を説得する能力が無く、差別との決めつけで恫喝、黙らせる作戦ばかり。

Covid流行で都市封鎖されたときも株が暴落したけど、今回の短期での下げは異様。

急な＄安で、＄で収支計算する海外投資家が投げ売り、新Nisaで参入した不慣れな投資家が投げ売り、などが推測されるけど。

一部識者の分析では、今春日経平均3万3千円あたりで日銀が緊縮方針に転換したのに、市場がそれを折り込まず、無理に株価を押し上げ、7月末の日銀利上げで遅まきながら折り込まれ、適正水準に戻したとのこと。

しかしさらなる下落になれば、実体経済に悪影響が及ぶ、と。

1990年からの日本bubble崩壊は、日銀が、80年代後半に過剰金融緩和をやり過ぎたと感じ、その反動で金融引き締め、過度の利上げをしたことが一因。

その歴史がくり返されるのか。この暴落で不況突入なら、外国人労働者導入増加で搾取徹底のglobalist経営者には打撃。

利上げ要求した財界人の本音は、恐らく輸入物価対策よりも、外国人労働者推進。globalist経営者を退場させるには、どれだけの犠牲損失が必要になるのか。

戦争の火種として関税を非難するglobalism説は恐らく誤謬。過剰生産能力が問題。

悪の大国は、自国の過剰生産能力を処分するよりも、戦争で他国の生産能力を破壊。現在は中共の過剰生産能力が火種。

Bush子政権が滅茶滅茶にした共和党の政策を、今は立て直す過程と見られるけど、中共包囲網のために魯国を陣営に引き入れるのは無理。

対中関税は時代錯誤とする人も居るけど、自分は日本も追随すれば良いと見たい。

武力による略奪、の古代型戦争が今は実行困難だけど、近代戦争の無視し難い側面は、過剰な生産能力や過剰人口を戦争で調節すること。

21世紀は、cyber戦争で、物資の面での破壊を抑制しながら富を略奪し、敵国の社会運営を混乱させることが重要になりつつある。

SNSで違法行為や迷惑行為や捏造画像を載せて炎上商法をやるのは持続性が無い、悪の誘惑に負けるな

 今の世界は、上下貧富の面で二極分化するとともに、政治思想の面でも二極分化する様に見える。表に出るのは極論ばかり、中庸が表に出るのは阻害される。

勢力均衡が何とか保たれ、特定の極論が絶対多数を占めて社会が暴走する状況は避けられるけど、無名でも悪名よりまし、を心に留めたい。

戦後日本のばら撒き財政は、1970年代以降、globalismに巻き込まれた混乱に対処するためのもの。ばらまき財政赤字を止めるには、globalismから脱出することが先決。

globalism継続を主張してばら撒きだけ批判する新聞は滅茶苦茶。

欠陥法をざる法と呼ぶのは意味不明。合法に行動する人を水の如くに通過させ、違法者を網にかけて逮捕する、ざるの如きものが法律。

違法者を取り逃がすものはざると呼ぶことは出来ず。政治資金規正法が重要な法律かは自分には不明。

医療発達で死亡率が低下した今では、貧乏人に結婚子育てさせては人口過剰になる。上位者に多く生殖活動をやらせて、下位者の劣悪遺伝子を排除する、が支配者の本音？

上位者は一夫多妻化、本妻は同姓、それ以外は別姓にする？

近代思想は教育を過大評価、遺伝を過小評価して教育や努力で何とでもなるとの通念を定着させたけど、近年の研究ではそれが反証され、遺伝の重要性が改めて認識されつつある。

これを無視して高等教育無償化を掲げるのは管見では衆愚に媚びる誤れる政治。

所得の差と無関係に、誰でも夫婦に子ども2人の標準家庭、は崩壊。貧乏人が結婚子育てから脱落して少子化。

それを埋めるには、移民に頼るよりも、上位者高所得者が多子化するべき。税制面で誘導すればよい。独身高所得者には高率税、子が居れば大幅な控除を認める。

国際環境が激変し、周辺国が反日教育に暴走する一方で、日本はゆとり教育、環境変化への対応拒否、自滅。

非正規は自己責任、不勉強だ、論や格差拡大軽視の風潮をゆとり教育が助長。