思想の正しさを過信し、思想統制弾圧をやり、文化を過小評価、多文化共生雑居を幻想する左翼の害を脱却卒業せよ

 近代思想が人の理性や意志を過大評価したのは誤り。近代刑事裁判で、殺意により刑罰の軽重が決められ、心神耗弱、心神喪失による減刑が認められるのは無理と感ずる。

殺意を問題にするよりも、再犯の恐れに関する確率計算が重要と感ずる。Soviet型左翼独裁体制は、思想犯、政治犯を認定し弾圧排除した。

現実の生活者が絶対に正しい思想に到達するとは幻想。幻想を土台に思想統制するのは権力犯罪。

思想の多様性、言論の自由は重要。異文化雑居、異民族雑居を多様性として肯定するglobalism左翼は誤り。

左翼は文化や文化摩擦を軽視。異民族は国ごとに棲み分けることが基本。無年金外国人高齢者を日本の税金で面倒見るなどあり得ず。

本国に帰らせるべき。あるいは左翼NPOが民間資金で面倒見るならそれでも良い。左翼は、低賃金労働者確保のための移民政策を多文化共生論でごまかすな。

戦争主義軍国主義が右翼保守だとは左翼の歪曲宣伝。実態は左翼の侵略軍国主義と自国理念の押し売りの方が激しい。

左翼は宣伝で政敵に責任転嫁。本来の保守は鎖国による戦争抑止平和。それを再評価するのが良い。

近代左翼革命思想には、Soviet型国営企業、全体主義と、Trotsky型無政府主義の両極端が存在。

Soviet革命ではTrotskyは敗れ、放逐されたけど、Soviet崩壊後のglobalismは実質Trotsky主義。

反自民派は、自民党と統一教会の癒着問題をしつこく追及するけど、統一教会は中間支配者に過ぎず、その上にさらなる支配者が存在し、統一教会をお役御免にすることを決定したと見られるので、日本がわざわざ独自の統一教会叩きをするのは余り意味が無いと見られる。

英国Thatcher政権の社会保障改革でも、社会保障費の額面を減らすことには成功せず、とのこと。

北海油田開発が英国経済立て直しに寄与した、と。日本も社会保障改革で負担と給付を抑制すべきだけど、海洋資源開発で成功するかが経済再生、対中依存脱却の鍵。

近代左翼は国民国家肯定、大衆社会肯定したけど、globalism左翼は家族破壊移民推進に変質し破綻。脱左翼で国民国家再構築すべき

 本来の近代左翼は世襲身分差別に反対、誰でも結婚できる近代大衆社会を肯定し、人口増加推進したけど、globalism左翼は地球人口抑制、移民による国民国家破壊、大衆社会破壊に変質。

離婚や独身の自由を肯定、家族解体を多様性とごまかし、出生率引き下げ、人口減、それを移民で埋める。

同性婚で出生率引き下げ促進。globalismが社会進歩だと宣伝する同性婚は、憲法24条との整合性が問題にされる。

左翼はここでは解釈改憲で同性婚肯定。管見では同性婚法制化は無意味だし、結婚は民法上の問題、憲法の結婚条項は本来不要なもの、24条廃止で良い。

Libertarian流には、政府が結婚、婚姻者を制度で優遇する法律婚制度は不要。

連合国思想やglobalism思想は、民族主義nationalismをわざと国家主義と混同し、害悪化し、国民国家を空洞化させた。

国家主義はstatismとするべきだけど、globalism流の、反nationalismいんちき政治学が横行。いんちき学問を論破すべき。

globalismは08年代規模国際金融危機で破綻。今は脱新自由主義、大resetが進行。消費税引き上げ、法人税引き下げ、格差拡大、中共への関与政策、移民受け入れ、それら新自由主義から転換すべき。

格差抑制、対中関係縮小。国民国家再構築のためには政府国家機能強化よりも分権化。土台の民族性再構築。nationalismを穏健化し再構築。

魯国や中共は帝国主義化覇権主義化し、乱暴な形で脱globalismを進める。

台湾併合を27年の任期までに達成、を国内公約にしたとされる中共習主席は、日本を屈服させることが台湾攻略の鍵になるとして対日圧力、反日攻勢を強化。

総理の台湾有事に関する答弁が日中関係悪化の原因だとする北京の責任転嫁に同調する国内左翼は愚劣で国益毀損。台湾有事答弁が無ければ別のことで歪曲因縁付けをしたところ。

非自民非中道公明党は反高市、極左安保違憲論否定。北京にもWashingtonにもいい顔がしたい？

 左翼なら中共の人権抑圧少数民族弾圧に厳しく対処するべきだけど、日本左翼は中共の人権問題に目をつぶり、移民推進賃下げ非婚化夫婦別姓家族破壊多文化共生のglobalism幻想に固執。

媚中公明党もglobalismに翼賛したけど、同党は中共を批判せず、対中友好感情、幻想にひたる。

公明党の媚中は仏教の観点からも筋が通らず。一般国民には公明党は怪しい工作機関にしか見えず。

立憲公明党で、公明党代表は、安保法集団自衛権違憲論、反原発の極左を排除する方針を示したけど、安保原発反対経済破壊の反日極左は北京には好都合。

公明党は北京にもWashingtonにもいい顔をしたい？

26年総選挙で、政治家候補者の側は、北京が騒ぐのが嫌だから、中共問題を争点に掲げるのを避けると見られるけど、globalismと対中関係が最大争点。

野田元総理は、消費税に関しては反省した振りで食料品対象に引き下げ提案するけど、国民国家否定のglobalism理念に固執、国民日本人よりも生活者なるものが大事だとする。

日本には仁徳帝伝説や上杉鷹山の様な、小さな政府思想の流れがある。その方向への改革で、民力を回復させろ。

今の日本には、官僚と癒着の似非保守と、反日極左の両方を衰退させる政界再編が必要。

冷戦後globalism時代、大学の経営優先で、社会の人材需要を無視して大学院を拡充した結果、貧困院卒が大量発生。

知識も市場経済の需給原則に支配される。市場経済を無視して大学や大学院を増やし過ぎたことが誤り。

globalismが破綻したにしても、戦乱状況は避けねばならず。NATO拡大が魯国のUkraine侵略の大義名分だから、それを止める切り札はNATO解体。

Greenlandへの米軍侵攻論はどうやらNATO解体を視野に入れたもの。

NATO解体するから、魯国もUkraineから全面撤退、で手打ち成立なら、国際正義がぎりぎりのところで守られる。

戦後日本は官僚主導でも軽軍備経済成長を許されたけど、今の対中新冷戦では官僚の権限予算を減らして防衛費負担せねばならず

 戦後の吉田茂流政治は、官僚主義でも軽武装で政府規模を抑制したけど、今は覇権主義化した一衣帯水？の隣国中共への対策で防衛費大幅増が求められる。

官僚主義を抑制して政府規模増大を防ぐべき。子ども家庭庁や防災庁で政治家をだまして政府規模を増大させる官僚を国民の力で凹ませねばならず。

官僚主義は、試験抜きの世襲貴族よりも官僚の方が優れるとしたけど、今の日本の社会保障制度の負担の重さ、不公平さは、官僚の腐敗の反映と見える。

先進国模倣、官僚主導の時代が終了し、高度情報化で官僚の知識知能の優位が薄れたのに、霞が関官僚は従来通りの高待遇にしがみつき、庶民を軽蔑、差別する。

今の自民党は世襲が多いけど、世襲の害よりも腐敗官僚の害の方が大きいのでは。世襲規制よりも議員特権縮小が重要。

政治家が特権に執着して官僚と癒着するのは堕落。議員特権と官僚権限を縮小させるべき。

民主党政権の脱官僚は掛け声だけで挫折、安倍政権は内閣人事局を導入したけど、官僚改革はまだまだ不十分。

高待遇を維持するのは不可能だと官僚公務員に納得させ、一般国民準拠にすべき。官僚公務員への社会保障を削減すべき。

外国人に物を売るのは、外国に輸送して売るのでも、日本に来た観光客に売るのでも輸出とする定義は、自分には無理があると感ぜられるけど、Abenomicsの観光業推進は、戦後製造業の安値輸出と同様、安値での観光客増加策。

安値販売を止めて、高価格化、客単価引き上げで観光公害を抑制するべき。

左翼に対する批判として、自虐史観ある標語が使用されたこともあるけど、管見では正確さを欠く。

日本人には自責で鬱になる真面目な人が多いけど、左翼はその様な人種にあらず。他責他者攻撃過剰、自我肥大で殆ど病気。

自画をを自国、政府よりも上に置き、国や国の歴史に罵詈雑言を浴びせ、自我を満たす。

脱globalismには小さな政府Libertarian思想。民間で伝統継承。市場経済重視。弱肉強食自由貿易に反対

 Trump政権は、中共の様な敵対勢力に対して高関税で貿易取引縮小に動くのみならず、日本の様な建前上の同盟国、実態は家来下僕国に対して、貿易赤字を問題視して高関税をかける。

国債押し売り等で貿易赤字を相殺して莫大なお釣りがあるのに、関税濫用するのは、自由貿易幻想を破壊する意図があるのか。

自由貿易は対等な関係の相互利益にあらず、生産力の面での強者が弱者を圧倒する弱肉強食主義。日本は自由貿易の本来の意味を忘れ、戦後の美化宣伝にだまされて冷戦後に経済没落。

Trump氏は自由貿易に反対だけど、Greenland買収提案の様な不動産屋発想。限られた存在の土地等の物資を力で強引に買収し支配。

市場経済の等価交換から外れる強者の論理。Trump氏は魯国の様な露骨な軍事力行使を抑制するけど、力による平和を掲げる。

家来国同盟国に対して防衛費増額要求でも恫喝。国際社会の序列に固執。諸国家の平等、の国際社会への移行は遠いけど、米欧分断で脱近代、脱欧州を志向する面もある。

globalismは国民国家を融解させる自由貿易弱肉強食と、左翼解放思想とを折衷させた。家族からの解放、故郷からの解放、移民の自由を煽り立てた。

夫婦別姓推進左翼は、家族制度家族思想に反対、同性婚、別姓婚で結婚の範囲を拡大し、意味を曖昧にすることを画策。結婚による優遇拡大ばら撒き大きな政府。

人の生物性自然性をぎりぎりまで否定。対抗策はLibertarian思想。結婚を民間習俗に位置づけ、政府は介入せず。小さな政府。

一夫多妻、一妻多夫自由化。暴論としては配偶者の相続を廃止。相続対象を子孫に限定。小さな政府と大きな市場経済の組み合せが良いと感ずる。

それを基本に、国民国家再構築すべき。伝統と政府権力を切り離す。民間主導で伝統継承。

習政権は27年任期終了までに台湾併合、の国内公約実現工程表に則り反日強化。攻撃材料は高市答弁である必要は無い。日本は対中関係損切りあるのみ

 高市総理が問題答弁をして日中関係を悪化させ、経済損失を生じさせたとの批判を左派はやるけど、冷戦後の対中関係で低賃金労働者を求めた企業流出による産業空洞化、日本defleation長期化、賃金低迷の弊害を無視してはならず。一部の企業で利益が出たにしても、国益を大きく損ねたことを反省すべき。

対中関係を継続しても、損を取り戻す見込みは乏しい。安全保障の危険は増すばかり。今こそ見切り千両。

日中関係悪化の責任は高市答弁にあるとは反日勢力の情報戦。習政権は、27年の任期までに台湾を併合するとの国内公約実現のための工程表で反日攻勢を仕掛ける。

因縁をつけるねたは恐らく何でも良い。中共が、高市氏が右翼だとの偏向したした評判を悪用し、答弁を歪曲して攻撃。

対中宥和の石破政権が継続したなら、別のやり方、日米離間工作とかで日本屈服戦略を進めたと想像される。

高市総理は英国Thatcher元首相に憧れるとされる。Thatcherは、Soviet包囲網強化でUSAと協調し、そこでは成果を収めたけど、対中関係で鄧小平にだまされ失敗。

高市氏は対中問題ではThatcherを反面教師にするのが良い。

左翼は、日本を戦争出来る国にするな、対中宥和姿勢を続けよ、とするけど、日本を自衛戦争可能な国にするのは当然のこと。侵略戦争は禁止。

国連は魯国の暴走軍事侵略を止められず。魯国除名に必要な絶対多数の決議が成立せず。

国連を主導する西洋の価値観に同調せず、魯国流独裁体制を容認する加盟諸国が多数存在することが露呈。

国連は、戦争抑止に機能を限定せず、世界政府を目指し、人権等の価値観押し付けをやるけど、無理。

市場経済による人類統合は良いとして、世界政府は無理。国連解体も視野に入る。市場経済の進化、公平化が今後の人類の課題。

魯国による侵略、中共の覇権主義、欧魯関係破綻、日中関係悪化は大reset、脱globalismの大きな要素。

戦争経済化が脱成長を進める。globalismが経済成長をもたらす、の幻想が破綻。

globalism追随構造改革賃下げ政策終了。媚中政策も撤回せねばならず。対中鎖国で保守化日本化。

 自民党清和会は安倍元総理暗殺や、不記載政治資金問題発覚で崩壊。清和会の構造改革路線は終了。

構造改革賃下げで国際競争力確保、の幻想が無残な結果をもたらしたことを反省せねばならず。

構造改革は自由貿易と無理な国際競争のためのものだけど、それを止め、保護貿易制限外交、賃上げに転換。

近年の日本の政府不信の元凶は民主党政権の公約破り増税。民主党への反感のお陰で清和会安倍政権は長期化したけど、政治不信を払拭せず。

安倍支持派も反安倍派もともに安倍元総理を過大評価したけど、安倍元総理は救世主にあらず、悪の権化にあらず。構造改革の悪政を基本として維持。

蔭の国際支配者はglobalismの害を認めて支配戦略を転換、globalism追随の清和会や統一教会を潰し、別の中間支配者に交代させて国際社会分断の新戦略に移行すると見られる。

公明党は清和会主導体制の自民党と連立、清和会は国粋主義だと主要報道に騒がせておいて、媚中政策を推進。意匠だけの偽装保守清和会を隠れ蓑として利用した。

清和会崩壊、さらに石破政権も崩壊、を受けて、自公連立終了。媚中政策撤回は脱globalismの重要な柱。

25年参院選で新型保守政党参政党が躍進。同党は外国人問題、移民政策を批判して支持された。同党は、長州勢力や明治維新思想との繋がりは薄い。

日本は世界の中心、の安倍思想よりも、globalismから日本を守る、の防衛姿勢。25年参院選は投票率上昇。政治への期待よりも国民の危機感の反映。時代の変化を示す。

日本の官僚や財界人は、中共との経済競争のためには賃下げが必要だとし、非正規労働者や氷河期制代を発生させた。

人民元安、中共の輸出攻勢に拙く対応し、近隣窮乏化の罠にはまる。それを反省し、中共との関係縮小、官僚大粛清をやるべき。

中共が高市政権発足を契機に仕掛けた反日強化攻勢は、渡りに船。国民の多くは中共に呆れ、関係縮小やむなし、の受け止め。利権を持つ人らが対中関係に固執するけど、少数派。

憲法9条幻想で反日中共との友好にすがるよりも、海洋島国地政学による防衛、反日国と鎖国

 日本は周囲を海洋で囲まれ、大陸文明と微妙な距離があり、大陸文明の流入が抑制された。

大陸流の権力文明、勢力拡張主義は、日本にも流入したけど、島国日本の国土風土に合せて、本来の拡大主義や権力が抑制され、格差が抑制された。

これは、生物学で確認された、島嶼矮化現象が、人の社会でも実現したものと見られる。大陸に比べて狭く限られた地理環境が、日本では宗教の権力抑制機能を肩代りした。

国内宗教学は文献研究可能な宗教に偏重するところが疑問。日本風土による権力抑制の故に、日本では思想、ideology、抽象理論による権力抑制が弱い。

西洋基督教型理念宗教は乏しい。だから日本思想は劣る、と見る必要は無い。大陸思想大陸文明過大評価を脱するべき。

大陸思想は地球環境破壊に重大な責任。権力暴走抑制機能設けられたにしても不十分。

日本は徳川時代末期、黒船による侵略で、海洋の防禦、宗教性が破壊された。

明治近代日本の薩長系指導者らは、日本には天皇が居るから大丈夫、と楽観したけれど、天皇は本来媒介者で、八百万の神の一部に過ぎず、それだけでは不十分。

近代日本が試みた天皇教は欠陥品、敗戦後はそれが否定され、思想混乱状況。それを脱するべき。理念を含めて思想体系再構築すべき。

戦後民主主義をどう進化させるか。左翼は民主主義を僭称しながら、実態は言論統制官僚統制非民主主義。左翼を衰退させるべき。

日本伝統を正しく生かした民主主義にすべき。

中共習政権はは台湾攻略を目指しつつ、日本を徹底して屈服させる姿勢。日本への輸出規制のみならず、日本からの輸入規制も画策。

日本はそれを受けて立ち、対中貿易縮小を進めるべき。北京が日本政府の妥協譲歩屈服を期待するなら間抜け。

戦力逐次投入戦術。日本側が総理答弁後の追加措置を取らざる状況で闇雲に圧力強化。不当な措置だと普通な人にはすぐ分かる。

保守は鎖国主義。左翼は覇権主義、ideologyを外国に押し売り。戦後日本左翼は異端敗北主義

 USAも日本も海洋勢力である点では共通するけど、America人と日本人の差異は、開拓者精神か、空気読みの村人かにある。国土の大きさによる差。

明治以降、日本は平安時代や江戸徳川時代の鎖国保守主義国風化が無視され、大陸思想過大評価に毒された。

明治に、天皇制と大陸皇帝思想とを折衷させた天皇教が試みられ、敗戦で挫折、戦後は思想の混乱混迷。

明治維新革命を肯定することが保守にされたけど、革命派は左翼の一種。天皇制を残した点で、Marx系左翼の公式からは外れたけど。

左翼は、明治維新は無意味、さらなる革命破壊、外国模倣が必要だと主張する。これは管見では極左。

明治以降の歪曲歴史を脱却することが日本再建の鍵。保守は自給自足を基本とし、孤立主義。USAのMonroe主義もこの思想。

Trump政権はglobalismからMonroe主義への転換を目指す。

左翼は自己の理念を過信し、外国に対して押し売りする、状況次第では武力介入も。

戦後日本左翼の、右翼保守は好戦主義、左翼は平和主義、の定義は国際情勢を無視した的外れなもの。

戦後日本左翼は独自理念を持たず、外国崇拝外国模倣、敗北主義。

食糧自給率の低い今の日本が徳川時代と同様の鎖国をやるのは不可能だけど、外交での協力相手の選択は慎重にせねばならず。

反日国との関係は極力避ける。海洋勢力との関係を重視するのが良い。

Chinaは古来、文の力、徳の力で相手を心服させるとしたけど、実態としては嘘や情報戦で相手をだます。孫子の兵法も、武力行使の前に、情報戦で決着させるのを良しとする。

日本は謀略軽視、正攻法過信の武士道を過大評価してはならず。

戦前日本は島国の本分を忘れて大陸地政学を誤用、大陸進出して破滅。地政学に対する偏見はあるけど、地政学を正しく使用することが重要。

日本は有効な島国地政学戦略を構築すべき。憲法9条だけでは戦略にならず。

日本人は空気読み過ぎの村人から脱して商人思想を身に着けるのが良いと見られる。客と対等な関係を構築するための文化を発達させる。

反日左翼を衰退泡沫化し、戦後を終了させ、脱globalismを進め、角栄以来の媚中ばら撒き政治を止める

 日本左翼は外国思想を受け売りするだけの凡庸な頭脳の持ち主なのに、優越欲求が人一倍強い。自身が優越であることにするために、日本や日本人を不当に過小評価。

その様な病人が言論界や大学等で不当に有利な地位を得たのが、戦後日本の社会病理。ここを治療して日本の戦後を終了させるべき。

条文改憲は不要、解釈改憲で十分。自民党が改憲案で憲法24条家族条項に加筆したのは殆ど意味不明。

そんなことでglobalismによる結婚衰退家族崩壊を止めることは不可能。管見では憲法24条は廃止で良い。

婚姻問題は民法で規定すれば十分、憲法には無関係。別姓婚や同性婚制度化は的外れで不要。

近代皆婚社会崩壊はやむなし。独身非婚者への差別を抑止することが重要。

左翼はSoviet崩壊による危機を、globalism資本主義との共闘、国民国家破壊戦略で延命したけど、それもどうやら限界。

西側と中共の協調、共通利益の幻想も破綻。Seoulに対して、北京の懐柔工作に乗るなと説得するのはWashingtonの役目、日本の出番にあらず。

さりとて、過去の歴史を歪曲悪用するideologyよりも、中共の侵略が大問題。

それを現実問題として肌感覚で受け止める人たちがKoreaでも激増したと見られる状況で、中共の工作にどれだけの効果があるか。

USAの隣国Mexicoは、Trump関税に腹を立てるよりも、対中新冷戦でUSAと協調する方が重要との判断、対中関税で追随。

日本は中共と近い地理関係にありながら、中共の侵略の危険を軽視する媚中の言論人財界人が国内を分断する。

石破氏は、恐らく田中角栄の最強の後継者として、角栄系ばら撒き政治で地方を喜ばせることを期待されたと見られるけど、角栄とは性格が全然ことなり、官僚操縦力も実行力も不足。

報道が石破幻想、総裁候補第一位を煽り続けたけど、総理就任で化けの皮がはがれ、短期で退陣。今の日本は、角栄流と別のやり方で官僚を抑制するべき。

憲法9条幻想左翼は思考力凡庸だけど、他人への優越意欲が肥大。日本人劣等思想で自身の優越性を幻想

 憲法9条は日本の侵略軍国主義化への抑止になるけど、他国の侵略を抑止する効果は無い。戦後国内左翼は9条幻想を煽るけど、他国に関しては、相手に善意があることを期待するだけ。

今の中共は日本に対して露骨な悪意敵意を示すのに、国内左翼はそれを見ず、自国政府非難に固執。

左翼は頭脳思考力凡庸ながら、優越感への意欲が人一倍強く、日本人は人類の中で特別に能力が劣る劣等人種だと決めつけ、それに対して自身が優越するとの幻想にひたる。

他国は、日本と同様に原爆投下による壊滅惨敗の様なことが無いと憲法9条を受け入れることは無い。安保体制や防衛力整備により他国の侵略に対して自衛し抑止するしか無い。

魯国は表向き？には中共と連携してUSAのglobalism覇権を破壊する戦略をやるけど、USAに軍事占領される日本がその戦略を採用するのは無意味。

日中戦略互恵関係など実際にはあり得ず。日本としてはUSAの対中新冷戦に同調し、USAの覇権衰退を遅らせながら、自立を摸索するのが良い。

戦後左翼の外来思想頼り、憲法９条過信、非武装で独立自立は矛盾した空論。大陸勢力と疎遠化することによる戦争抑止が重要。

日本は島国の地理条件を再認識し、島国思想を進化させる。大陸思想の欠陥が是正されるのを待つ。

外国思想の模倣を卒業して、過去の自国の遺産を生かしつつ、それを新たな21世紀の状況に合せて改訂することが課題。

明治戦前体制は、西洋列強に対抗するため、天皇を絶対神化する天皇教cult構築を試み、大陸思想大陸文明への同化を試みたけど、第二次大戦で敗れて挫折。

日本古来の自然崇拝を生態系の思想に進化させるのが良いと見られる。戦後日本は戦勝国、国際覇権国USAの属国化。

それに単純に反感を抱かずに、USA思想よりも高度な人類普遍思想を展望し、USA支配から独立することを目指すべき。

安直な裁断よりも予測と対処。中共はUSAのVenezuela攻略作戦を真似したい

 出来事に対して、すぐにideologyや理念で裁断、価値判断し、自身の頭脳は優秀だとの幻想にひたる左翼の罠を避け、将来予測と将来事態への対応を事前検討することを重視するのが良い。

中共は近年秘密policeを諸外国に常駐させるとのことだけど、CIAほどの工作力があるかどうか。

台湾に対してUSAがVenezuelaで実行した作戦を真似し、成功すれば批判をはねつけることが可能だとして実行に走ると見られるけど、島国台湾攻略は沿岸国Venezuelaよりも難度が高い。

成功すれば、他の国もしたこと、非難するなとふんぞり返るところ。USAは最近国家安保戦略報告書を出し、Trump版Monroe主義をやると宣言したけど、その通りの展開。

戦前日本は東Asiaで日本版Monroe主義が可能だと幻想して無理な植民地主義に走り潰されたけど、今は中共が、嘗ての日本軍の失敗を大幅に拡大させた形で展開しつつある。

日本は政治家が三流でも官僚は一流、の左翼の嘘にだまされた人も居るけど、戦後日本の発展は冷戦状況に恵まれただけの話。

冷戦後は化けの皮、あるいは下駄が外れて実力発揮で没落。左翼反日官僚は三流。官僚に冷戦後の日本没落の責任を取らせ、上級国民から平民に叩き落すのが良い。

媚中財界の腐敗は深刻。関経連会長は、総理答弁が北京を怒らせたとの立場で、大阪万博がけがれるなどと差別語を使用して総理批判。

管見では万博がそもそもけがれた利権事業。維新の会は地元の腐敗財界を何とかすべき。

移民の暴虐性を極端な形で示すのがUSAの歴史。新教徒移民は原住民を勝手に印度人と決めつけ虐殺。

移民の国USAが回教徒移民に反対するのは矛盾だとの批判は歴史無視の歪曲論。

新教徒や猶太人はどこの出身者でも良いけど、異教徒移民は不歓迎。globalismの移民政策への反証の一つ。

USAのMonroe主義を模倣可能と幻想する中共、民主党再結成非自民非共産への復帰が可能と幻想する連合、滅亡確実

 中共は近年諸外国に秘密policeを設置、今のところは在外Chineseを監視、共産党の方針に反する人物を逮捕して強制送還し、処分するのが主任務と見られるけど、その国の主権警察権を侵害。

USAの秘密工作機関CIAの様に、自国に不都合な外国要人を強制排除する工作を仕掛けることが懸念される。まだそこまでの能力は無い可能性もあるけど。

戦前日本軍国主義者は、USAのMonroe主義を勝手な解釈で模倣することを試み、東Asiaは日本の勢力圏、他の列強は手を出すな、の妄想で無理な植民地主義を展開して自滅。

今は中共が戦前日本と同様な過ちに落ち込みつつある。東AsiaからUSAを撤退させ、中共の勢力圏に台湾もKoreaも日本も収めることを妄想。日本は当然拒否。

Monroe主義はAmerica独特の地理条件に対応したもの、USA以外の他国、他地域が真似するのは無理。

自国の周囲を緩衝国化するのは魯国独特の帝国主義運営。伊勢崎賢治議員がが魯国思想にかぶれ、日本は緩衝国だとするのは重大な反日。伊勢崎氏を加入させた新選組は反日。

中南米は、Kissinger元国務長官時代のUSAによる強引な傀儡化戦略に反撥した多くの国ぐにが反米化。毛沢東主義を借用して左傾化。

近年の中共はその状況を利用、阿片戦争の復讐戦として、中南米に合成麻薬原料を運び、USAへの実質麻薬流入作戦。

Trump政権は逆襲に転じ、Monroe主義焼き直し、Venezuela反米大統領排除工作。麻薬取引を減らし、同国の石油産業を管理し、同国から中共への石油輸出を止めたい。

中共はこの作戦を非難したけど、本音では恐らく台湾に対して同様の作戦をやりたい。

腐敗労組連合は国民民主連立入りに反対、国民立憲再合併、非自民非共産に戻れと主張するけど、時代状況の変化やそれに即した政界再編を否定する愚かな態度。

globalismに竿をさし、非正規貧困化格差拡大を黙認したことへの反省が無い。連合は解体で良い。

冷戦後、少子化に反して大学を減らさず、外国人留学生受け入れや天下りの受け皿にしたのも失政

PandaはChinaとの友好の象徴として利用されたけど、上野のPanda引き渡しが決定、国内Panda不在確定、日中友好終了を分かりやすく示すことになる。

対中友好幻想を維持するためには、Panda提供を続ける手もあるけど、今の北京は対日強硬策一辺倒。対中関係冷却化促進。日本人の多数派は歓迎。

高市答弁の、米中軍事衝突の想定は新冷戦の基本方針に反するから実現性乏しい。あの想定、海軍出動とは別の形で台湾併合を阻止することになる。

官僚や大学教授や言論人らで、お勉強ができて、学力試験で優秀な成績を修めても、反日左翼病に侵される人びとがすくなからず。

学校や試験での知識は本物の知識にあらず。それを過大評価して他人を見下す病気に毒されてはならず。

左翼病者を減らすには、人工知能化を進めて、官僚の仕事を減らし、学歴社会、官僚社会を脱却することが重要。

少子化状況に対応した大学縮小策を拒否し、天下りの受け皿、また外国人留学生を偽装した低賃金労働者の受け皿として無理に延命させた大学を淘汰し、上がり過ぎた大学進学率を下げる。

反日大学教授を減らし反日学生を減らす。職人社会日本を再構築するのが良い。

左翼の重要な部分は反宗教。脱宗教を目指しつつも、自国には誇りを持つのが本来の左翼だけど、日本では宗教思想が曖昧な故に左翼が反日化。日本全否定。

外圧頼りの自国改革破壊を期待。冷戦時代は兎も角、冷戦後の外圧の危険性を無視。

中共が露骨な侵略準備を進めるのに、反日左翼はいまだにそれを否定し、日本こそ侵略国家だ、と100年前の歴史を持ち出して自国を非難。

中共が毛沢東後、文革後に社会主義を捨てて非左翼化したことを無視。中共の出鱈目な対日非難を容認。

反日に利用可能ならば何でもあり、理論軽視。少数派であるにしてもやかましくて迷惑。

Monroe主義を他の勢力が他の地域でやるのは無理。中共が東AsiaでMonroe主義模倣に暴走するなら破滅

 戦後日本の反日左翼は戦後日本が、軍部解体以外は官僚主導体制、非民主主義を温存したことを隠蔽するため、自民党が戦前回帰だと歪曲非難。

しかし日本左翼が手本にした欧州もEU共産主義官僚支配に崩れ落ちた。官僚支配を脱して民主化を進めることが、日本や多くの国ぐにの課題。

反日極左敗北主義が護憲の看板を不当に私物化して戦後日本政治を歪めたけど、右派の大半は反左翼に止まり、本当の保守になり切れず。

正しい保守、正しい現実主義の興隆が日本再生の鍵と見られる。

近代欧州の国民国家は、羅馬帝国再興を一旦断念した点で建前上は帝国主義を捨てたけど、諸国による植民地獲得競争の矛盾。

欧州は近代植民地主義による搾取を展開したけど、第二次大戦後に植民地を返上させられた後、移民受け入れが、欧州文明の優位性を示すことになるとの負け惜しみ、倒錯に落ち込み自滅の道を進む。

移民受け入れが侵略されることだと分らず。非欧州諸国は欧州を反面教師にすべき。植民地無き国民国家再構築、諸国並立の国際社会への移行を目指すべき。

reflation派は、景気刺戟のために低金利継続が必要、日銀利上げは時期尚早、とするけど、国際金融は、魯国による侵略による破壊で欧州を物価高にし、金利引き上げ銀行延命策を発動。

それをAsiaでもやる恐れがある。中共を侵略に暴走させる。日銀利上げは戦争準備？実際の軍事行動でさらなる円安物価高金利上昇の恐れ。

USAがMonroe主義を発動して、Venezuela反米政権転覆工作を仕掛けたことに欧州は、国際法違反の疑念があるとの姿勢。

中共による、台湾包囲軍事演習に関しては、欧米がともに批判したけど、欧州とUSAには不一致点も少なからず。

南北Americaを自国の勢力圏とし、他の大国の介入を拒否するMonroe主義は、Americaの独特な地政学、地理条件によるもの。他の勢力が他の地域で真似するのは無理。戦前日本は失

敗。中共も今無理な挑戦をして失敗しつつある。

前総理も前外相も、前政権の不人気を反省せず現政権を批判、脱中共脱globalismの時代の要請を無視

  戦後欧州は旧植民地から移民を受け入れ、国民国家を侵蝕させる自滅の道を進む。欧州は自らの理念の勝利だと暫くはごまかしたけど、2010年代から破綻状態が露呈。

国内分断、文化対立。欧州統合を進めてUSAのglobalism支配への対抗を試みたけど、国民国家空洞化。global資本主義の人類支配も破綻。

魯国ら帝国主義勢力が逆襲。国民国家が逆襲するには、USA型global資本主義を超える人類普遍の理念制度を設定し、その下に諸国家が並列するあり方に移行することが必要。

植民地無き国民国家を再構築。

石破氏は、食糧自給率を高めるべきだと主張し、自身の政権時代に決めた米増産が高市政権で否定されたと立腹。

しかし農業生産性よりも票田維持を優先させた自民党農政への反省、媚中姿勢への反省が無い。

官僚支配とglobalismに中途半端に流される。それ故に左派から共感されるけど、対中貿易縮小し、農産物のみならず工業製品自給率を回復させるべき。

北京政府は日本を誤解するから、それを解くために説明を尽くせと岩屋前外相が述べるけど、的外れな意見。

北京は日本や台湾を屈服させるために、故意に総理答弁を歪曲して情報戦世論工作を仕掛ける。反日外国を善意に満ちた国と見なす前外相は臨死状態？

自民党は1955年に、反日極左の政権奪取を阻止するために、政策二の次で結成された野合集団。左翼官僚に政策面で頭が上がらず、利権追求にしか関心が無い政治屋が大半。

戦後官僚や報道は、自民党は保守反動だとの嘘を世間に流布させ、官僚支配の実態を隠蔽した。官僚権限を弱めることが急務。

都心の住宅価格は新築中古ともに暴騰。住宅事情悪化は少子化促進要因の一つ。

80年代後半bubble期に住宅価格暴騰を非難し、無理な利上げとbubble潰しを肯定した報道は、今は外国人主導の住宅暴騰を黙認、反日globalist姿勢。

日本では教会宗教が貧弱な故、戦後に新聞

左翼が正しい、右翼は誤り、の連合国宣伝の罠を脱出せよ。中共は台湾包囲封鎖でTrump氏に譲歩を迫る？

 中共が日本を侵略する筈が無い論の元文科次官は重症の媚中幻想。中共が平和主義とは、言論、軍事行動、経済威圧の様ざまな面で反証される。

現実無視反日左翼極まれり。毛沢東時代のまま認識が固定されたか、中共の巧言令色に乗せられたか。

大国従属追随の事大主義者は左翼にも右翼にも居るけど、左翼は自派を棚に上げて右派批判、右翼はその逆。

明治以来の実質主権者の官僚が事大主義の権化。官僚主権を脱却することが日本の優先課題。

左翼は右rightが正しいとする伝統言語を否定することを試み、左翼が正しい進歩革新、右翼が誤れる保守反動とした。

連合国思想はUSA民主党globalistとSovietらの連合国が正しく、Naziや日本らは右翼民族主義fascism勢力で誤りとし、国際世論を歪めた。

しかし戦後連合国宣伝もほぼ限界。左翼は感情が戦争を起こすの謎理論で政権が反中感情を煽ると決めつけるけど、戦争の要因としては経済力や物理力の方が重要、感情は従属要因。

左翼は物事を歪曲して思想統制を試みる。中共の反日教育、反日映画等を含む戦争準備を無視して日本は中共に従属せよ思想を刷り込む。

中共の台湾での軍事演習、5年前に魯国がUkraine周辺での軍事演習から実戦侵略に突入したのと似た展開になる恐れ。

過去の演習と同じと見るのは危険。演習から長期包囲海上封鎖に移行し、その状態でUSAとの首脳会談に臨み、貿易交渉で譲歩を迫る戦術があり得るのでは。

中共側は、日本総理答弁を悪用、台湾封鎖にUSA海軍が出動する、日本の想定通りにするのは格好悪いぞと揺さぶりをかけるかも。

日本の策略に乗せられてUSAが戦闘に巻き込まれるのは、Trump氏の平和戦略、Nobel賞獲得戦略に不利になるぞ、と心理戦をやるかも。

幼児性もろ出し感情主義左翼は見当外れの経済論戦争論外交論で国益を害する。彼らを大人しくさせねばならず

 冷戦終結後のglobalismで左翼が劣化、感情主義化。理論重視の本来の左翼が衰退。日本では始めから感情主義左翼ばかり。

感情主義左翼は、対象に対して全否定か全肯定かの極端で粗雑な二分類。分析能力無し。意見のことなる相手を説得する能力が無く、批判に逆上するだけ。

globalismは戦争の火種として関税を非難し、関税否定自由貿易弱肉強食、大国強国の横暴により国民国家を破壊する悪魔の戦略。

自由貿易により経済成長が促進されるとの幻想を多くの国ぐにに持たせた。日本もこの幻想にだまされた。

関税よりも過剰生産による値崩れdeflationが問題。悪の大国は、自国の過剰生産能力を処分するよりも、戦争で他国の生産能力を破壊することでdeflation解消。

第二次大戦はこの側面を否定できず。1929年大暴落後の長期不況deflationを、USAは戦争により解消。

現在は中共の過剰生産能力が火種。習主席の覇権主義領土拡張主義は戦争の火種だけど、中共経済のdeflation傾向も危険。

日本側が対中関係縮小への転換が遅れ、関係をずるずる続け、決断不能状況の中、習政権が高市総理の台湾有事発言を利用した反日強化。日中疎遠化。あちらから助け舟。

媚中派は対中関係悪化で損失だと騒ぐけど、対中関係の御蔭で日本が長期deflationに苦しめられ、経済没落したことからすれば渡りに船。

古来戦争の基本は武力による略奪だけど、近代戦争の無視し難い側面は、過剰な生産能力や過剰人口を戦争で調節すること。

21世紀は、cyber戦争で、物資の面での破壊を抑制しながら富を略奪し、敵国の社会運営を混乱させる戦術も登場。

感情左翼が的外れな反戦論をやるのは、戦争主義勢力の暴走を誘発させることになりかねず。

国内戦後左翼は、敗戦国日本は軍備を持つ資格が無く、諸外国が公正と信義を持つと信じ、外国のお情けにすがり存続するしか無いとする。

周辺の核保有国が軍備増強、侵略姿勢強化しても、言葉でお情けを求めるだけ。幼児性丸出し、社会性乏しい。

市場経済否定官僚独裁で資本主義を超克するとの左翼幻想を反省し、市場経済進化、諸国や資本家を傘下に収める体制を目指す

 近代資本主義は金利を正義とする猶太教の経済の仕組み、似非宗教cult。それに支配されたのが近代文明の不幸。

信用があるとされた人は金利優遇され、信用無い人は厳しく搾取される。金利を媒介にして人びとを序列化し差別するのが資本主義思想、それを克服せねばならず。

社会主義官僚独裁による克服の試みは誤りで挫折。金利を不正とする思想を復興させ、新たな金融の仕組みを構築せねばならず。

国内左翼は表現をやや曖昧にするけど、趣旨としては平壌の主張と同じ。反戦国戦犯国日本は非武装禁治産国であるべきとする。

日本左翼は日本文科省基準無視の反日教育実施のChosun学校を正しいとし、同校への公金投入学費無償化を主張。

国内反日左翼は、恐らく人民解放軍による占領、中共による日本支配を望み、中共が日本を侵略する筈が無いと叫ぶ。

北京政府が言葉や軍の行動や経済圧力で日本や他の諸国を脅し、侵略姿勢を示す現実を無視。

魯国が合理性を無視した侵略に走るのと同様なことを大陸勢力の中共もやると見るべき。

globalism破綻を受けた日本再建策、日本保守主義が必要。官僚主導体制を改めねばならず。

覇権主義化した中共の侵略から日本を守らねばならず。近代理念や近代文明の終焉を認めて新時代への移行を進めねばならず。

人類普遍制度を摸索する一方で日本の独自性を明かにするべき。

従来型mediaを支配した左翼は、新興mediaでの劣勢が悔しくて仕方が無いけど、左翼思想が時代変化に対応せず錯誤化したことを認めず、netに参加する右派保守派は知能が低い反知性主義者だと決めつけ、自身は意識や知能が高いと勝手に誇り、差別性や心の病を曝露する負け惜しみ。それでは支持者は増えず。

子育て支援金は医療保険流用、厚労省管轄だから一応税とは別建てだけど、厚労省の極悪ぶりの証左の一つ。

財務省は機能権限を抑制縮小して存続させれば良いけど、厚労省は解体すべき。

日本を戦争犯罪国と決めつけ、外国が解放者だと幻想する左翼とは対話不能。極力没交渉化すべき

 魯国大統領は、戦争を起こしたのは欧州だ、自国にあらず、と滅茶苦茶な話をするけど、戦争を指示したのは影の金融支配者だ、と暗示したと解釈することが出来る。

本当はそれでも実行責任を免れることは出来ず。魯国は悪の闇支配者と対決、の魯国正議論は誤謬。

冷戦後に経済敗戦を喫した日本は、当面対中新冷戦状況に対応し、武器産業を公共事業化して稼ぐしかあるまい。

それに反対する左翼は、貧しい日本、福祉抑制を甘受せねば筋が通らず。

戦後日本左翼はGHQの当初方針、日本を脱近代化脱産業化、Asiaの田舎に叩き落す、に共鳴、Korea戦争以降の冷戦対応、経済成長路線は逆course反動だとし、それに反対。

冷戦後USAは当初の占領政策の如く日本を貧困化させたけど、左翼はそれを肯定。日本が中共属国になり、さらに貧困化するのか良いとする。

日本も核保有が必要だけど、実現困難とした官邸幹部の密談が漏れると、国内左翼は反日国と唱和して騒ぎ、更迭要求。

管見では1980年代欧州の様に、日本も一旦核配備して相互廃棄に持ち込むしか無い。外国のお情けに期待する日本左翼の態度では軍縮不可能。

反日左翼は日本軍国主義者、日本政府は日本人民市民の敵、連合国外国は解放軍で味方と幻想する。

反日左翼敗北主義者は、敗戦国日本を犯罪国と決めつけ、武力自衛力を持つ資格が無いとし、他国の公正と信義にすがり存続するしか無いとするけど、国際社会は利己主義で暴虐な反日勢力が隣国として存在。

その現実を無視。国際社会で見下されることの多い敗戦国日本に権威は無い。

反日左翼もそれを認めて日本をひたすら侮辱し続けるのに、日本の非武装思想憲法9条に他国も追随せよ、と主張する倒錯。外国からの不当な反日攻撃に反論し、反日をはね返すのが正しい。

魯国は欧州潰し戦争を実行するけど、大元の国際金融支配者の手先に過ぎず。中共も国際金融傀儡として行動するのか

 Ukraine戦争を始めたのは欧州だとし、自身の侵略責任を否認するPutler総統は暴言と嘘にまみれる。人間にあらず。

ただし、蔭の陰謀勢力国際金融に指示されて、欧州破壊、銀行延命をやるだけだと示唆したとの解釈も可能。

それでも実行責任は免れず。魯国が闇の勢力と対決する正義だとの魯国宣伝を真に受けるべきにあらず。

中共は過剰生産によるdeflationを自国で解決すべき。政府が過剰設備を強制廃棄すべき。しかし愚かなる権力者はそれをやらず。

他国を軍事侵略し、大規模破壊を実施、物資不足状態にし、無理やり需要を作り出す悪の戦略に走る恐れが否定できず。

陰の金融資本家が戦争を裏で操り両陣営の武器を売りつけて儲ける両建て支配戦略が重要だけど、現在は、戦争で強引に物価上昇を作り出し、銀行利子金融を延命させる意味もある。

Ukraine戦争をその側面で見ることが重要だけど、蔭の支配者は中共をも侵略に暴走させ、さらなる物価高を仕掛ける恐れがある。

20世紀後半USAとSovietの冷戦は両建て。Soviet社会主義崩壊で勝利したのは右派保守派にあらず、猶太国際金融勢力。

しかしglobalism状況で国際支配者が図に乗り過ぎて暴走。両建て支配再構築なるか、それとも闇支配者がその座を退かされるか、今が正念場の状況と見られる。

人類の経済活動が地球環境の制約に直面して経済成長自然搾取が困難化した現状で、金融緩和をしたところで経済成長につながるかは怪しいけど、自国通貨安に誘導して他国に対して輸出に有利になる効果はある。

左翼の金融緩和批判は、官僚や公務員の既得権益を守るための増税負担増政策と一体になるところが駄目。

経済成長が不可能、成長による税収増が困難だから、増税で財政再建、とは庶民虐めの極悪政策。

官僚既得権を剥奪し、政府の機構と予算規模を小さくし、増税負担増を抑制せねばならず。

冷戦終結は影の支配者の隠蔽構造の崩壊、猶太の危機。中共を猶太傀儡にし、両建て構造再構築できるか不透明

 西洋近代の基本理念は、中世の停滞を脱し、古代希臘羅馬の理想を再興すること。基督新教Protestant、反教会主義。西洋近代政治思想は右も左も反猶太。

近代国家体制は政教分離、宗教の権威性を否定し、近代政治理念が代替権威化されたとしたけど、嘘。銀行制度を介して猶太教が最高権威化した。

近代覇権闘争時代はそれが隠蔽された。左翼社会主義共産主義思想は資本家を敵視、資本家絶滅を目指し、それのみならず、通貨貨幣廃絶を幻想。猶太金融支配をもとから断つことを目指した。

Naziは人種概念を誤用しながら、猶太人を人種として絶滅させることを目指した。Naziは西洋近代文芸復興思想にあらず、古代羅馬を滅亡させた野蛮人German、Aryan人を至高の存在とする思想。

第二次大戦後、猶太勢力はNaziを右翼とし、絶対悪とする洗脳工作、偽知識押しつけ。

左翼は近代議会制民主主義否定。絶対権力による独裁支配。Marx系左翼は経済学を誤用悪用して独裁追求。Naziは生物学遺伝学Darwin主義を誤用悪用。

Soviet崩壊で左翼が敗北し、右派保守派が勝利したかに見えたのは錯覚。猶太勢力国際金融支配者の勝利。

表の覇権闘争による隠蔽の仕組みが壊れた点では猶太は危機に直面。Soviet崩壊冷戦終結globalism化で猶太の支配が露骨化暴走。

Soviet型、大衆人民の味方を偽装した左翼が破綻した冷戦後は、左翼が変質。猶太人を含めた特定少数派を多様性の名の下に擁護する選民思想、反民主主義を先鋭化。

議会制度を空洞化。しかしglobalism移民政策の害への反撥、民主主義への巻き戻しを諸国民が試みる。

経済面でもglobalismが行き詰まり。globalismで経済成長促進、の幻想が破綻。近代資本主義経済成長が地球環境の制約にぶつかり、それと一体化した利子金融も存続困難化。

猶太支配者が悪あがきする。中共を猶太傀儡化し、Soviet時代の様な表面上の対立の蔭に猶太支配者が隠れる両建て構造を再構築できるかは不透明。

中共は自国の過剰生産とdeflationへの対策として他国への責任転嫁、外国侵略、外国生産設備破壊に暴走する恐れ

 現在では戦争による大量破壊、強制物価上昇は脱deflation対策、銀行金利延命策の奥の手。左翼の感情反戦論ではそれが見えず。

銀行金利を代替する公平な金融の仕組みを構築するべきだけど、すぐには実現困難。左翼は金融緩和に反対、金利引き上げに賛成。

今の国際支配者の姿勢は脱成長だけど、近代利子金融、近代銀行制度維持。中共は社会主義共産党支配と市場経済を両立させるとしたけど、似非市場経済。

過剰生産に暴走。国際経済の混乱、不安要因。対中経済依存は特定企業の利益のためのもの、産業空洞化、deflation長期化の巨大経済損失をもたらした。

それに比べれば、高市政権での対中関係悪化の損など小さいと見るべき。安保関係悪化等、算定困難な損失も大きい。対中関係は損切りすべき。

損切り拒否、じり貧思考の左翼を排す。習政権の反日暴走で、Abenomicsの駄目な部分、人数優先の観光政策が是正され、菅義偉政権でも重用されたAtkinson氏の正体が媚中globalistだと明らかになり、媚中派排除が進む。

高市総理は非常についてる人。対中関係縮小の流れに乗れば良い。左翼は、冷戦後の対中経済依存を肯定、deflation経済は正しいとの倒錯を信ずる。

deflationを止めるには、対中経済関係縮小が重要で、習政権の反日強化策は好都合。高市政権が対中関係を悪化させ経済損失をもたらした、論はdeflation無視の愚論。

魯国の侵略で欧州deflationは阻止されたけど、中共はdeflationの危機に悩む。自国の過剰生産設備をを廃棄することが正しいけど、独裁体制は誤りを認めず、他国に責任転嫁する。

他国を侵略、戦争を仕掛け、他国の生産設備を破壊して強引に物資不足状況、需要を作り出してdeflation解消、の悪魔戦略に進む恐れを否定できず。国際金融とdeflation対策の点で利害一致。

高市政権は安倍元総理強制排除、公明党下野、中共習政権反日強化の状況をうまく生かせばよい

 元総理殺害の重大犯罪に対して、死刑求刑もあり得るところ、検察側も、公言することは無くとも、被告以外の真犯人が存在する可能性を考慮したのか、無期求刑。

安倍流清和会流のglobalism追随は強制終了。高市政権は、安倍幻想を継承し、高支持率獲得、公明党下野、の状況をうまく生かして安倍政治から転換、対中新冷戦体制強化すべき。

習政権の反日強化もうまく利用する。田母神氏、中共に今のところ大規模戦争準備の兆候は見られず、すぐに戦争が起きる恐れは無いとするけど、習政権の今の異様な反日工作を見るに、大掛かりな準備が不要な奇襲攻撃を仕掛ける恐れがあると感ずる。

遅まきながら中共の正体を今回の件で認識した人や企業があるにしても、戦後憲法を変な風に信奉するのか、中共が公正信義の国だとし、中共の日本敵視を見ず、自国の過去の失敗を過剰かつ執拗に非難する、認知機能が壊れた人たちがいまだに多くて残念。

ほぼ治療不能。救済不能。少数派として見放すしか無い。露骨な反日に堕落した中共に媚びる根拠は、恐らく同一人種、の時代錯誤思想しか無いのでは。

反日左翼は、日本に関しては異民族異人種を入れて人種改造すべきとし、矛盾。日本に生まれながら、自国への帰属意識を持たず、自我形成に失敗。

戦後日本左翼は、敗戦利得者。敗戦後改革を肯定。日本を全否定。戦後右翼がGHQ改革に下手に怨念を持ち、明治回帰を幻想するのも問題だけど、左翼が日本自己革新を認めず、外国猿真似による日本破壊を推進するのは罪深い。

Ukraine戦争等の戦争が脱globalismを促進。

石破氏、消費税引き下げ論は無責任、説。論点ずらし。

所得税累進課税による格差抑制を弱めた消費税重点化改革の失敗を認めず、公務員人件費抑制等の予算削減措置を取らず、増税による財政再建に固執し、国民につけ回しする官僚の方が無責任。官僚の説明を受け売りする政治家は愚鈍。

戦前日本を過剰批判全否定しながら、民主党政権の失政を否認し、民主党政策が正しいとし、安倍政権や高市政権を全否定する反日左翼の頭脳崩壊は深刻

 元総理暗殺事件、本当の実行者であるか、疑問の声もある山上被告に対し、求刑段階で死刑を避けて無期。検察側も、表に出すことは無くとも、山上被告以外の実行者の存在を考慮？

反日左翼は民主党政権の失政挫折を反省する能力が無く、民主党の政策が正しいとの信念に固執、民主党後の第二次安倍政権に怨念を抱き、安倍精神を継承するとされる高市政権にも激しい敵意。

冷戦期の国内左翼が反日運動をしても、国内で完結したけど、冷戦後globalism状況では左翼の反日は外国勢力に付け込まれる。

あるいは国内左翼が国外反日勢力に告げ口工作。自我幻想を満たすために自国を攻撃する病人を隔離し大人しくさせることが望ましい。

文部利権学校利権のための、愚かな外国人留学生受け入れ政策が、北京政府の反日攻勢の御蔭で転換を迫られる。

外国人頼みの大学、反日教授の巣窟大学を淘汰するのが良い。国民の側も大学幻想学歴幻想を脱するべき。

USAの国際戦略では、現状は中魯の独裁勢力の問題以上に、欧州連合共産主義が問題。欧州を欺瞞の温暖化対策に暴走させて自滅させ、Ukraine戦争で疲弊させる。

EU解体を目指す。旧来の固定観念に毒されたmediaはUSAの反欧州戦略が読めず。

Trump官邸政権は、対中新冷戦、貿易戦争で、希土類等の弱みがあるので、時間稼ぎと選挙戦略に走る。

先端産業物資以外の貿易を当面継続。日本を含む陣営としては希土類等の戦略物資の自給率を上げ、対中依存度を下げることを地道に進めるべき。

官邸幹部が密談で核兵器保有論、報道は密談破りで某外国を怒らせ、政権の揚げ足取りをする従来通りの悪習をくり返し。

反日外国の力が強化し、事態が変化したことを無視。野党は反日報道に便乗、更迭要求。野党流の対話や宥和による侵略抑止の有効性が消滅したことを認めず。

Obama政権もTrump政権も、反欧州では共通。globalismや国連の様な集権主義よりも分権化で害や差別を緩和すべき。

 USA民主党Obama元大統領は鬼の様に悪辣。偽善者。1期目に為替攻撃で日本経済を破壊。2期目は魯国と結託し、Syria戦争で大量難民を発生させて欧州に押しつけ、魯国にCrimea侵略させ、巨大な時限爆弾を設置。

自身は手を汚さず、核兵器廃絶を目指す平和主義者を演じNobel平和賞を受けた。USA左派は、後任の共和党Trump氏に対して、悪の魯国と利害関係を結ぶ反民主主義者だと誹謗中傷。

民主党は親欧だけど、Trump氏は自国第一主義で欧州に冷たい、と報道に情報誘導させた。

国連は、二酸化炭素排出による温暖化、の物語をてこに、それへの対策を大義として、人類団結統合や、国際格差、先進国途上国間の南北格差対策を試みたけど、無理。

世界政府を目指す国連の様な集権主義機構による対策よりも、分権化による格差縮小をやるべきと愚考。分権化、権力抑制で環境破壊を抑制。

USA民主党は欺瞞の温暖化対策を後押しして欧州自滅を促進。globalism幻想を煽り、国際社会の分断を隠蔽する左翼のやり方。

欧米が主導した国際社会序列化globalismは破綻。序列化から諸国家諸民族並列化への移行を目指すべき。

Trump氏は左派流の温暖化対策を批判。国際社会分断を可視化。米欧分断、米中新冷戦。脱globalism。

日本もglobalismの害を認め、そこからの脱却を進めることが必要だけど、魯国流反globalismは、帝国主義であり、globalismと別個の悪。

その様な独裁勢力に幻惑されてはならず。USAが主導したglobalismに反撥して反USAに落ち込むのも誤り。

日本は官僚主導体制から脱却せねばならず。日本の様な非帝国主義勢力は民主主義、国民国家再構築を目指さねばならず。海洋勢力の連携を強化する地政学戦略も重要。

中共が侵略姿勢を示すのに、日本政界は一致団結して侵略への守りを固めるどころか、反日野党が政権批判、政局工作に固執。政界再編を急ぎ、反日勢力を激減させねばならず。

書物の知識を過信して現実否認、自我幻想で国家よりも自我が大事な反日左翼病が深刻

 中共の認知戦情報戦はいつもの通り歪曲と責任転嫁だけど、今回は台湾侵略、日本侵略を視野に入れたものである点で深刻。

国内に、外国の主張を受け売りして自国政府を叩くことで、自我全能幻想を満たして気持ち良くなりたい病人がいまだに多いことも深刻。

日共は国際法上有効な自衛戦争と、違法な侵略戦争をわざと混同し、高市答弁は戦争宣言だとのdemaを流し、総理答弁撤回要求で北京と共同歩調。

しかし所属議員の国会質問での総理批判が意訳要約されると悪質なdemaだと喚く。非武装対話幻想の誤りを認められず。

中共の様な人治主義国家は不透明な理由で自国民も外国人も罰する。近代法治主義、罪刑法定主義、刑罰の根拠を予め明確に示す、を無視。

日本国は一応法治国家民主主義だけど、compliance違反と称して出演者を処分排斥しながら、明確な説明をやらざる放送局は法治主義にあらず、民主主義にあらず。

国内放送局は、人治主義で運営されるらしい。日本政府が非民主主義だと歪曲批判をする左翼知識人を重用する反日偏向番組を多く流す。

内田樹さん、古代中華帝国の華夷秩序論で現代中共が説明可能だとの時代錯誤に落ち込む。書物の知識を過信し、現実の変化を認めず。

現代中共は、最新軍事力を駆使すれば、古来の地理上の制約を突破することは可能として、台湾のみならず日本、さらには西太平洋支配を企むけど、内田氏にはそれが見えず。

内田樹さんは、中共思想の近代化を認めず、中共には東方への領土領域拡張意欲は無い、日本は大人しくすればChina辺境であることが許されると幻想。

高市答弁撤回すべき、撤回しても尖閣が攻められることは無い、と。ここまで思考力が壊れた人を知識人をして尊重する必要はあるまい。

他国と軍事協力や同盟を結び、侵略される危険を下げることが外交の大事な要素。

左翼非武装敗北主義者は、特定国と軍事同盟を結び旗幟を明らかにすることは、敵を作り戦争の危険を上げること、非同盟非武装であるべきと妄想。

軍事同盟は外交にあらずと勝手に定義。それではどこの国からも攻められる。

華夷秩序や日本辺境論で現代の中共や国際情勢が説明可能だとし、現実の変化を無視する内田樹さんは重病。まともな知識人にあらず

 日中友好の象徴とされたPandaが26年1月で国内では不在に。日中友好の終了を分かりやすく示すことになる。

日本には今後Pandaは不要。政治利用される動物に手を出すのは避けるのが無難。

内田樹さん、中共は人口高齢化がひどくなる前にUSAとの覇権闘争で有利になるために勝負をかけ、徳治主義王道思想を無視して強引な王道戦略に走る、と分析するのは良いとして、現代中共が古来の中華帝国の華夷秩序思想を維持するから日本はそれを尊重すべきとするのはお粗末。

華夷秩序では西方は重視されるけど、東方には関心が乏しい、Chinaは大陸国家だから無理な海洋進出をすることは無い、尖閣への意欲は乏しいとするけど、習政権の覇権主義軍拡政策を無視。

現実よりも古典書物の方が正しいとする倒錯思想。現実の変化を読み取ることが出来ず。

内田氏は、古来日本は中華世界の辺境、これからも辺境であれとするけど、中共は沖縄侵略、可能ならば日本本土をも主張にしたい。

現代中共と中華帝国の差異を無視してはならず。習主席は大平洋西半分の支配権獲得の野望を表明。

中共は大陸覇権と海洋覇権の両方を追求、地政学を無視して暴走。現代化、最新軍事装備により古来の地理上の制約を突破することが可能だと幻想。

毛沢東文革により儒教や孔子思想は否定されたのに、習近平政権は孔子の名を借りた学校を諸外国に設置して浸透工作を試みた。

西側諸国は意図を見破り、孔子学院規制。現代中共は儒教の徳治主義や易姓革命思想と無縁。

毛沢東思想をも捨てた。ただの勢力拡張主義の化け物。封じ込めて体制自壊を待つしか無い。

左翼非武装主義者は、武力に頼らず外交対話で戦争を抑止すると主張するけど、外交の重要部分は、どこの国と軍事協力同盟を結ぶかの問題。

国内左翼はその意味での外交を無視し否定。特定の国と同盟すること、旗幟を明かにすることは攻撃を受ける危険を高める、非同盟であるべきだ、とする。非同盟孤立無援では攻撃を受ける恐れが大きいことを無視。

日本自立のためには批判病自我肥大症反日極左無政府主義者を大人しくさせねばならず

 中共は、2027年には台湾武力侵略の準備が出来る、との分析があるけど、その裏をかき、前倒しで奇襲攻撃を仕掛けるかも。

中共の猛烈な反日攻勢は、台湾侵略の前哨戦と見るのが順当。中共執行部は恐らく2027年までに台湾併合、の期限を設定したけど、香港弾圧で台湾人の信頼獲得に失敗。

平和統一は不可能。武力行使の選択肢しかない。成功確率を上げるために、日本総理答弁を歪曲して情報戦を仕掛け、日本自衛隊抑止戦略。

習政権は日本への帰化人を増やして長期間で日本をChina化し、占領する長期戦を続けるよりも、短期に、武力行使を絡めて日本と台湾を攻略する作戦に暴走しつつある。

日本国籍取得が今まで甘すぎたとして改革の動きが出たのは良いことだけど、短期戦略への対応も急務。

石破氏は、高市氏の台湾有事答弁は歴代政権の曖昧姿勢を逸脱した故に北京を怒らせたとの解釈で現政権を批判するけど、自身の政権がなぜ不人気で短期で崩壊したかの反省が無い。

曖昧な宥和姿勢は抑止にならず、それを続けたなら、北京の日米離間工作にはまり、今よりも深刻な安保危機をもたらしたかも。

立憲官主党？は、台湾有事に関する総理答弁は官僚の台本に無いことを話したから駄目、と意味不明な批判。

政治家は官僚の下僕であるべきとするなら民主主義否定。立憲は、答弁撤回要求を撤回せねば、国民の信頼を無くして壊滅では。辻元議員は社民党に復帰すべき。

日中関係悪化は高市答弁が原因、の北京の主張を鸚鵡返しにして自国政府を非難する病人は、少数派ながら声が大きい。

日本共産党の様な非武装主義者は、対話で戦争抑止するとし、抑止が破れても、対話で停戦を求めるだけ。

それは魯国や中共の様な侵略者の横暴を黙認するに等しいと解釈するのが無理の無いところだけど、それを指摘するとdemaだと切れる。唯物主義ならざる言霊平和幻想。

日本はAsiaの一員であるよりも島国海洋勢力の一角として対中新冷戦に対処すべき

 現在の国際社会は、新冷戦。USA対中共の国際覇権闘争に突入した。20世紀冷戦では、世界観、ideologyがことなる2大陣営がほぼ没交渉で対立した。

現在のUSAと中共は貿易で密接な関係を構築したけど、USAはTrump関税や先端産業規制で中共との経済関係抑制に動く。

USAもSovietも、周縁部に位置したにせよ、西洋文明西洋勢力の中に含まれた。20世紀後半冷戦は西洋文明内闘争。

しかしChinaは古来東洋勢力、非西洋勢力。古来自己中心思想、Chinaが世界の中心だとする中華思想を維持する。

米中新冷戦は文明間覇権闘争。地政学の、海洋勢力と大陸勢力の対立の図式。海洋勢力USA対大陸勢力China。

島国英国は大陸欧州に嫌気がさし、EUから離脱、代りにTPP加盟。欧州文明は空洞化。

Soviet崩壊後のUSA一極支配globalismを経て、地政学による国際社会再編成、世界再分割が進行中。

中共は毛沢東主義挫折でideology希薄化、資本主義と共産党独裁の折衷。根拠曖昧な自国至上主義。

西側民主主義対中魯等権威主義の対立図式も流布する。従来の地理概念を白紙にした思考が必要になる。

日本はAsiaの一員として、Asia諸国と、戦争時の対立を克服して和解するべきだ、欧州で独国が旧敵国と和解したのを手本にせよ、との課題設定は無意味。

国際社会は海洋勢力と大陸勢力とに2分されつつある。海洋勢力の一角日本は、他の海洋勢力との関係を重視し、大陸Asiaとの関係を抑制するのが良い。

USA離脱後のTPPが重要。George Orwellは「1948」で、国際社会再編を大胆に構想。

世界はEurasia,Eastasia,Oceaniaに三分割されるとし、英米をOceaniaに編入した。

Orwell流には日本はEastasiaの一角になるらしいけど、地政学ではOceania大洋州の中に入るのが順当。Eurasiaは今後中魯回の三つ巴闘争になるか。

ideology左翼は、日本が中共属国になることが望ましいとする。

総理答弁撤回要求、集団自衛権否定の反日左翼は北京に屈従するけど、批判されると自主独立だと反撥。国民に支持されず

 日共若手議員が国会質問で、日本は過去に侵略の罪を犯したから、台湾問題に関与する資格が無い、論で総理答弁を否定、集団自衛権に反対。

批判を浴びると、netでの発言要約が誤り、そんなことは発言せず、demaだと切れ、訴訟をちらつかせて脅す。

総理答弁否定、撤回要求は中共の軍事侵略の可能性を上げる危険なことだと分からず。対話外交が軍事侵略抑止にほぼ無効なことを認めず。

中共による侵略が発生すれば無意味な対話を呼びかけるにしても、それは実質傍観に等しい。

中共が日本総理発言を歪曲してdemaを拡散させて誹謗中傷するのを問題にせず、自党への批判に喚き散らす。そんなことで支持が増えることは無いのに。

今の日共は公明党よりも極端な媚中。一般国民には迷惑。

総理答弁撤回要求で北京と同調する左翼はほぼ論外だけど、石破氏が、自身の政権が何故短期で倒れたかを反省せず、後継政権への批判をくり返すのも酷い。人間性に難がある。

政治改革に関して、野党が追及する企業政治献金に関しては、当面は禁止よりも透明化で良い。

それよりも、政党助成金廃止と、公務員の政治活動禁止を厳格化すること、公務員労組非合法化が先決と愚考。

政策に関しては、対中外交姿勢転換が必要。Chinaは偽造捏造込みで他国に情報戦を仕掛ける。それは戦前も今も同じ。

Chineseは嘘を平然とつき続ける常人ならざる神経の持ち主。日本は辛抱強く正しい情報を発信し続けるのみ。

今の中共の反日攻勢を見るに、台湾と日本（尖閣、あるいはどこかの離島）の同時侵略も想定に入れる必要がある。

台湾攻略の際、日本の自衛隊を無力化するには、総理答弁撤回が簡便だけど、日本侵略で自衛隊を釘付けにして米台軍への救援を阻止する戦略もある。

日本のdeflationや賃金低下が長期化した要因として、Chinaからの安価な製品を過剰に輸入したことが大きい。

日中関係悪化で日中貿易が抑制されれば、deflation圧力が緩和されることになる。高市政権が経済損失をもたらした、の反日左翼主張は当たらず。

世界政府志向集権主義国連は、戦争抑止にも、温暖化対策を大義にした人類統合にも失敗。分権化と市場経済進化が重要と愚考

 戦勝国連合国思想は誤り。第二次大戦の事後処理で敗戦国に責任押しつけ、勝者側も、原爆投下等の戦争犯罪を犯したことをごまかし。

勝てば官軍、善悪二元論の連合国史観は無理。国連思想は重大な欺瞞、今も人類を苦しめる。

日本は第二次大戦に敗れたけど、正義は日本にあるとする一部右翼説は無理にしても、日本だけが悪、日本は悪の権化と見る必要は無い。

戦争では強者が勝つけど、強弱と優劣は全く別の問題。強者は優者、道徳面で優れるとは欺瞞。

敵国条項は死文化、とされるけど、魯国や中共は、今でもNaziやFascismや日本帝国主義の旧敵国の悪を糾弾し続ける。

自国の帝国主義への回帰を隠蔽する情報戦。中共も魯国も国内反日非武装主義敗北主義極左も敵国条項を利用して日本政府を非難。

国連は、世界大戦を正しく処理せず、有効な戦争防止の仕組みを構築せず、5大国に過大な拒否権を持たせ機能不全化。

戦争当事者ならざる中共や体制変革後の魯国に拒否権を継承させて誤りを重ねた。

国連は戦争を克服したと誤認、戦争抑止の次の、人類が全体として取り組むべき課題は地球環境問題、温暖化だとするけど、国連体制の様な集権主義による対策には弊害が大きい。

国連の地球政府志向は誤り。地球政府は民主主義に反する。地球環境破壊抑止阻止は必要だけど、分権体制で対処するのが良い。

国連主導の温暖化対策も連合国史観もUkraine戦争勃発で破綻。戦争抑止体制を再構築せねばならず。国連は、拒否権廃止等の大改革をするか、それとも解散か？

現在のUkraine戦争は魯国による侵略、魯国が悪だけど、国内での警察に相当する、悪を排除する機構が国際社会には不在。

国連軍は構想倒れ。各国が同盟や安全保障体制を工夫する一方で市場経済を進化させ、経済相互利益で権力支配を封じ込めることを摸索するしか無いのでは。

Soros氏の様なglobalistが、Ukraine戦争よりも温暖化対策の方が重要だとしたのは誤り。戦争による経済抑制効果は、大きな弊害があるけど、左翼の偽善温暖化対策よりも有効かも。