偽善NPOや左翼官僚よりも民間企業適正利益を評価すべき。

 非営利団体NPOは善意をかたり、自力で稼ぐ力が無いけど、政府に寄生して行政から補助金を得て運営される。

大きな政府主義左翼に制度悪用される。利潤追求私企業は悪、利益追求と無縁なNPOが正義とは偽善。

搾取による過剰利益追求や、過剰利益を私企業が溜め込むことは社会悪だけど、官僚主義組織が利益追求を棚上げする振りをしながら政治力を追求するのは問題。

NPOよりも民間企業の方が責任体制がある。某NPOの、家庭の貧富格差経済力格差が子の体験格差につながるから是正すべき、論も偽善の一種と感ずる。

家庭事情によりそれぞれの体験に差異が生じてもそれは多様性の問題、格差と見る必要は無い。誰もが同様な体験をするべき、援助するべき、は共産主義思想。

体験から何を学ぶかは家庭教育や本人の能力次第。貧乏体験が貴重な学びになることもある。

少子化対策等、政府官僚が目玉政策として打ち出すものは、世間だましのalibi工作、政策効果は問題外、効果が出ずとも役人官僚らは責任をとらず。

民間企業では、事業の成果を売り上げで回収せねば、経営者が責任を取らされるのに比べて、役人社会はぬるま湯。役人に多くの仕事を任せるべきにあらず。

左翼官僚幻想を脱し、民間企業が適正利益を得て事業を継続させることを評価するのが良い。

明治以来、欧州を手本にして社会運営を続けた日本官僚は、欧州の衰退、反面教師化の現実を受け入れられず、欧州崇拝、欧州模倣を惰性で続ける。

官僚を教育し直すよりも、官僚の仕事を大幅に減らすべき。移民政策に関しては、厚労省の責任が重大、厚労省を解体するべき。

農協JA重視政策の矛盾が噴出して米価暴騰させた農水省の問題も浮上。霞が関は、省益、官僚利益優先、一般国民軽視のところばかり。霞が関の仕事と予算を減らし、国民負担を減らすべき。

国連は第二次大戦の原因をごまかし、敗戦国差別し、常任理事国制度運用を誤り、機能不全

 魯国は、第二次大戦時の日独伊が侵略勢力、他は平和勢力との無理な図式、連合国史観を維持し、自国の侵略をごまかすために、戦勝記念日行事のみならず、国連決議をも利用。

どんな国も、状況次第で侵略勢力になり得ることを前提にせねば、平和を保てず。状況変化を無視するなら、国連解散すべき。

Naziの猶太排撃と、現代の過剰移民反対運動は大きくことなると見たいけど、有力報道は、現代の反移民とNaziを結び付け、新Naziだと騒ぎ、賃下げと文化破壊のglobalismを容認。

だから、今でも第二次大戦時の反Naziを正義として利用する魯国の侵略や帝国主義への対応が甘い？第二次大戦時と現代の状況変化を無視するな。

globalistの堀江門は、育児はbabysitterに任せろ、外国人入れて人件費下げろ、外国人留学生援助は正しい。とするけど、英語圏と日本で事情が大きくことなることを無視。

日本語日本文化軽視。留学生を利用した官僚や悪徳経営者らの結託を無視。

独国は、欧州の一体性、の思想を維持するため、第二次大戦後に巧妙に対戦国と手打ちをした。

戦後反日左翼は、日本は旧同盟国独国を手本にし、Asia諸国に謝罪し和解せよと主張するけど、Asiaの一体性の思想は乏しい。

地政学や思想の面で差異が大きい大陸系儒教勢力とは、無理な和解を目指さず、関係抑制することが、戦争や軍国主義を正しく反省することになると見られる。

管見では国連は、中共魯国Israelに国家として過剰な権利を持たせた。これら勢力は図に乗り、力による現状変更に暴走。

Palestine国家承認して、２国体制履行をIsraelに迫ることは、現状変更勢力への制約になるかも？

反日左翼は進歩主義国際市民で、Naziを非難し、一般人民を啓蒙する振りをするけど、左翼の日本人敵視蔑視は、NaziがAryan人を過大評価し、猶太人を劣等人種として抹殺する方向に暴走した論理と類似。外国猿真似は、この様な落とし穴にはまる

学校教育過大評価、遺伝世襲過小評価の近代文明から転換。競争基準多数化で格差緩和

 近代思想は教育過大評価、遺伝軽視。保守政治の重要な部分は、世襲容認。世襲は自然の遺伝の意義を認めることでもある。

近代思想は世襲を批判し、本人の努力による出世を推奨したけど、職業の有利不利を容認、古来の職業序列化、差別を改めず。

職業差別を解消するべき。日本保守党は政治家の家業化、世襲を批判。管見では政治家の多くが世襲であることよりも、日本の政治家の待遇が、国際評価で見ても、良すぎることが問題。

待遇を引き下げ適正化。国際競争抑制。競争基準を多数化することで、競争による格差を相対化、緩和。

日弁連は不法滞在外国人擁護。高度な学歴を持ち、困難な試験に合格した弁護士の多数派が、社会性を欠く反日極左に転落するのは深刻。

官僚の多くも反日だけど、日本の近代の体制の在り方を根本から見直すべき。反日者が重要有力な地位に就くのを防ぐべき。

明治以来の西欧模倣から日本独自化。西洋は謀略勢力。Naziは、Israel建国のための謀略であるのみならず、西洋の白人至上主義を隠蔽無化するための謀略かもしれず。

女権主義やLGBT差別禁止運動も、日本等の非西洋諸国を、男女差別の後進国として攻撃する策略である疑惑濃厚。

西洋の策略を御説御尤もと受け売りするのでは駄目、相手の腹黒さを読み破るべき。謀略を駆使しても、近代西洋の覇権崩壊を止められず。

global資本主義と同床異夢で結託した女権主義は、権力男子と下層男子の格差を無視、男子一般と女子一般の対立を捏造、global資本主義による男子中間層労働者賃下げ、女子労働者増加策を容認。

女子をひたすら被害者、弱者にし、世の中を歪曲する。globalism崩壊を受けて、過激な破壊型女権主義を封じ込め、出生率を下げ止まらせ、人口安定に進むのが良い。

globalism後は男女和解ならず、一般人の間では男女没交渉化。結婚恋愛は上級国民の贅沢。上級国民は出生率を増やすことが社会責任。

島国日本が大陸勢力独国政治を模倣し、同国と同盟して第二次大戦に突入したのは重大な誤り。戦後処理で独国を手本にする必要は無い

 Reuters22年10月13日、独国Sholtz首相は、魯国によるUkraine侵攻は、西洋自由民主主義に対する十字軍だとした。十字軍は文明転換期の重要事件。

約800年前の十字軍は、西洋側が仕掛けた。西洋文明はその後興隆。今の新十字軍は東洋や大陸勢力の、西洋に対する逆襲。

今は近代西洋文明の没落過程。第二次大戦、太平洋戦争の重大な問題は、本来海洋勢力たる日本が人種思想に幻惑され、有色人代表、東洋代表、Asia代表の積りで西洋に挑戦したこと。

敗戦後の日本はUSA属国として西側陣営の一角に組み込まれた。独国は、本来非西洋の大陸勢力。

古代羅馬時代にはGerman人は化外の民、野蛮人。羅馬帝国破壊者。中世、近世に神聖羅馬帝国を名乗り、西洋化を目指した。

20世紀Hitlerは、German人、Aryan人こそ最高の、支配者たるべき人種だとの妄想を振りかざして第二次世界大戦に暴走、挫折した。

明治の日本人は、日本と独国の類似性を幻覚し、独国模倣で日本の国体を歪め、重大な災厄をもたらした。

独国模倣を反省すべきだけど、反日左翼が、日本は独国流の戦後処理を手本にせよと主張するのは悪質。

左翼流の謝罪外交や和解への幻想に陥らず、大陸勢力との関係を抑制するのが良い。

Ukraine戦争勃発で、国連と自由貿易による戦争抑止、の戦後体制、幻想は破綻。日独伊の再侵略を防げば平和が保たれる、の連合国幻想も崩壊。

国連解散も視野に入れるべき状況。第二次大戦後体制は、戦争の原因を曲解、不十分な戦争抑止策しか敷かず。

今の中共が、一帯一路と称し、大陸覇権と海洋覇権の両面作戦をやるのは非常に危険。中共のやり方は、時代錯誤の植民地主義。

高金利融資と中共からの労働者送り込みで相手国との摩擦を引き起こす。大陸勢力と海洋勢力の分断を容認しながら、分断が戦争に発展することを防ぐ仕組みを構築するべき。冷戦体制を再構築。

官僚主義化左傾化した欧州連合は第二のSoviet。Ukraine戦争等の謀略で潰される

 1980年代前半と現在の国際状況の類似。冷戦後半、Reagan政権流のSoviet潰しは、宇宙兵器配備構想で大軍拡競争を仕掛け、自国も財政赤字を大幅拡大させながら、Sovietを財政破綻させた。

SovietはAfghanistanへの侵略も裏目。Iran、Iraq戦争で反米革命Iranの勢力拡大抑止。回教勢力の反米化団結を阻止。

中南米債務危機。USAの南米支配は失敗。北京に歴史教科書問題等の反日歴史戦を開始させ、その後の日本経済潰しの下準備。

1980年代から貿易摩擦で日本経済攻撃を強化したUSAはSoviet崩壊後に日本経済潰しに照準を定めたけど、その戦略を日本の権力者や指導者は見破れず、日本は惨敗、没落を喫した。

日本は冷戦後globalismに適応すべき、適応可能だとの幻想を今でも引きずるけど、そこから脱し、新冷戦戦略に乗り、態勢を立て直す手。

現在の対中新冷戦はまだ本格化の手前。第二次Trump政権は財政赤字をさらに積み増すのは困難。

NATO諸国や日本等の同盟国に防衛費増額、費用分担を迫る。魯国をUkraine戦争に暴走させ、EUとの共倒れを目指す。

欧州は魯国との断絶で経済不況、Ukraine戦争支援負担、財政面で追込まれる。日本は防衛関連生産を当面の公共事業として、冷戦後の産業空洞化から立て直す。

Trump関税は、貿易赤字と財政赤字の両方を抑制する策。USAには恐らく秘められた戦略、欧州EU解体戦略がある。

EU潰しが中共潰しよりも先。EUの官僚主義左翼は、過剰移民、誤れる環境対策等で疲弊崩壊しつつある。

しかし投資家をだまして欧州通貨EUROを高値誘導。Israelは軍事暴走させられ、自滅へ。近代欧州権力の基軸猶太勢力が崩壊。

中共の植民地主義、債務の罠。中共国内では不動産過剰投資による不況。日本は明治以来の、官僚主導、欧州先進国追随体制を改めねばならず。

田中宇さんは、力のよる現状変更肯定派、魯国中共寄りで、Israel地域覇権拡大と論ずるけど、信じがたい。

内部留保税よりも、過度な企業海外移転産業空洞化を止め、国内生産回帰させるべき

 国際支配者、国際金融家は、金利が消滅したら資本主義終了、を阻止するため、戦争を利用した物価つり上げ、金利上げ、銀行延命の策に出る。

Trump政権はそれに抵抗、中央銀行に利下げを要求。共和党小さな政府思想は、中央銀行廃絶が望ましいとするけど、金利無き経済を構想することが出来るか。

日本のbubble崩壊は、国際金融敗戦。そこから為替攻撃円高攻撃による産業空洞化。日本の大蔵財務省は、国内政治家らをだます詭弁には長けるけど、国際金融では歯が立たず。日本は金融も軍事も理念も2流以下。

政治家の愛人が容認されたのは、globalism浸透前、田中角栄まで。実業家の愛人は容認され得るにしても、政治家の愛人は民主主義への反逆。税金悪用。

現代では、性慾が強すぎる人は政治家になるべきにあらず。実業家は儲けて愛人をどんどん持ち、出生率を回復させるべき。

極左は、消費税引き上げ、法人税下げの税制改革は、個人から企業への所得移転だと批判し、元に戻せと主張するけど、昭和戦後型税制に戻すなら、対外経済関係、対中貿易も元に戻して縮小すべき。

社会保険料も引き下げるべき。左翼は、福祉政策を曲解、社会保障費、福祉予算無制限膨張を要求。

反日左翼は、globalismによる産業空洞化、経済国際競争力弱化を容認するけど、企業の内部留保増大を問題にし、内部留保課税を主張する矛盾に陥る。

内部留保は主に、外国進出企業の、現地再投資資金。内部留保を抑制するには、企業海外流出、産業空洞化を止め、生産国内回帰を進めねばならず。

労働組合の連合は冷戦末期、組合運動の衰退に歯止めをかけるための大同団結として結成されたけど、globalismに歯が立たず。

正社員既得権益層を守るために非正規無視、消費税引き上げ容認にいつの間にか変節。今や存在意義があるのか怪しい。

脱globalism、脱新自由主義には中共との関係縮小が肝要。重篤な心の病の反日極左とは極力没交渉化

 日本の製薬会社員が、中共でspyと決めつけられて有罪判決。日本政府や外務省が有効な対策を打つ様には見えず。

政治家をあてにせず、企業が独自判断で脱Chinaを進めるべきなのでは。中共からの撤退戦略が重要。

対外戦略変更、脱globalism戦略が必要と認められた故の参政党現象だけど、反日左翼は、反日破壊工作の支障になると見て参政党に反撥。

彼らには、日本や日本人が劣等とは科学として証明された事実であり、差別にあらざることらしい。

彼ら左翼自身は一般日本土人とことなり、国際市民の水準に到達したと幻想するらしい。深刻な差別主義者、自我肥大症、煩悩の徒、激しい認知の歪み、治療困難対話困難。

差別廃絶の正義を掲げるけど、自身の矛盾に無自覚。責任者権力者の地位から遠ざけるべき。

軍事力弱く、沖縄返還を欲した日本は、為替切り上げ、変動相場化を飲まされたけど、中共はのらりくらりと為替自由化を拒否。

USAは、Cuba危機でSovietの攻勢を凌ぎ、その後Sovietをじり貧にしたけど、中共に対しては、台湾問題でCuba危機の再現を目指す？

海峡封鎖とかの危機を作り出させながら、人民解放軍上陸作戦阻止。それで中共を国際世論で不利にし、金融で追込む？

USAとしては、中共との新冷戦、覇権移行阻止が重要だけど、EU官僚主義を破産させることも重要。

Trump関税を中共相手に限定せず、広範囲にかけるのは、戦略意図が分かりにくいけど、欧州だましも重要な作戦。

Plaza合意以降の対日経済包囲網と現在では状況がことなり、Trump関税は日本だけが不利を受けることは無い。舐められてたまるか、などと反撥する必要は無い。

資本主義は宗教性を持つ。宗教を敵視した左翼思想が破綻したのは順当。資本主義は利子金融を正当化する猶太教を土台にしたお金儲け宗教。

銀行は教会に相当し、FRB議長が教皇に相当。世俗権力者Trump王はFRB教皇に不満を漏らすけど、中央銀行制度の権威を否定して他で代替するのは容易なことにあらず。

冷戦後globalist左翼は少数派差別禁止論で、多数派庶民を屈服させ、明確な反民主主義に暴走

 今の左翼は反差別、を切り札にして批判者反対者を黙らせる作戦。金融支配者猶太への批判を差別問題にずらして弾圧。

Soviet流の労働者独裁幻想が破綻した後の現代左翼は少数派擁護姿勢、少数派猶太による支配、金融資本主義体制を擁護容認。明確な反民主主義論法を採用。

左翼は反差別を叫び、新型の、従来よりも厳しい差別を導入。

冷戦後にUSAが中共を低賃金生産工場として利用した御蔭で、中共は世界の工場に発展したけど、外国に助けられた無理な生産力増強で貧富格差拡大、中間層が育たず。

内需不足、輸出依存経済。不動産開発で無理に内需創出を試み、各地に幽霊団地建設。この矛盾だらけの体制が、国際覇権を制すると見るのは困難。

1970年代にKissinger元国務長官はMonroe主義外交を展開、中共とSovietを分断し、欧州へのSovietの脅威を緩和し、南米に傀儡政権を次つぎに成立させたけど、今は負の遺産の山。

中魯は分断できず、南米の多くは反米左派政権。欧州は魯国による侵略Ukraine戦争で混乱。それらを克服することが現代外交の課題。

China、Chineseの反日侮日は2000年来のもの。第二次大戦後は政府の反日教育でますます先鋭化。これへの対策の方が、Trump関税に感情を高ぶらせるよりも重要。

Chineseを優遇せねば差別だと、留学生らが吠えるらしいけど、おふざけが過ぎる。

途上国は低賃金を活かして国際競争で有利になる、日本も高度成長時代はその状況。

冷戦後の低賃金政策は日本を途上国に逆戻りさせることだけど、その意味では成功したと見て良い。あとは戦後の様な冷戦状況を再現させられるかが鍵？

いまだに主要な政治指導者たちは、globalism幻想を引きずり、自由民主主義と自由貿易を一緒くたにして、自由貿易体制を守れ、Trump関税反対、などと主張するけど、無原則な自由貿易が格差を拡大し、中共の様な独裁体制の増長を許したことを反省すべき。

民主主義友好国とは自由貿易をしつつ、反日反民主主義国に対して鎖国すべき。

日本はglobalismに幻惑されだまされ経済没落させられたけど、政治家や指導者はだまされたことに気付かず。Trump政権への対応が後手に回る

Soviet崩壊後のglobalism経済では、中共を工業化して過剰生産させ、deflation要因を作りながら、地球全体では国際基軸通貨USA弗ばら撒きで相殺。deflation抑止。

日本に対しては不利な為替、弗叩き売り円高誘導でdeflationに沈没させ、経済2流国に叩き落した。

国内では、deflationの原因に関する謬説がはびこり、不十分な政策が続き、景気停滞が長期化。

3.11大震災で、日本が十分に没落したので、金融政策による為替適正化、日本立て直しが許された。

左翼反安倍派は、安倍元総理が右翼だとの宣伝に乗り、安倍政権の政治思想や歴史観や政策は何でも誤りだと決めつけて非難、反対。論外の単純思考。分析や是是非非思考が出来ず。

管見ではAbenomics安倍流経済政策は、金融緩和、過剰円高是正、株価回復は良いとして、対中関係見直しが不十分、中途半端。

反日左翼は内部留保税の様な反企業政策を提案するけど、安倍政策の中途半端を衝くことは無い。

米中新冷戦、脱globalismの流れは不可逆と見られるけど、日本政府は実質移民政策等の有害なglobalism政策をずるずる続ける。

冷戦後の経済成長停滞、賃金停滞deflationが長期化。日本deflationは、冷戦崩壊で国際環境が変化し、人口過剰が表面化したことと、bubble崩壊を頂点とした金融敗戦が原因。

構造改革推進派の竹中元大臣は賃下げで日本の国際競争力が復活、の嘘。人材派遣業界利権のためとの噂が根強い。

第二次安倍政権以降、賃金下落の悪影響を政治家側も認めたけど、財界に賃上げ要請、の中途半端。

実質移民政策の賃下げ効果と組み合せる矛盾。矛盾が分らぬほど、今の指導者は愚かなのか。竹中元大臣は、賃下げ政策をまだ継続しろ、とglobalism政策に固執。

賃金下落のもう一つの要因たる、対中貿易を抑制し、賃上げを進めるのが正しい。Trump関税でUSAへの輸出が抑制されるけど、日本、China、USAの三角貿易も抑制される。Trump政権は反日にあらず、しかし日本を明確に下僕舎弟と見下す。

自由貿易幻想を捨てて対中新冷戦。官僚主導を脱し小さな政府。移民政策外人国保止め

 globalismが崩れ、国際社会再編状況。諸大国、実質帝国どもが、属国家来を増やすための競争、乱暴な行動に走る。

明治体制の日本は、無理な帝国主義で自滅したけど、今の日本は、中規模国家として、同格の諸国と連携しながら、大国の横暴をいなし躱す策を駆使すべきと見られる。

TPPへのUSA復帰幻想はTrump関税で雲散霧消。日本は、低関税自由貿易が自国に有利、の幻想を捨てるべき。

対中新冷戦対応を急がねばならず。中共の覇権阻止、ではUSAと利害が共通。Trump関税に狼狽して北京に靡くのは最悪。

旧民主党政権は、子ども手当に代表される様に、大きな政府ばら撒き政策。ばら撒きの対象を多少変更しただけ。

新規ばら撒き事業のための増税はやらず、として事業仕分けを試みたけど、結局増税に追込まれて下野。

嘗て橋本政権が増税で崩壊した際には、Hoover増税の失敗に学ばず、と批判されたけど、霞が関の知識では、Hoover増税が、戦後欧州付加価値税で上書きされたことにされ、日本も欧州並みに消費税を引き上げるべき、と増税官僚が暴走。

彼らにどう責任をとらせるか。官僚主導体制を脱して、日本型の小さな政府に転換するのが良い。

近代民主主義は国民国家原則と表裏一体。一国家一民族を基本とし、他民族とは国を分ける。それで混乱紛争を抑止。

今のglobalism破壊主義は、近代国民国家民主主義を否定し、多文化共生が美しい概念だと幻想誤解させる。この罠に落ちるべきにあらず。

移民推進思想の厚労省は、外国人の国保加入を認め、批判を受けて納付率上昇策の前納制を打ち出す。

管見ではそもそも厚労省の移民政策思想が不当なもの。国民国家原則から、外国人は国保に加入させず、民間保険を利用させるべき。厚労省を解体した上で社会保障制度を抜本改革すべきかも。

反日反企業極左党の反消費税、反大企業論に乗るよりも、社会保障の公務員優遇を廃止社会保障費保険料を減らせ。

 反企業反日の極左勢力は、法人税下げ消費税上げの税制改革に反対、元に戻せ、法人税を上げ消費税を上げろと主張するけど、それで日本企業の国際競争力が回復するか。

極左は社会保険料の負担問題を無視、社会保障費の伸び率抑制を福祉削減と歪曲し、福祉無制限拡大を要求。国際競争力暴落、企業破壊政策。

消費税は法人税引き下げのためのもので不当だ、廃止するか引き下げ、法人税を上げろとの野党の論では、冷戦後の日本企業の凋落を説明できず。

消費税を引き上げて穴埋めしても全然不足なほど社会保障費が巨額なことが問題。官僚らの上級国民の社会保障を削減して社会保険料を引き下げるべき。

冷戦後のglobal資本主義に対して日本が国際競争力を維持するには、IT情報産業等の先端産業で勝ち、高付加価値経済に進化することが求められたけど、実際には賃下げ内需抑制の自滅。

財界人や権力者は負けを認めて無理な国際競争を抑制し、独自化による生き残りを目指すのが良いと見られる。

冷戦後、日本もUSA並みとは行かずとも弁護士を増やして社会を高度化するとの幻想で、法科大学院整備等の政策が進められたけど、日弁連の極左偏向の状況では無理な話。

社会に対して中立であるべき法律を、左翼革命のための道具として誤用悪用する人物が、弁護士の大半、の状況を是正するべき。

魯国も北Chosunも、中共属国化回避の点で利害一致だけど、魯国とChosunの力関係は対等にならず。

Ukraineに派遣されたChosun兵が、捕虜になるな、自決せよ、と旧日本軍と同様の指示を受けたとされる話は悲惨。Chosunは、魯国属国化、魯国の核の傘に入り、独自核没収？

今の新冷戦体制は、西側民主主義、法の支配国際法重視陣営対、中魯等大陸独裁、人治、軍事力による現状変更暴力主義勢力、の様にも見えるけど、Israelの存在や、力による平和論で、魯国との親和性を示すTrump氏の存在で、境界がやや曖昧化。Trump政権の二股戦略？に自分は感心せず

近代猶太利子金融主導の資本主義をどう改革するか。日本は官僚主導を脱却せよ

 古代社会は、世俗権力と来世信仰宗教の二階建て構造。近代西洋主導の貨幣経済、資本主義の発達により、新たで類似する二階建て構造が出現。

実物経済の上に、本来異端とされ禁止された利子金融猶太cultが乗る。利子金融が主導する近代資本主義に対峙するには、唯物社会主義似非科学では無効。

金融を正しく解釈する新たな神学宗教学が必要。近代銀行の所謂信用創造は、神による天地創造に対応するもの。

自然の原理と矛盾するものとなることは許されず。通貨過剰発行はbubble経済生成崩壊で大混乱をもたらすけど、冷戦後bubble崩壊後の日本は通貨不足で過剰円高、長期不況。

近代金融の疑似宗教性に正しく対処し、利子金融による搾取は誤り、の古代宗教思想を復興させるべき。

技術は、経済関係を規定する下部構造として重要。霞が関官僚は、国債大量発行赤字財政は、官僚の権威を棄損するとして忌避し、増税による財政再建を執拗に追求するけど、情報技術や人工知能の発達で、紙試験に強い官僚の優位性が消滅しつつある。

官僚特権を縮小し、官僚主導体制から脱却すべき。増税よりも歳出削減を優先させねばならず。

十数年前に財政危機で国際社会を混乱させた欧州某国と比較しても、日本財政は最悪だとして総理が減税拒否答弁、炎上。

公務員天国年金過剰のGreeceは財政破綻騒動後に大幅に予算削減で財政立て直し、日本が学ぶなら予算削減を急ぎ、国際社会に混乱が波及するのを防げ。

公務員の給与や年金等を大幅削減して一般国民並みにするのが良い。学術会議改革法成立。

戦後日本で多くの学者が政府から研究資金や給料を得ながら、極左反政府反日の主張や活動を許されたのが、敗戦の故の異常事態。

それを是正し、学者の過剰な特権を縮小するのは当然。学者の抵抗は一般国民に賛同されず。官僚主導体制を止めるところまで進むべき。

農村票確保戦略だけで自給率対策を無視した戦後農政から転換。銘柄米は庶民の口に入らず

 地方行政で、公務員国籍条項緩和の動きがあるけど、外国人に適した仕事は民間に任せ、役所の業務は極力限定されるべき。

民間企業でも、技能と無関係に、賃金の安さだけで外国人を採用するところは社会責任を放棄したとして非難されるべき。

近代西欧国民国家Westphalian体制は、西洋諸国は対等、主権尊重、の原則を立てたけど、非西洋を軽蔑し侵略し植民地化する矛盾。

二十世紀の世界大戦で実質破綻。破綻をglobalismで糊塗することが試みられたけど、それも挫折。西欧に限定せず、諸国諸民族対等、の原則に移行すること、国民国家を進化させること、諸国諸民族すみ分けの原則を確立させることが人類社会存続の鍵と見られる。

農業基本法以降の、米だけ自給できれば、他の作物は輸入で良い、農家票を得られれば、食糧自給率はどうでも良い、の自民党農政は酷い。

今はWashingtonから、米輸入増加を迫られる段階。食料自給率引き上げ、食料安保戦略を再構築せねばならず。

農地法による農地転売制限と、日本米価格競争力の無さの故の減反政策。米過剰対策。農家票獲得のための食管制度米政府買取価格維持。

市場経済も自給率も軽視。戦時対策の食管制度を戦後も維持したのは失政。転作補助金は事実上の減反だとの議論もあるけど、それは乱暴。

転作による自給率低下阻止策が遅きに失したことが問題。農地転売規制を緩めるにしても、外国人や企業による農地取得を肯定するglobalistは疑問。

企業経済と市場経済は別物。globalismはその両者をわざと混同して社会分断格差拡大をもたらした。

山下一仁さんは元農水官僚なのにglobalist。TPP加入関税引き下げで物価を下げ、消費税を上げて財政再建しろ、米先物取引は正しい、などと主張。

今は日本米の高品質が認められて輸出が増えつつあるけど、高級米は輸出され、日本庶民は安価な輸入米を押しつけられる流れ。

対中防衛力整備、経済成長断念、官僚権限抑制、待遇平民化。冷戦後日本没落の主犯は官僚

 敗戦の痛手への対策は経済成長だとし、軽軍備経済重視政策を実施したのが吉田茂やその後継者。日本の外交力の弱さを認識し、対米従属を甘受。20世紀後半冷戦構造に対応。

これが保守本流と呼ばれることがある。吉田政治を批判し、戦後新憲法を屈辱とし、国家主義の方向に改憲して巻き戻すべきとしたのが元革新官僚の岸信介系。

外国利権への野心を捨てず、日本側が譲歩してでも、外国勢力と結ぶ。統一教会を介した半島利権。教会の反共を共通項にし、反日に目をつぶる。

左派は、日本の敗戦は正義だとし、日本の経済成長を不当視、日本叩きを徹底。生産を妨害し、分配だけを要求。

1970年代以降globalismが盛んになると、吉田茂の政治理念が衰退。田中角栄系対中利権勢力、ばら撒き財政派が興隆。

岸系、福田赳夫系清和会は角栄流に、財政均衡主義、増税方針で対抗。冷戦後の国内二大政党は、岸安倍系自民党と鳩山系民主党。

55年所謂保守合同前の旧日本民主党が二手に分かれて日本政界を支配。自民党安倍政治を礼賛し、旧民主党を悪夢とするnet右翼は浅薄。

清和会はglobalismに流されつつ、構造改革と改憲を主張したけど、日本没落を止められず。冷戦後日本は右傾化にあらず、国際競争力を弱め左前化しただけ。

左翼官僚主導体制からの脱却に失敗。復古調改憲論とかは意匠、宣伝上のこと、実質が乏しい。今の日本の重要課題はは官僚翼賛体制からの脱却。

日本没落の主犯は官僚。官僚に日本没落の責任を取らせる。明治以来の官僚主導体制から脱却。

移民で経済成長、とか新energyで自然保護と経済成長を両立させる、としたglobalismが破綻。

脱globalismなら移民抑制、反日国との関係縮小、定常経済化を目指すべき。対中防衛力整備は必要。外交方針は吉田茂流冷戦対応、対中新冷戦、半分鎖国で良い。

官僚主導国際競争の明治体制から転換、鎖国平和民間主導へ

 日本は明治維新以来の歴史の重大な岐路、転換点。国家戦略の極端な選択肢としては、鎖国世襲平和か、それとも混血人種改良国際競争か。

民間主導か官僚主導か。管見では、島国日本は鎖国平和民間主導が良い。

21世紀構造改革で、清和会世襲政治家が似非改革構造改革globalism追随を推進して国力を衰退させたのは最悪。

日本左翼は、軍国主義と官僚主義を切り離し、軍国主義を非難しながら、官僚主義を擁護する。

彼らの駄目なところは、社会保険料が国家や公務員による一般国民への激しい搾取であることを無視し、消費税だけを批判し、社会保険料逃れのために不法滞在者を働かせる悪徳業者を叩かずに、反日外国人や不法滞在者への批判を民族差別問題に歪曲すること。

日本の社会保険料制度はもはや持続困難、抜本改革すべき。社会保障費は防衛費の何倍もあるのに、社会保障伸び率抑制に反対し、防衛費を減らして福祉予算増やせと主張する極左党や支持者が存在するのは異常。

社会社会保障に関する無知。歴史を知らず。社会保障の公務員優遇を止め、費用を大幅に減らさねばならず。

戦争抑止機構として、Ukraine戦争で大矛盾曝露の国連は、核抑止よりも遥かに劣る様に見える。国連を大幅改革するか、廃止して別機構を立てるかする必要がある。

Trump氏は、対中関税90日停止、対魯停戦交渉の後、対欧関税50％論。USAの国際戦略は恐らく中共解体よりもEU解体が先、魯国を停戦させるためには、EUを破産解体、NATOを解体させる。

管見では、宗教の重要な機能は、現世での格差差別を、来世で解消解決すること。神や来世の仮設を使用して現世の差別を解決。

宗教否定の近代理性主義共産主義は無理だけど、宗教改良が必要。儒教は、宗教であるよりも、政治学と見る方が妥当。

官僚主導体制打破のために主要政党が大同団結すべき。増税大連立の野田元総理は重罪

 自民党は、左翼、極左の政権奪取を阻止するための野合、鵺集団、政策理念よりも利権を優先。冷戦状況半鎖国に対応したけど、globalismの激しい国際競争にうまく対応せず混乱。

しかしglobalism肯定の反日左翼は自民党よりも遥かに酷い。

経団連新会長、消費税維持、自由貿易維持、のglobalism姿勢。時代の転換を認めず。

日生出身者なら、社会保障改革として、国営厚生年金廃止、民間年金に移行しろ位のことを吠えてみれば良いのに。官僚と癒着する財界は有害。

年金改革法案、世論の反発で自民党が一旦断念したものを、立民党が再浮上させ、成立へ。野田政権時の消費税引き上げ3党合意の再現の如き、負担増、官僚翼賛政治。

官僚主導打破、官僚権限縮小のために各政党が大同団結すべきところ、官僚体制翼賛は酷い。野田代表元総理がまたやらかした。

Trump氏のUkraine戦争停止公約は、管見では自民党の改憲公約と同様の、実現性無きもの。

中共包囲網強化には、Ukraine戦争を早期に止めて、中共対策に集中すべきとの説も一部で流れたけど、USAの覇権戦略では、中共包囲網に劣らず、EU潰しも重要な課題、それにはUkraine戦争長期化で欧州を疲弊させるのが良い。

USA共和党としては、自国の持ち出しになる形でのUkraine戦争支援は嫌だけど、武器売却で代金が得られるなら良い。支援停止、停戦をちらつかせたけど、平和主義でも何でも無い。勘定高い。

年功序列賃金は、戦後団塊世代が中高年になるまでは人件費抑制策として機能したけど、団塊世代が中高年化して以降は経営や経済や財政の重荷と化した。

団塊の子供世代を氷河期化して人件費を抑制したけど、日本経済停滞阻止には失敗。日本にもそれなりに敬老思想はあるけど、老害になる様な、過剰な高齢者重視は大陸儒教思想では？

日本の政財官癒着体制、globalism翼賛を脱却せよ。近代崩壊、新中世化。

 女権主義とglobal資本主義の結託により、男子一般労働者が貧困化、家族から疎外された。

左翼革命思想の、暴力革命により資本家を排除し淘汰する作戦が挫折、左翼女権主義は、経営者や管理職の上位層の男女比率を半半にする欺瞞の男女平等を推進、女子目線できもい非もてを非婚子無しに追込み淘汰。

資本主義の賃下げ経営と重なる。Trump現象、反globalism運動はそれへの対応だけど、日本はTrump現象に至らず。

明治以来の官僚主導体制が、Trump型政治家の登場を阻止。財界が別姓婚や利上げによる円安阻止、と一般労働者に無関係か不利益になる提案をして、左翼がそれに唱和する奇観が展開。

資本家の搾取強化策と左翼の家族解体とがglobalismで奇妙に重なる。日本では脱globalismの声がまだ弱い。

しかし賃下げblack経営と増税負担増官僚が結託。しかしglobalismの弊害はもはや限界。どう立て直すか。

単純に昔に戻ることは不可能。左翼知識人は、円高による国内労働者の賃金下落、生産拠点国外流出、産業空洞化を気にするよりも、円高は円の国際地位の上昇だから良いこと、の幻想に浸る。

彼らは、外交に関しても、土下座外交で自国の先人を侮辱して優越感を得る。他人を攻撃して優越感を得るのが左翼。社会を良くするとかは、本当のところどうでも良い。

現代欧州は、移民受入れは自らの優越性の反映だと虚勢を張るけど、移民過剰受入れにより自滅しつつある。

新中世に突入へ。古代羅馬帝国が移民流入で崩壊した歴史をくり返す。日本は欧州とは歴史周期がずれるから、欧州の過程を単純になぞることは無いと見るけど。

Syria難民大量発生に、魯国は重大な責任がある。過剰移民、過剰難民受け入れ反対の民族主義者が魯国支持するのはあり得ず。

経済移民を大量発生させるglobalismは悪だけど、戦争、暴力で大量に難民を発生させる魯国もそれに劣らずの悪。

冷戦後日本は官僚主導体制を維持し、庶民からの搾取強化の出鱈目構造改革で没落、主犯官僚に責任をとらせる

 安倍元総理暗殺や政治資金問題で清和会崩壊。中曽根政権や清和会の日本型新保守主義、新自由主義globalism追随戦略からの転換。

自由貿易幻想、日米対等偽装を止める。旧統一教会を介した、日本とKoreaの怪しい利権関係も止める。

対中新冷戦への対応を急ぐ。構造改革による国力回復の幻想を捨て、二流国として身の丈相応の外交をする。

反日国とは疎遠化。友好和解幻想を止める。20世紀後半冷戦期の様な軽軍備経済成長に復帰することは不可能。

冷戦期日本の経済成長は、状況に恵まれた、分不相応で再現不可能なもの。21世紀中共との新冷戦では軍事費防衛費増大を迫られる。

経済成長が無くとも、日本が中共属国化を免れればそれでよしとする。防衛費以外で官僚機構や予算抑制削減。

戦後日本左翼は、GHQの当初方針、日本を徹底して脱工業化し、農業国後進国貧困国に戻す、に賛成、冷戦対応の方針転換、再産業化経済成長に本音では反対。

日本がUSAに単独従属することに反対し、連合諸国による分割統治を期待した。冷戦対応を受け入れた吉田茂の現実主義に対して、左翼は敗戦直後の空想に固執する敗北主義。

左翼が戦後改革を肯定する革新、自民党は戦前回帰を目指す反動、は嘘。

角栄政権での北京との国交、その後の対中外交の誤りを反省するべき。冷戦後の、Chinaへの工場移転、Chinaからの安価な製品輸入の御蔭で日本は長期deflationに沈没。

脱deflationには金融緩和のみならず、中共との関係縮小が重要。中共らの反日国の反日行動に対して、日本政府は、遺憾砲や深刻な懸念表明の、実効性無い対応。

それを改め、関係縮小措置を進めるべき。日本型のglobalism対応は、官僚権限を維持、増税社会保険料増、国民負担増。そこからも転換せねばならず。

負担増への国民の忍耐は限界。官僚公務員への手厚すぎる社会保障を抑制、一般国民並みにする。構造改革による国際競争力弱化、社会疲弊の責任を官僚に取らせる。

偽装親日革新官僚岸元総理や安倍元総理を非難する反日極左は、日本官僚主導体制の害を隠蔽、官僚擁護。今こそ脱官僚主導

 競馬は欧州では貴族の趣味、それを大衆娯楽したのは、戦後日本独特の在り方。大衆飲酒、大衆居酒屋も日本文化。

しかし格差拡大で戦後日本の大衆文化は大きく変化せざるを得ず。各人の趣味が細分化される方向に進むか。

官僚主導で国際競争に参戦、の明治以来のやり方を改め、民間主導分権化、国際競争抑制へ。

日本の社会保障制度は公務員優遇、不公平で差別思想に貫かれたものだけど、岸信介が基礎作りをしたと知れば、それも納得？

今や持続困難化した日本の社会保障を土台から作り直さねばならず。左派は、岸信介や安倍元総理の安保防衛思想に罵詈雑言を浴びせるけど、岸元総理が基礎を確立した国民皆保険皆年金を批判せず。

安保防衛に反対、福祉に無条件賛成、と殆ど条件反射、思考停止。岸は偽装親日で反日極左から嫌悪されたけど、官僚主義左翼。

官僚に政策丸投げの政治家どもは、消費税は社会保障の財源だから断固引き下げ拒否、の官僚を論破できず。

日本の社会保障も消費税も公務員優遇の不公平なものだけど、左翼は消費税は輸出大企業優遇、のところだけを批判、官僚を間接擁護。

兵庫県の問題、行政の問題と公益通報とを結びつけることに違和感。公益通報制度は、民間企業が不正に製品を製造販売して消費者が不利益を受けることを阻止するためのもの。

行政を制御する最大の手続きは選挙だけど、選挙で不利な左翼が制度を強引に拡大解釈して政敵攻撃で炎上させる。

日本の戦後農政が駄目なのは、農業生産を軽視、票田としての農家を自民党が守り、預金者としての兼業零細農家を農協JAが守り、農水省が族議員や農協と癒着して行政を歪めること。

利権優先の行政を改めねばならず。清和会主導時代の自民党と公明党との連立では媚中姿勢が見えにくくされたけど、清和会が退潮した今では、媚中の害が露骨に可視化される。

今夏参院選で媚中派を惨敗させ、大幅な政界再編を実施することが必要。

清和会潰し、統一教会潰しを仕掛けた陰の支配者の意図は何か。団塊への年功賃金抑制福祉抑制失敗が日本経済の敗因

 第二次大阪万博は隠れ蓑、本当に重要なのはcasino事業、賭博利権を維持しながら、半島系勢力の力を弱める策略、との憶測があるけど、清和会系元総理暗殺や旧統一教会解散命令への動き、Korea前大統領一家と統一教会との癒着に強制捜査、となると国際支配者の大きな意図を感ぜざるを得ず。

半島は平壌主導赤化統一、日本とは疎遠化か。清和会はUSAとの同盟幻想を演出したけど、USAと思想理念では本音の部分で共鳴せず。

USAとの戦争での大犠牲を経て、手打ちしただけ。安倍政権は無理な対魯外交をやり、媚中公明党との連立継続。

日本は独自外交を妄想せず、対中新冷戦を進めるべき。同盟では国際戦略の共通化が当然。

89年天安門事件後、欧州は対中制裁、USAは日本潰しに中共を活用する下心で対中姿勢を甘くしたけど、日本外務省は、中共を孤立化させたら、嘗ての日本の様に暴走する、と妄想し、中共助け起こしの急先鋒。

その失敗の検証責任追及がなされず。日本政府はTrump関税の対中孤立化戦略に同調する決断を愚図る。

中共大阪総領事は、SNSで反日言論活動。日本軍国主義は中華民族を絶滅することを企てたと歴史歪曲。

自国がUyghur等の少数民族圧殺政策を進めること隠蔽。そもそも中華民族など存在せず。中華概念と民族概念が結びつくことは無い。

年功序列賃金は、団塊が中年以下の時期には賃金抑制として機能したけど、団塊が中高年に達すると、人件費過剰の重しと化した。

過剰福祉への要求と接続したかも。団塊の中高年化は、冷戦終結の時期とほぼ重なるけど、この時期に年功序列と官僚主導を止めることに失敗し、日本は経済没落一直線。

氷河期世代はほぼ団塊二世。団塊世代の中高年以降の賃金や年金を下げることに失敗、代りに子世代に犠牲を押し付けた。

団塊は本来よりも多くの福祉や年金を受けられたのだから、子世代氷河期の面倒を見ろ、が恐らく世間の本音

日本への誹謗中傷で自国の侵略を隠蔽する魯国中共は巨悪。市場経済の下での多様性の方が左翼政治の少数派擁護よりも良い

 日本は20世紀前半に軍国主義暴走の誤りを犯したけど、戦後にUSAに占領され、属国化され、非軍国化された。

数千年の歴史を誇るChina中華思想の帝国主義差別主義の方が遥かに根が深く有害だと感ずる。

特定状況での逸脱を、日本人の好戦性や劣等性と結びつけるのが反日主義者の論法だけど、誤り。漢人や魯国人の方が、遥かに好戦性が強いと感ずる。

中共や魯国は、戦後80年でも日本軍国主義が存続すると捏造論で、自国の侵略や覇権主義を隠蔽する宣伝工作。反論せねばならず。

Soviet崩壊後の左翼は、同志概念で平等を偽装することを止め、minority特定少数者優遇策。大衆労働者敵視、賃下げ。

移民推進globalismによる民族文化破壊戦略。移民を否定拒否するのは差別だと騒ぐ作戦に転換。

国内多数派に対する暴言暴力容認。国民国家破壊。一種の選民思想。左翼思想は市場経済と矛盾。

市場では少数者が直ちに希少価値を持つことは無い。大半の少数者は無視され黙殺される。

稀少価値を獲得するには、綿密な調査や徹底した改良で、市場の需要を満たさねばならず。

左翼は市場経済を軽蔑、市場でもてはやされるものは低俗だと決めつけ、一部権威者や政治による評価が正統だとする。

欧州の過剰移民政策は反面教師にすべきだけど、祝日数を抑制し、国民、民間の裁量で休暇をとらせるやり方に関しては、欧州の方が社会の成熟度を示す点で良いと見られる。

日本もお上、政治の施しとして祝日を濫発するやり方から転換することを望む。日本は祝日を増やし過ぎた。

商業化、成熟化時代には祝日を減らし、各人が個別の事情に合せて行動し休息するのが良い。一斉休暇、需要集中は3次産業低賃金の一因ともされる。

貿易摩擦問題、貿易不均衡赤字黒字を騒ぐのは、その裏の、国債等を駆使した金融支配を隠蔽する意図がある？しかし現在では近代猶太金融が限界に近付きつつある。

左翼の破壊革命幻想は今や自己中毒。左翼の革命解放は混乱無秩序をもたらす。

 日本では前近代は、武家や上位者は別姓、庶民は無姓、居住地を名とする、実質同姓。別姓制度化は、前近代型格差社会に戻すこと、進歩にあらず。

globalismによる格差拡大をさらに徹底させる。別姓婚や同性婚の左翼政策は、結婚からこぼれ落ちた下流層を無視。

経団連が労働貴族組合の連合と協調して別姓制度導入を要求。年金第3号廃止も同時に主張するけど、上級国民は、制度婚の特典を受けずとも十分に豊か、別姓事実婚で良い。

夫婦別姓は家族の一体感を壊す、の自民党説に対し、反家族の左翼はそんなことは無いと怒鳴り散らすけど、本音は制度の特典で得をしたい。

日本では結婚はお金のため、の思想が強い。姓、家名の同一性よりもお金による結びつきが重要。自民党はこの論点で利己主義左翼を反駁するほどの正直さが無い。

制度弄りを進歩と幻想する左翼思想を止めるべき。破壊革命の弊害を無視して革命を進歩解放と決めつける左翼幻想を脱する。

解放の、無秩序混乱の害を無視するな。左翼共産主義思想は、家族を含めた中間共同体を徹底して破壊、各個人を政府に依存させる。

左翼に対抗するには、政治主導で特定少数者を保護する形の左翼流多様性の代りに、市場経済主導の多様性を進める。

net商法で、弱小個人資本でも参入生き残りが可能な状況を作る。

近代左翼は、前近代封建制を破壊して近代制度に改めることで社会を進歩させるとしたけど、今はほぼ破壊し尽し、近代型制度まで壊し始めた。

近代皆婚社会、同姓家庭を破壊。一部の歴史学者は、近代が終焉して、中世に回帰すると述べるけど、人類理性過信の近代を脱し、人類を超えた働きへの敬意を復興させることが重要。

学歴信仰や、大学進学率を上げ過ぎることは、社会を非効率化する。大卒者を増やし過ぎれば供給過剰で価値が落ちる。日本の大学無償化論は衆愚政治。

貿易赤字をことさらに問題にし、国際金融のからくりを隠蔽する覇権国のやり方が、対中新冷戦でも機能するのか

 Trump氏は、1980年代と同様の貿易摩擦批判や日本は安保ただ乗りだ、負担増やせ論。

覇権国USAは、貿易赤字を国債販売で還流させるから本当は問題無いけど、一般国民や労働者らに対しては金融のからくりを隠蔽。

Trump氏でも国際金融支配支配者深層国家勢力の本丸には手出しを許されず。枝葉の部分を攻撃。

左翼知識人は、自身が不支持の政治家に対して、無知だからあの様な愚かな政策を実行するのだ、と批判する。

管見では政治を舐めた態度。政治家が嘘やだましや謀略で自己利益を追求するのは常套策。学者知識人は、政治家の裏を読まず、教科書流の公式論で政治家を批判するだけ。

現実は公式よりも遥かに複雑。左翼はUSAの国際戦略を単純化、曲解し、USAは悪魔の戦争勢力だから、日本を手先にして戦争を仕掛ける、日本はそれを拒否しろ、と主張する。

対米防衛協力に徹底反対。本当の国際戦略は、左翼の宣伝よりも遥かに複雑。相手の戦略に無知な点では戦後左翼と戦前軍部は共通。

冷戦後、日本は民主党Clinton政権や、第一次Obama政権の反日政策にやられ、経済二流に没落。冷戦期の利益の多くを吐き出さされた。

中共の覇権主義への対抗策は、日本自衛とも重なるから、協力の余地はある。

Trump発言は、政策修正のくり返し。予測不可能性を演出、政権の本当の意図や戦略を隠す。

平壌政権が日本人を拉致して、何の利益になるのか不可解だけど、拉致問題の障碍を設けて、日本と平壌、Koreaとの外交関係を封ずることで利益を得る国際支配勢力が存在すると見られる。

平壌独自の判断での作戦とは信じがたい。日本は魯国との外交関係も大きく成約される。

今の日本の中流以下は、結婚子育ては高嶺の花、自分には無理な贅沢と感ずる傾向が強い。生活力が衰弱し、自身が生きるので精一杯。

この状況で外国人との共生とか国際競争とかを叫ぶ指導者は滅茶苦茶。庶民一般国民を犠牲にする国際競争globalism参加を撤回すべき。国際競争抑制で、格差抑制すべき。

globalismでの負け組国家日本は、負けを認めて国際競争から撤退し。保護貿易に転換するのが良い

 立民党、後半国会の目玉？の別姓法案提出。夫婦同姓と家族の絆は無関係、と別姓派は吠えるけど、別姓で家族の絆が強まると見るのは無理。

結婚衰退は男女同一賃金化等の経済要因が大きく、別姓法制化で結婚率回復の見込みは無い。別姓派は、社会のことには無関心、自身が結婚優遇制度の恩典を得たいだけ。

China共産党の毒、古来の中華思想の毒を無視して、日本軍国主義を謝罪する左翼の土下座外交は有害だけど、Panda貸与を求めて土下座外交する森山幹事長らも五十歩百歩。

国際状況の変化を認識せず、日中友好幻想を続ける老害政治屋の引退を望む。

globalismは、各国内で貧富格差を拡大、中間層を没落させた。国際社会でも勝ち組と負け組を作り出した。日本は負け組の代表格。

しかし日本の指導者らは負けを認め、敗戦処理をすることを拒否。無理な負け戦を継続して国民に迷惑をかけ続ける。いい加減に無能な指導者たちを退場引退させねばならず。

Trump政権の関税政策、反globalismは、世界経済を縮小させてでも、中共の覇権簒奪を阻止する戦略。

globalismの徹底した自由貿易や人の移動、移民の自由化で経済成長が促進されるとの思想幻想への鉄槌。

左翼脱成長派は、Trump氏は右翼との固定観念があるから、Trump政策を支持することはほぼ無いけど。

北京政府は、他国の外交に関し、下劣な言葉で恫喝。日比会談に関し、徒党を組むな、と。

自国に関することは、外交を強引に内政問題にして、他国からの批判を拒否。これが人類に害をなす中華思想。

この様な有害思想の国とは極力没交渉化し、孤立させ、思想を改めるまで忍耐強く待たねばならず。

台湾国民党軍が大陸に再上陸して、大陸政界を再分断する意味での二つの中国に賛成する勢力はほぼ無いけど、台湾独立阻止のために人民解放軍が渡海軍事作戦をすることにも反対するのは当然。北京が逆切れするのは不当。

対中関係、ばら撒き福祉、角栄の負の遺産を脱却し、角栄と別のやり方で官僚を制御する

 面子主義者の似非保守政治屋らが的外れな改憲論に固執し、経済失政した御蔭で、日本は経済2流国に没落。

中共に経済敗戦、安全保障面で脅かされる。軍備拡張するにしても、あちらの軍拡に追付かず。

防衛費増額を求めるWashingtonの指示に応じつつ、Chinaとの経済関係を大幅に縮小するべき。

戦後日本は国際冷戦体制に適応して経済成長したけど、日本の指導者らは日本の国力を過信、日本の成長が冷戦に恵まれたものであることを無視し、globalismに突入して経済没落。

経済敗戦の原因を分析すれば、冷戦への復帰、対中新冷戦対応をすべきなのは明白。対中幻想に固執する日本の今の指導層は対応が鈍く、愚鈍。

団塊世代が過剰人口だと認識せず、団塊を中高年以降も漫然と賃上げしたことや、高付加価値化に失敗したことも冷戦後経済没落の原因。

Chinaとの自由貿易で産業空洞化。円高弗安攻撃に無策。

自民党は、戦後国際冷戦状況に対応、左派政権阻止のため、所謂保守合同により成立したけど、対中新冷戦の状況では、媚中政権阻止のための政界再編が必要。

参院選後、国民民主を入れた3党連立化、その後時機を見て媚中公明党排除、の方向に進むかどうか。

田中角栄は、中共との国交でも、ばら撒き福祉、年金増額、年金資金流用保養施設でも問題。公営年金を縮小し、公務員優遇を止めるべき。

日本農水省が、米だけ自給できれば良い、他の作物は貿易自由化、輸入品頼り、のいびつな行政を止め、USAの要求に対応、米輸入規制緩和、米自給率を多少下げても、他の作物への転作を増やし全体での自給率を引き上げるならそれで良い。

20世紀国際覇権国USAは敵を類似の過程で敗北させてきた。国際覇権国USAは、敵をだますのみならず、同盟国をだまし、自国民をもだます。

鬼の様に恐ろしい。90年代の一極覇権globalismからは後退したにしても、USAの国力策略を過小評価するべきにあらず。

冷戦後左翼は、反大衆反人民反民主主義の姿勢を隠さず。左翼啓蒙よりも市場経済進化

左翼革命主義は独裁、反民主主義、反資本主義。議会主義左翼、社民主義は危害政治を通じた政権獲得を追求、民主主義を偽装したけど、現代左翼は偽装工作が粗雑。

歪曲言論、宣伝で対立党派、政敵を罵倒。日本左翼は軍国主義や軍隊軍事力に反対するけど、police権力による統制を好む。

法律による締めつけで悪人を排除すれば世の中が進歩すると幻想。左翼は一般人民大衆の味方の振りをするけど、本心では大衆を愚劣な存在と見下し軽蔑。

大衆は選良啓蒙主義前衛知識人による指導を受けねばならず、とされる。左翼は市場経済を軽蔑、政府官僚による経済統制、介入を肯定。

大衆に好まれ市場で多く売れるものは劣悪だと決めつける。差別思想。旧来の差別は悪だけど、左翼流近代理性による差別は差別のうちに入らず、とする。

左翼流には大衆は衆愚。大衆の求めに応ずるのは民主主義にあらず。Soviet思想ではそれを同志概念でごまかしたけど、冷戦後はそのごまかしをせず、populism概念を大衆迎合に俗悪なものに貶め、非難する。

管見では民主主義とpopulismを区別する左翼の定義は恣意で無理なもの。左翼は、猶太金融家らの特定少数者による支配を、前近代とは別の形で進める。

左翼認定の特定少数者への批判を差別だとして排撃。反差別運動で大衆を威圧し萎縮させる。市場経済は民主主義と親和性があるけど、官僚主義は民主主義と矛盾。

官僚を信頼するよりも、市場経済を進化させる方が良い。資本家権力を抑制することが必要だけど、左翼の官僚統制を避け、法律過剰を避ける。

左翼知識人が決める多様性、特定少数者擁護優遇よりも、市場経済の下での多様性が良い。

儒教流の、法家思想と融合した、政権による法の恣意な運用をする南Koreaが、日本よりも民主主義や法治の点で優れると主張する反日payokuは、嫌な日本で不満を垂れるよりも移住すべき。移住の勧めは差別にあらず。

左翼は言論界大学知識人界の多数派を占め、近代以前の宗教を押しのけて権威による支配をしたけど、net言論の興隆で言論構造が変化するか。

他国の戦略を正しく読む力が無いから日本は2流国。近代市民幻想を止める

 冷戦後のUSAはChinaを経済発展させて、日本経済を没落させる作戦を採用したけど、日本はそれを見抜かず、Chinaに生産拠点を移して産業空洞化、罠に落ちた。

中共の覇権主義化で、USAが国際対中新冷戦に国際戦略を転換させると、日本はglobalismの公式とことなるとして狼狽。

敗戦国日本に独自の国家戦略は無く、他国の戦略を読み解く力も無い。日本立て直しには大幅な人事交替や機構変革、政策転換が必要。

Trump政権は、Ukraine戦争に関して無理な停戦案。管見では本気の平和主義にあらず、恐らく欧州に責任転嫁して、欧州を破綻させる作戦。

日本は負け組欧州をどこで見限るか。欧州が敗北すれば、通貨暴落、日本人が憧れた豊かな福祉も雲散霧消。

旧来思想では、市民は、労働の苦役から解放された特権者で、労働者を見下した。

近代西欧も、新たに獲得した植民地住民を土人野蛮人と決めつけ差別し、本国人は近代市民だと己惚れた。しかし植民地主義崩壊後の西欧は移民政策等で矛盾し混乱。

日本左翼は、日本を後進国野蛮国と見下し誹謗中傷するけど、自身は国際先進国の上級市民と同等に意思が高いと幻想し、市民を僭称する。激しい差別思想。

自身や同志以外の国民は土人野蛮人だとして蔑視。旧来型差別が残存するとの捏造工作をし、それを除去すると称して破壊活動をする。

市民幻想よりも、市場経済に適度に参画することが重要。

農水省の米農政批判でに関して、減反廃止は嘘、転作補助金の形で実質継続、それを止めろと批判する人が居るけど、耕作中止への報奨金支給、減反と転作補助金は別物と感ずる。

農水省の政策には、農家蔑視、農家は愚かだから需給情勢を無視して生産する、役人官僚が指導せねばならず、の思想が透けて見えるけど。

的外れな貿易摩擦問題解説。政治を甘く見て、政治を理論で批判して政治家を愚かと見下す知識人はお粗末

 近代文明の主要部、資本主義を代替するには、猶太主導の近代利子金融を克服することが必要。

利子否定の古代思想を復興させるべきだけど、猶太式を代替する金融制度を構築するのはすぐには不可能、恐らく数百年かかる。

韓流Korea芸能推しは、従米民放も、放送協会も熱心。恐らく宗主国の意向。しかしFTVが中居問題で苦境、旧統一教会に解散命令、Seoul政府の大統領弾劾失職、とKoreaとの関係疎遠化への動きが続く。

Washingtonも遂にSeoul政府を見捨てたか。核保有勢力平壌との関係の方が重要と見て方針転換か。平壌魯国とともに、反北京方針を水面下で恐らく固めたのでは。

戦後国内報道は、基準を歪めて自民党を保守、右派に分類し非難し、反日極左を、外国左翼と同様のものと偽装し擁護したけど、自民党は、右派の意匠を利用するにしても、本質は官僚と癒着、官僚に依存する左派。

新聞やTV等、既存報道の悪影響を弱めることが現在の課題。

貿易摩擦は経済問題にあらず、政治問題。経済に無知な愚かな政治家が愚かな政策を実行する、と知識や理論で批判してで政治家を見下した積りになるのは、殆ど意味が無い。

他国の政策を故意に曲解して難癖をつけるのは、筋悪だけどあり得る政治戦略。日米貿易不均衡論は無意味。

日本は対米貿易黒字を得ても、軍事や金融で屈服し、USA国債購入で資金還流させられ、全然不利。

USA側としては筋悪の脅しで相手が対応を誤れば儲けもの、位の認識か。あるいは差し引き計算が面倒な一般人に向けて、属国日本を分かりやすくする演出か。日本は冷静に対応するだけ。

政界財界にも官僚にもまだ媚中派が多いから、政策転換が遅れるけど、自由貿易で発展した日本は、自由貿易を推進擁護すべき、の嘘幻想を脱し、日本の戦後経済成長は冷戦体制下での保護貿易によるものだとの認識に改め、globalismを脱して新冷戦への移行を急ぐのが良いと愚考

平成政治幻想、globalism幻想、対中友好幻想、政経分離幻想を脱する

立憲党や維新の会が、恐らく党利党略で、企業からの政治献金を廃止せよと主張するけど、小沢元代表は、政治資金集め会合や企業献金は透明化して存続せよと主張。

それでも良いけど、管見では平成政治改革の、政党助成金と小選挙区制導入は、小沢氏の大失敗。それらを廃止するべき。

野党は政治献金集めでは自民党に勝つ見込みが無いから献金廃止を主張。各党は、選挙費用低減、街頭掲示板廃止をやらず、掲示物品位規定新設の惰性に流れる。

国民民主と公明が、献金規制強化で存続、の案で共同歩調。

平成日本は、政治改革も税制改革も失敗して国力衰退。令和日本は平成と訣別転換すべき。

今の西側左翼のLGBT運動は、管見ではglobalismの断末魔。魯国や回教圏の様な同性愛弾圧が乱暴にしても、極端をぽ避けて中庸を得ることが望ましい。

globalismの一環としての中共への関与政策が破綻、Trump第二次政権は対中新冷戦、関税で経済面でも切り離しを進める。

政治思想の差異は小さな問題、経済の結びつきが重要、のglobalism思想は幻想。政経分離を止め、政経両面での対中関係縮小が急務。

米中新冷戦ではどちらも勝利せず、USA一極覇権復活も、中共覇権奪取も無い。近代型国際覇権は終焉。

Eurasia大陸では魯中印回が激しく闘争、海洋勢力はそこから手を引き、傍観に徹する。

東洋の時代が確立するのは、近代西洋利子金融を代替する無利子金融制度が確立してから。

戦後USAの支配に問題はあるけど、USAの一極覇権が終了したからUSAはもう駄目と見限り、代りに中魯陣営独裁勢力に幻想を抱くのは、戦前日独伊3国同盟幻想で破滅したのと同様の誤れる思考。

地方への人口分散が少子化対策として有意義。それには、今の形態の大学への進学率を下げ、高速道路や高速鉄道の様な大型土建事業に過度に依存せず、情報通信網整備、遠隔勤務普及させるのが良いと見られる。ばらまき型大きな政府、中央集権から転換。

明治以来の欧米先進国追随を止め、日本の独自性を再確認し、生き残りを目指すべき。無理な先進国幻想は捨てろ

 日本は第二次大戦に敗れたけど、幸運にも戦後復興に成功。戦勝国、国際覇権国USAが、戦後国際冷戦に対応して日本を助け起こし、戦後復興を容認。

20世紀後半の工業化に、日本人の集団主義が合致した。しかし冷戦終盤、global資本主義の興隆で、日本の戦後発展が頭打ち。

globalismによる圧迫が冷戦後に本格化すると日本は屈服、敗北した。終戦直後、冷戦確定前の、日本貧困化計画をUSAが遅ればせながら発動させたともとれる。

所謂保守勢力は、戦後日本の成功が冷戦状況に恵まれたことが分らず、冷戦後の凋落に有効な手を打たず。戦後からの脱却だ、普通の国への復帰だ、と頓珍漢な目標を掲げて錯乱。

新聞や学者ら左翼抵抗勢力は、戦後体制維持を呼号。左翼新聞ら言論界主流派は、自分たちは戦前戦時の悪を反省、改心したと偽装、所謂保守系政治屋ども、国家権力は反省不足だ、復古主義だ、と非難した。

自民党や財界は保守派とされたけど、実態はは似非保守、日本民衆流の世間思想を無視し破壊。民衆生活よりも企業利益を優先。経済資本の論理で伝統破壊。

日本を歴史やideologyの面で徹底破壊する左翼と、表向きは相違しても、実質は大差なし。

左翼と財閥罪界らの右派が、役割分担して日本破壊。実質翼賛体制。自民党は意匠で保守を偽装したけど、官僚と癒着した左傾勢力。

日本には有力な保守は不在。それが冷戦後の構造改革で酷くなる。2009年から３年半の民主党政権の無惨な挫折で、日本は第二の敗戦を喫した。

ただ、第二次大戦後との相違も大きい。1945年では、都市や産業基盤が破壊されても、民衆文化が残存したので、国民は気持ちの転換を素早くして、産業再建、再発展することが出来た。

今は、外見上都市環境に変化は無い。その代り、農耕文化伝来以来の村共同体が、国際資本主義の攻勢、浸透、国内でそれを構造改革と呼ぶ欺瞞により破壊されて、社会が底抜けにされた。

結婚や家族形成が困難化。工業が各国に普及し、日本の有利が消滅した。