日本は冷戦後の脱官僚の国際潮流に反逆して没落。人工知能化の波を逃さず、官僚主権を脱却するべき

 冷戦後の構造改革は、Soviet社会主義官僚統制体制の崩壊を受けて、日本でも官僚主導からの脱却を進めるべきところ、政財官癒着を改めず、派遣労働拡大、外国人労働者導入の賃下げ悪政に堕落して国際競争力を暴落させた。

今こそ官僚主導体制廃止、民営化民主化の正しい構造改革をやるべき。

毛沢東は旧時代思想に毒された儒教知識人への攻撃として、文化大革命、知識人を地方に下放する荒療治を試みた。

日本でも官僚知識人の力を弱めることが必要だけど、毛沢東ほど乱暴なやり方は必要あるまい。

官僚や公務員事務職を人工知能で代替し、大学文系を縮小。報道では、大手私大が、理系重視、文系削減に転換の方針を示すとのこと。

外国人を国営社会保障に加入させる厚労省は、国民国家の基本原則を無視、滅茶苦茶。

現行制度は低所得者の保険料負担が重いから、それを外国人にも適用して搾取し、官僚ら上級国民の老後を維持、が厚労省の計算らしいけど、厚労省を解体し、社会保障制度を根本から作り直して国民負担を減らすべき。

国内Trump崇拝者は、同氏のICC解体論を肯定するけど、ICCの逮捕状の御蔭でPutin容疑者は外遊に制約。ICCが無能なglobalist機関とは暴論と感ずる。

ICCよりも、国連安保理の矛盾機能不全の方が問題、拒否権廃止か、さもなくば国連丸ごと廃止、の方が日本には好都合？

民主党系NY市長は、ICCが出したIsrael首相への逮捕状に賛意。

Trump政権はIsrael擁護のために、ICCに圧力をかけるけど、USAがIsraelへの姿勢を急変させることも想定して置くことが必要では。

日本政府がIsrael擁護でTrump政権と同調するのは無理。

日本は恐らく平壌とも魯国とも、独自外交をWashingtonから禁止される。Washingtonには、水面下で中魯分断、北京と平壌の分断を進める能力があると見られる。

中共孤立化戦略。平壌との首脳会談画策もその一環。