国際状況の変化とITや人工知能技術の御蔭で反日左翼の居場所が狭まりつつある

 戦後反日左翼には、敗戦国犯罪国日本が国益を追求するのは許されず。日本の経済利益は全て賠償に充てられるべき。

日本は存続するにしても、他国の公正と信義の慈悲により、ぎりぎりの貧乏国として延命されることが許されるだけ。

左翼はGHQの当初の日本徹底破壊方針に賛同。冷戦対応で、日本を経済成長させ助け起こした方針転換は、逆courseで反動で誤りだとする。

平和憲法を逆用して国益を実現した吉田茂を保守反動主義者に認定。護憲の看板を左翼限定化、私物化。

反日左翼が、戦後日本のUSAへの従属依存を批判するのは、従米で冷戦期に経済成長し、国益が実現したから。

左翼は、日本は中共らの反日勢力にも従属すべきとする。経済成長期には甘やかされた反日左翼も、冷戦後の日本経済低迷没落や、外国人移民との文化摩擦で国民に余裕が無くなり、居場所が狭まりつつある。

左翼政党や左翼言論人知識人学者にも増して最も強固な反日左翼勢力は官僚。

現実の変化が激しい今の状況に不適合な官僚の権限を減らし、変化への対応力がある企業経済市場経済を主流にする。

権力者たちは、globalismで外国人低賃金労働者を大量流入させながら、文化摩擦対策等の社会費用を企業に負担させず、一般国民に皺寄せ。

公営住宅に安易に外国人を入居させることも問題。左翼は消費税下げろ、法人税を引き上げ元に戻せと主張するけど、法人税よりも外国人雇用税にすべき。

人工知能発達の状況を活かして官僚の業務を縮小。

中共は日本の、自由で開かれた印度太平洋に断固とした反対を表明。海洋私物化閉ざされた秩序、他国隷従、19世紀以前の帝国主義への回帰姿勢を示す。

国連はNazi以上の独裁暴虐勢力中共やSoviet、その後継者魯国を常任理事国にする誤りを犯し、それを正すことができず機能不全。

常任理事国制度廃止、あるいは解散。日本は自国が常任理事国入りする野心を捨てて常任理事国廃止要求に転換、実現まで拠出金停止、位のことをして良いのでは。