習政権は27年任期終了までに台湾併合、の国内公約実現工程表に則り反日強化。攻撃材料は高市答弁である必要は無い。日本は対中関係損切りあるのみ

 高市総理が問題答弁をして日中関係を悪化させ、経済損失を生じさせたとの批判を左派はやるけど、冷戦後の対中関係で低賃金労働者を求めた企業流出による産業空洞化、日本defleation長期化、賃金低迷の弊害を無視してはならず。一部の企業で利益が出たにしても、国益を大きく損ねたことを反省すべき。

対中関係を継続しても、損を取り戻す見込みは乏しい。安全保障の危険は増すばかり。今こそ見切り千両。

日中関係悪化の責任は高市答弁にあるとは反日勢力の情報戦。習政権は、27年の任期までに台湾を併合するとの国内公約実現のための工程表で反日攻勢を仕掛ける。

因縁をつけるねたは恐らく何でも良い。中共が、高市氏が右翼だとの偏向したした評判を悪用し、答弁を歪曲して攻撃。

対中宥和の石破政権が継続したなら、別のやり方、日米離間工作とかで日本屈服戦略を進めたと想像される。

高市総理は英国Thatcher元首相に憧れるとされる。Thatcherは、Soviet包囲網強化でUSAと協調し、そこでは成果を収めたけど、対中関係で鄧小平にだまされ失敗。

高市氏は対中問題ではThatcherを反面教師にするのが良い。

左翼は、日本を戦争出来る国にするな、対中宥和姿勢を続けよ、とするけど、日本を自衛戦争可能な国にするのは当然のこと。侵略戦争は禁止。

国連は魯国の暴走軍事侵略を止められず。魯国除名に必要な絶対多数の決議が成立せず。

国連を主導する西洋の価値観に同調せず、魯国流独裁体制を容認する加盟諸国が多数存在することが露呈。

国連は、戦争抑止に機能を限定せず、世界政府を目指し、人権等の価値観押し付けをやるけど、無理。

市場経済による人類統合は良いとして、世界政府は無理。国連解体も視野に入る。市場経済の進化、公平化が今後の人類の課題。

魯国による侵略、中共の覇権主義、欧魯関係破綻、日中関係悪化は大reset、脱globalismの大きな要素。

戦争経済化が脱成長を進める。globalismが経済成長をもたらす、の幻想が破綻。