globalism追随構造改革賃下げ政策終了。媚中政策も撤回せねばならず。対中鎖国で保守化日本化。

 自民党清和会は安倍元総理暗殺や、不記載政治資金問題発覚で崩壊。清和会の構造改革路線は終了。

構造改革賃下げで国際競争力確保、の幻想が無残な結果をもたらしたことを反省せねばならず。

構造改革は自由貿易と無理な国際競争のためのものだけど、それを止め、保護貿易制限外交、賃上げに転換。

近年の日本の政府不信の元凶は民主党政権の公約破り増税。民主党への反感のお陰で清和会安倍政権は長期化したけど、政治不信を払拭せず。

安倍支持派も反安倍派もともに安倍元総理を過大評価したけど、安倍元総理は救世主にあらず、悪の権化にあらず。構造改革の悪政を基本として維持。

蔭の国際支配者はglobalismの害を認めて支配戦略を転換、globalism追随の清和会や統一教会を潰し、別の中間支配者に交代させて国際社会分断の新戦略に移行すると見られる。

公明党は清和会主導体制の自民党と連立、清和会は国粋主義だと主要報道に騒がせておいて、媚中政策を推進。意匠だけの偽装保守清和会を隠れ蓑として利用した。

清和会崩壊、さらに石破政権も崩壊、を受けて、自公連立終了。媚中政策撤回は脱globalismの重要な柱。

25年参院選で新型保守政党参政党が躍進。同党は外国人問題、移民政策を批判して支持された。同党は、長州勢力や明治維新思想との繋がりは薄い。

日本は世界の中心、の安倍思想よりも、globalismから日本を守る、の防衛姿勢。25年参院選は投票率上昇。政治への期待よりも国民の危機感の反映。時代の変化を示す。

日本の官僚や財界人は、中共との経済競争のためには賃下げが必要だとし、非正規労働者や氷河期制代を発生させた。

人民元安、中共の輸出攻勢に拙く対応し、近隣窮乏化の罠にはまる。それを反省し、中共との関係縮小、官僚大粛清をやるべき。

中共が高市政権発足を契機に仕掛けた反日強化攻勢は、渡りに船。国民の多くは中共に呆れ、関係縮小やむなし、の受け止め。利権を持つ人らが対中関係に固執するけど、少数派。