中共による台湾海上封鎖に、USA海軍と自衛隊の共同作戦以外の奥の手対抗策があるか

 米中首脳会談で、習主席側が、Trump氏に対して、大豆購入等で便宜を図るから、台湾海上封鎖でもUSA軍出動するなと持ち掛け、妥協が成立、なのであれば問題。

海上封鎖に海軍出動以外の対抗策が無いことも無いけど。

魯国のUkraineへの誹謗中傷と中共の日本への誹謗中傷が酷似。両者は同性質の大陸型独裁帝国主義勢力。中共は台湾への侵略準備強化中。その先の沖縄侵略も視野。

侵略者に対する守りを固めることが急務。国内反日極左は的外れで有害な反政府運動に固執。

今や中共習政権は、台湾侵略の意図を隠さず、侵略を容易にするために、自衛権に関する日本の総理答弁を否定するためのありとあらゆる工作を展開。

この期に及ぶも、中共は公正と信義の国、日本は不公正不信義だとする反日極左が跋扈。日中関係悪化で多くの言論人が反日中共擁護に崩れ落ちる。

日本辺境論の内田樹さんは、日本は中華世界、華夷秩序の辺境国たることを受け入れよと述べて炎上。

中共との21世紀新冷戦ではideologyよりも地政学思考が重要と見られる。

島国、海洋勢力の一角日本は、中共ら大陸勢力との友好を断念すべき。大陸勢力と疎遠化し、揉め事を減らす。

興梠一郎教授解説。領事暴言に日本は中共大使館に抗議。大使館は投稿を撤回させた。

日本世論が炎上し、ほぼ一致して領事非難の状況を見て、総理発言撤回要求に転換、日本世論分断工作。

Chinaでは領事暴言を隠蔽して日本総理非難。国内左翼は撤回要求に同調。NY市長側近が中共spyとして逮捕された時は大使追放措置取らず、中共側に離任させた。

日本外務省も領事退去よりはあちらに離任させることが望ましい。

退去措置は、相互退去で止まるか確信持てず。中共独裁体制は人民に対して弱みを見せられず。強さを演出、外交屈服を拒否。