日本は米帝の侵略に協力するな、の冷戦左翼思想を脱し、中共による台湾微力併合を断固阻止すべき

 機械化や人工知能化、省人化、効率化を進めるべきだけど、当面は電力利用が増える恐れ。しかし将来はその問題も解決可能との期待も。

原発も太陽光発電も反対、日本は脱成長で清く貧しく生きるのが正しい、の反日左翼は愚。

外国人観光客過剰問題は、円安の影響が大きいと見られるけど、為替調整は弊害が大きい。課税強化で費用負担を増やし、需要抑制するのが順当。

都市部の行政は、ふるさと納税での税収減に不平を垂れるよりも、観光税収で埋め合せをするのが良い。

左翼は、台湾有事に日本が巻き込まれることに反対、中共人民解放軍が台湾侵攻しても、日本は傍観せよ、とするけど、台湾問題はChinaの国内問題だとする北京の主張を容認したとしても、警察力出動が限界、軍出動は正当化されず。

日本としても、武力による台湾統一には断固反対、の意志を表明して良い。中共武力行使阻止のために可能な策を総動員するべき。

台湾は既に武力による大陸への反転攻勢、武力統一を断念、国民党独裁放棄して民主化。大陸側も武力統一放棄、民主化を目指すべき。

台湾人民が投票による意志表示で大陸との平和統一を認めるなら、他国が反対することは無い。

Ukraineと台湾はことなる。魯国のUkraine侵攻直前、Biden大統領は、武力介入を放棄、経済制裁で対応と表明、実質侵略容認。

しかし台湾に関しては中共の軍事侵攻には軍事力で対抗することがあり得ると発言。

侵略勢力米帝の手先を日本がやらされることに反対、の左翼宣伝をいまだに鵜呑みにする人が居るのはお粗末。

日本はこの点での民度を上げねばならず。習政権の覇権主義を無視して中共は平和勢力、の宣伝にだまされてはならず。

自民維新は議員定数削減を重要共通政策としたけど、管見では定数削減よりも、政治家が、官僚は政策提言者、の誤解を止め、国民の意見を取り入れる様にすることが重要。

民間政策提言を活性化強化し、官僚による政治家へのご進講や審議会による議会審議空洞化を止めさせる。