歴史教科書問題で日本を屈服させた朝日新聞は今度は総理台湾有事答弁で誤報。今の欧米は中共に味方せず

 台湾有事は存立危機事態、とは24年1月に麻生元総理も発言。高市総理が発言したら、中共が撤回要求や制裁等過激反応。

現役総理の言であることを重く見たにしても、あちらに特別の事情がある故の対応変更と見られる。

米中電話会談で、習主席は高市答弁の想定、台湾海上封鎖にUSA軍出動、を阻止する工作を試みたと見られるけど、USA側がどう対応するかは不透明。

台湾へのUSA軍出動が無いなら自衛隊出動も無い。今の国際世論は、80年代に、日本が歴史教科書問題等の謀略にはまり、不利に追込まれたのとは情況がことなる。

欧米は反日の面もあるけど、国内極左ほど酷いことは無い。中共の覇権主義が自国の利益を害することを認識し、対策を練る。

文革終了後に、中共は文革での犠牲者をごまかすため、日本軍による犠牲者を大幅水増し。文革最中に中共と拙速な国交をした田中角栄の害悪は甚大。

角栄幻想、日中友好幻想を捨てねばならず。冷戦後、米中が共同で日本叩き日本おろしを画策した時期も存在したけど、今は米中新冷戦に移行。

A新聞とか、米中共同反日に便乗した組織は股裂きになる？A紙は、中共の台湾侵攻の際の日本の自衛権の問題を、日本が台湾有事に際に武力行使、介入するとの誤解を招く見出しを載せた。

最近の円安は高市政権の積極財政論以上に、対中関係悪化、台湾有事を織込み始めたのでは。

対中友好は地政学に反する。地政学への無知が日本の対中政策の誤りをくり返させた。習政権での中共覇権主義化を受けて、西洋も流石に対中共戦略を転換させる。

日本としては、対中関係の有害さを認識し、対中鎖国を急ぎ、China属国化を防げ。対中幻想に固執し、一般国民の嫌中感情を誤りだと非難する左翼は有害。

中共抑止に防衛費増額が必要であるにしても、それだけでは不十分。経済関係縮小して中共を経済面でも抑制せねばならず。