日本は欧州移民政策追随を止め、中共覇権主義を阻止するべき

 竹中元大臣、某番組での語りで、今の物価上昇の原因は、生産性上昇が無いのに無理に賃金を上げ、価格転嫁されたから、と珍説を披露。

管見では物価上昇は戦争等の海外要因が主。それに金利引き上げで対処せよと主張する左翼はお粗末だけど、賃下げに固執する竹中氏も酷い。

物価対策にはglobalismによる賃下げを止めることが重要。過剰生産国からの安価な製品輸入を抑制し、低賃金外国人労働者利用を止める。

日本とChinaは思想が水と油。友好関係は無理。聖徳太子外交を再認識するのが良い。

中日は隣国、海の隔てはとるに足らず、友好すべき、と甘言を弄して日本を従属させることを企むあちらの罠にはまることを避けるべき。 

税は、行政serviceの代価と必ずしも対応することは無い。政治権力による搾取の面が否定出来ず。

外国人居住者が、納税者として参政権を要求するのは無理な話。外国人の納税は実質は罰金。納めれば身の安全が保証されるだけのこと。

米中関係でも米欧関係でも遠心力が働く状況で、日本も中共や欧州と距離を置くべきと愚考。

近代保守主義は、近代化、近代国民国家を肯定。宗教を容認、信仰の自由を認めるけど、古代の神権政治を否定。

暴力革命を悪とする漸進主義。少しづつ改良する。宗教全否定の唯物共産主義を拒否。国境否定のglobalismを拒否。

Ukraineを侵攻する魯国からの資源輸入を、西側陣営は縮小停止の方向。日本も同調せざるを得ず。

1980年代日本は、USAの反Iran革命姿勢を承知で、Iranの石油化学施設建設を進めたけど、戦争長期化で事業断念に追込まれた。

日本の魯国資源開発協力も挫折に追込まれる見込み。魯国資源が平壌政権に流れ、Kim政権の開発事業が促進される可能性もあるけど、それなら日本が無理に平壌と国交して戦後賠償する必要は無くなる。