globalism追随悪政を日本で主導したのは官僚。政界再編以上に官僚権力を衰退させることが必要。

 自民党が悪徳経営者を甘やかす賃下げ政策を推進し、媚中公明党が、中共からの安価な製品過剰輸入による物価下落長期化深刻化や日本の観光公害を放置。

しかし元総理暗殺の謀略込みで日本の権力構造が変化しつつあり、自公連立の悪政が止まる希望が無くも無い。

日本のglobalism追随悪政を止めるには、官僚翼賛の既成政党を衰退させ、政界再編し、官僚権力を弱めねばならず。

戦後の日本経済に恩恵をもたらしたのは冷戦構造。しかし大半の政治家は、日本は自由貿易の御蔭で経済成長したとの嘘理論にだまされ、中共との自由貿易で経済没落。

日本の政治家が賢明なら、Soviet崩壊の段階で、中共との関係を打ち切るところ。

高等教育無償化の毛針政策よりも、日本は上がり過ぎた進学率を下げ、家計や社会の資源が学校に搾取されるのを抑制し、学歴不問の成り上がりが可能な状況に戻すのが良い。

学歴社会や官僚主導体制から転換。

日本左翼は論理よりも感情重視、左翼女権主義は、日本男子はきもくて結婚対象にならず、の感情論で男女分断を煽ることに成功したけど、不良外国人に強姦される不安に対し、それを理屈で打ち消すことは恐らく不可能。文化の差異を無視する左翼は敗北する。

靖国神社参拝で保守派たることを証明したことにして、蔭ではglobalism追随売国国民貧困化政策を推進した政治家を退場させるべき。

中共Koreaの主張を受け売りして靖国非難の反日破壊主義左翼は論外だけど、globalism拒否して国民を守る政策をやるなら、靖国参拝で売名する必要は無い。

旧日本軍とHamasを同列に見る立場が、USAにもIsraelにもあるらしい。真珠湾だまし討ちの日本が原爆投下で殲滅されたのと同様に、Hamasにも原爆投下せよ、と。

日本人の立場では都市大空襲原爆投下大量虐殺は国際法違反、Israelの過剰報復も国際法違反。