globalismによる不況に対して日本政府は、増税で官僚利権を守り、賃下げ非正規化で企業利権を擁護したけど、社会保障給付削減をやらず、国民を窮乏化させた。
deflation脱却、手取りを増やす、を実現するには、社会保障改革既得権益削減が必須。
今の少子化人口減少傾向は、戦後団塊世代発生による人口過剰を解消する過程と見るのが恐らく妥当。
官僚上級国民は、少子化では自分たちに有利な社会保障制度を維持することが不可能になる、と無駄な少子化対策や移民政策で悪足搔き。
少子化には技術開発robot化で対処するのを基本にすべき。地方は弱者だから低賃金外国人労働者の依存せざるを得ず、の負け犬思想に毒されるところが多いと感ずる。
官僚系知事はその様な有害な経済運営を肯定。公務員国籍条項無視の地方行政の話も流れる。日本社会の腐敗は深刻に見える。行政の人工知能代替化を急ぐべきと愚考。
民主党政権崩壊後、公約破り、党利党略優先の政治の御蔭で政治不信、選挙投票率低迷。今夏参院選は、政治への期待感よりも、外国人問題への国民の危機感の御蔭で投票率上昇。
排外主義への危機感、と問題を歪める既得権者との対決が今後の鍵。自民党総裁候補は、日本を再び世界の頂点に、などと語るけど、管見ではそんな状況にあらず。
移民で経済力維持、社会保障維持、を幻想する官僚を叩きのめし、近世徳川流に制限外交(俗に鎖国)や国際競争からの撤退で生き残りを優先させるべき。
職業に貴賎無し、とは近代社会の原則にも取入れられたことではある。しかし浸透せず。近代では産業革命や新産業新職業が成立し、立身出世の可能性が増大した。
世襲身分制が衰退。それでも近代にも職業格差、差別は存続した。努力で有利な仕事に移動することが出世とされた。
職業差別解消緩和が今世紀以降の課題。諸職業の並列化。官僚や公務員への優遇を廃止。各人が個性や適性に即した職業を選択し、不利を受けることが無い状況を目指す。
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