偽善NPOや左翼官僚よりも民間企業適正利益を評価すべき。

 非営利団体NPOは善意をかたり、自力で稼ぐ力が無いけど、政府に寄生して行政から補助金を得て運営される。

大きな政府主義左翼に制度悪用される。利潤追求私企業は悪、利益追求と無縁なNPOが正義とは偽善。

搾取による過剰利益追求や、過剰利益を私企業が溜め込むことは社会悪だけど、官僚主義組織が利益追求を棚上げする振りをしながら政治力を追求するのは問題。

NPOよりも民間企業の方が責任体制がある。某NPOの、家庭の貧富格差経済力格差が子の体験格差につながるから是正すべき、論も偽善の一種と感ずる。

家庭事情によりそれぞれの体験に差異が生じてもそれは多様性の問題、格差と見る必要は無い。誰もが同様な体験をするべき、援助するべき、は共産主義思想。

体験から何を学ぶかは家庭教育や本人の能力次第。貧乏体験が貴重な学びになることもある。

少子化対策等、政府官僚が目玉政策として打ち出すものは、世間だましのalibi工作、政策効果は問題外、効果が出ずとも役人官僚らは責任をとらず。

民間企業では、事業の成果を売り上げで回収せねば、経営者が責任を取らされるのに比べて、役人社会はぬるま湯。役人に多くの仕事を任せるべきにあらず。

左翼官僚幻想を脱し、民間企業が適正利益を得て事業を継続させることを評価するのが良い。

明治以来、欧州を手本にして社会運営を続けた日本官僚は、欧州の衰退、反面教師化の現実を受け入れられず、欧州崇拝、欧州模倣を惰性で続ける。

官僚を教育し直すよりも、官僚の仕事を大幅に減らすべき。移民政策に関しては、厚労省の責任が重大、厚労省を解体するべき。

農協JA重視政策の矛盾が噴出して米価暴騰させた農水省の問題も浮上。霞が関は、省益、官僚利益優先、一般国民軽視のところばかり。霞が関の仕事と予算を減らし、国民負担を減らすべき。