内部留保税よりも、過度な企業海外移転産業空洞化を止め、国内生産回帰させるべき

 国際支配者、国際金融家は、金利が消滅したら資本主義終了、を阻止するため、戦争を利用した物価つり上げ、金利上げ、銀行延命の策に出る。

Trump政権はそれに抵抗、中央銀行に利下げを要求。共和党小さな政府思想は、中央銀行廃絶が望ましいとするけど、金利無き経済を構想することが出来るか。

日本のbubble崩壊は、国際金融敗戦。そこから為替攻撃円高攻撃による産業空洞化。日本の大蔵財務省は、国内政治家らをだます詭弁には長けるけど、国際金融では歯が立たず。日本は金融も軍事も理念も2流以下。

政治家の愛人が容認されたのは、globalism浸透前、田中角栄まで。実業家の愛人は容認され得るにしても、政治家の愛人は民主主義への反逆。税金悪用。

現代では、性慾が強すぎる人は政治家になるべきにあらず。実業家は儲けて愛人をどんどん持ち、出生率を回復させるべき。

極左は、消費税引き上げ、法人税下げの税制改革は、個人から企業への所得移転だと批判し、元に戻せと主張するけど、昭和戦後型税制に戻すなら、対外経済関係、対中貿易も元に戻して縮小すべき。

社会保険料も引き下げるべき。左翼は、福祉政策を曲解、社会保障費、福祉予算無制限膨張を要求。

反日左翼は、globalismによる産業空洞化、経済国際競争力弱化を容認するけど、企業の内部留保増大を問題にし、内部留保課税を主張する矛盾に陥る。

内部留保は主に、外国進出企業の、現地再投資資金。内部留保を抑制するには、企業海外流出、産業空洞化を止め、生産国内回帰を進めねばならず。

労働組合の連合は冷戦末期、組合運動の衰退に歯止めをかけるための大同団結として結成されたけど、globalismに歯が立たず。

正社員既得権益層を守るために非正規無視、消費税引き上げ容認にいつの間にか変節。今や存在意義があるのか怪しい。