globalism追随清和会政治終焉。対中新冷戦。官僚への忍耐は限界

 安倍元総理強制排除で清和会崩壊へ。中曽根政権や清和会の日本型新保守主義、新自由主義globalism追随戦略からの転換。

自由貿易幻想、日米対等偽装を止める。吉田茂流戦後冷戦対応戦略再評価。対中新冷戦。二流国として身の丈相応の外交をする。

今の段階で20世紀後半型の経済成長に復帰することは不可能。

20世紀後半冷戦期は軽軍備経済成長。軍事面での敗北服従を認めながら、経済成長でその痛手を緩和。21世紀中共との覇権闘争新冷戦では軍事費防衛費増大を迫られる。

高度成長再現は不可能。経済成長が無くとも、日本が中共属国化を免れればそれでよしとする。

戦後日本左翼は、GHQの当初方針、日本を徹底して脱工業化し、農業国後進国に戻す、に賛成、冷戦対応の方針転換、再産業化経済成長に本音では反対。

日本がUSAに単独従属することに反対し、連合諸国による分割統治を期待した。冷戦対応を受け入れた吉田茂の現実主義に対して、左翼は敗戦直後の空想に固執する敗北主義。

左翼が戦後改革を肯定する革新、自民党は戦前回帰を目指す反動、は嘘。

左翼は自民党を一枚岩の反動勢力と決めつけて非難するけど、吉田自由党系と鳩山岸日本民主党系改憲派を区別するべき。

第３勢力としての田中角栄系も存在した。角栄政権での北京との国交、その後の対中外交の誤りを反省するべき。

冷戦後の、Chinaへの工場移転、Chinaからの安価な製品輸入の御蔭で日本は長期deflationに沈没。脱deflationには金融緩和のみならず、中共との関係縮小が重要。

中共らの反日国の反日行動に対して、日本政府は、遺憾砲や深刻な懸念表明の、実効性無い対応。それを改め、反日国とは関係縮小すべき。

日本型のglobalism対応は、官僚権限を維持、増税社会保険料増、国民負担増。そこからも転換せねばならず。

負担増への国民の忍耐は限界。小泉元総理は、忍耐すれば経済成長の果実を得られるとの幻想を国民に持たせたけど、今はそれから20年。一般国民には果実は届かず。