高等教育無償化は大きな政府政策、間接の負担増。Ukraine戦争の裏には重大な米欧対立

 近年の日本の各政党は、高等教育無償化、負担間接化政策で人気取りを試みるけど、それは恐らく、文科省、官僚による学校管理強化になる。

それよりも、近世日本の様に、私塾を活性化させ、税金で運営される学校を抑制する方が良いのではと感ずる。

高等教育無償化は天下りのためだと看破する一部識者も居るけど、各政党を裏から文科省官僚が操り、無償化政策を掲げさせるのかも？

管見では、国民を学歴幻想から脱却させ、増えすぎた大学を淘汰する政策の方が有意義。

維新の会の高校無償化、高校実質義務化は、国民民主党の、納税基礎控除178万への引き上げよりも政策経費で見れば安上がりとされる。

政策としての正しさは兎も角、与党入りの取り引き材料としては有効かも。

NATO、EUの東方拡大は、羅馬帝国による欧州統一の再現を妄想した、欧州の暴走で、英米の戦略とはことなる？

それを阻止するための魯国の軍事力行使は国際法に反するけど、欧米対魯国、の図式で見るのは誤り？

USAは密かに欧州連合破綻を望む？NATO拡大は、欧州東西統合の幻想を背景にするにしても、USAの国益になるとは見えず。

本家NATOが破綻しつつあるのに、東Asia版NATO結成を幻想する日本の政治家は恐らく的外れ。

米欧は、西側陣営として、民主主義政治理念の価値観を共有するとされるけど、経済産業面や軍事戦略面では一致せざる面がかなりある。

Ukraine戦争の影には、重大な米欧対立があるけど、主要報道はそれを隠蔽する。

USAとの軍事協力を強化したところで、USAの属国の立場を脱して、USAと対等化することなど無い。

反米が愚であるにしても、USAに対しては面従腹背が妥当。日本は、USAの軍事力の傘を頼りにして反日国との貿易を増やす愚を止め、反日国と関係縮小すべき。

Paris協定に頼らずとも、中共包囲網で中共の経済成長を抑制すれば、地球環境対策になる

Paris協定の、気温上昇1.5度以内、の目標に向けて日本は努力不足だとか、協定脱退のTrumpは身勝手だとかの話は、管見では的外れ。

二酸化炭素排出量最大の中共への有効な制約をかけることに失敗した段階で、そもそも協定が失敗。

協定失敗を隠蔽する欠陥報道が横行するのは良からず。中共への代りの制約をどうするかが課題。

対中関税強化等で、中共の経済成長を抑制することも、二酸化炭素排出抑制になる。

左派が主張する緑の新経済で、経済成長と排出量抑制削減の二兎追求が可能との楽観説は怪しい。

USAが日本を属国支配することへの対抗策として、石原元知事は、Sovietとの関係構築を主張したけど、舛添元知事は、中共との関係が有効だとし、国内反中派を唾棄する。

管見では魯国や中共の様な反日国との危険な関係よりも、吉田茂流に、宗主国USAへの面従腹背術が良い。

幕末維新勢力は、一時は、西洋列強排斥が攘夷だとの立場に傾きかけたけど、西洋に武力では対抗不可能だと知ると、武家政権は誤り、幕府打倒が攘夷、天皇親政が正義、との解釈に転換。武士道を否定。

明治以降日本は官僚主義に毒され、第二次大戦や冷戦後の経済戦に惨敗。自己を律する点では武士道は有意義。

TwitterがMusk氏に買収され、Musk氏がTrump陣営入り、Facebook経営者も第一次政権時の様な反Trump姿勢を改めたけど、既成mediaの左翼偏向は従来通り。

Trump政権が米欧を分断し、Biden政権で米欧関係が修復されたとの歪曲。

日本の政治家や外務官僚は、外交、国際権力闘争と社交の区別がつかぬのかと疑念を抱くほど、日本外交はお粗末。

外国の悪意敵意を想定するのが外交の基本。外国は相手をだまして自国利益を追求するのが当然。

北京政府は、日本を本心では見下しながら、日本を懐柔する策略。それに乗るべからず。

反共反左翼似非保守の退潮は良い傾向。官僚主導左翼体制を打破し、官僚を平民化せよ

 自民党は、反共反左翼で中身の乏しい利権勢力だけど、立憲党は反自民でさらに中身が乏しく、一昔前の外国の流行に飛びつき、日本を破壊し、それを進歩と見なす錯乱勢力。

支持される理由が殆ど無い。産経も統一教会も、反共似非保守。今では弊害のある反共勢力よりも、本格保守が求められる。

近年、安倍元総理強制排除等、似非保守退潮の流れだけど、Fuji TVも意外な展開で苦境。

20世紀の2度の世界戦争で覇権をUSAに奪取された欧州は、挽回のために統合、連合化、脱炭素戦略とかの悪足搔きを試みたけど、力尽きつつある。

冷戦敗北後の魯国は資源国として生き延びるけど、資源が余り無い欧州は観光業頼みのGreeceみたいな国だらけになる？

日本は八方美人の偽善外交を止めれば良い。気候変動環境破壊の責任の多くは、近代植民地主義を主導した西欧諸国にある。

西欧が経済活動を縮小し、国力衰退を甘受すれば、地球環境保全への貢献になる。日本は策略で西欧を追込む位のことをしても良い。

官僚主導体制は、先進国追随の状況では機能するけど、国際状況が複雑化、変化が激しい状況では不利になる。

第一次大戦後の国策迷走、冷戦後の経済敗戦、どちらも官僚制の責任が重大。戦前日本の問題は、軍国主義思想ideologyの問題であるよりも官僚制の問題。

どの党がどうとかの政局よりも、官僚の権力権限を如何にして制限するかが重要。官僚の身分を、上級国民から平民に引き摺り下ろす。

冷戦後日本の経済敗戦や外交敗戦は、官僚主導によりもたらされた。政治家を非難しても、官僚を無責任なまま放置しては何にもならず。

政治任用制による官僚人事入替が望ましいと感ずるけど、霞が関はこの部分の外国模倣を徹底拒否。霞が関をどう屈服させるか。

日本は円高攻撃で産業空洞化し、欧州はUkraine戦争で経済停滞財政破綻へ

 2000年からの清和会政治は、国際勢力、globalismに追随し、構造改革で日本を空洞化させた。

国際金融危機の波及、経済混乱で麻生政権崩壊、民主党政権で政治も混乱、2011年3.11大震災がとどめ。

敗戦国でUSAに属国化され軍事支配される日本は、冷戦後に軍事戦略無しに攻略された。経済敗戦。

日本は賃下げ、増税社会保険料値上げの国民労働者貧困化政策、円高為替攻撃による産業空洞化、工場海外流出で国別GDP世界2位から転落、中共に経済敗戦。先進国から転落。

国内政治家は、詐欺師なのか無知なのか、構造改革で日本経済を成長軌道に戻すと国民に説明、国民をだました。日本は財政破綻や国家分裂には至らず。

欧州は、魯国からの安価な資源燃料を利用して経済を有利に運営したけど、Ukraine戦争で破綻。

NATO諸国は、直接戦闘を免れても、魯国からの資源輸入を阻止されて資源購入費激増、経済低迷。各国で政変。

魯国の侵略拡大を阻止するために、防衛費大幅増を求められ、財政面でも追込まれる。EU解体、NATO解体へ。それならUkraine解放、占領地返還あり得る。

Ukraine戦争開始後にNorway、FinlandがNATOに加盟、魯国は外交敗戦だとの見方もあるけど、それは恐らく浅薄。

Biden氏は米欧協調だとか、Trump氏は予測不可能、不確実性だとか、大手報道は、一般人を幻惑し、国際情勢への目を曇らせる言説を垂れ流す。その罠を破る慧眼が求められる。

吉田茂の保守本流思想とは、自己流解釈では、敗戦国日本の国力を正しく認識し、弱い国なりに国益を増進させる戦略を採用したこと。

似非保守の構造改革派は、敗戦国の現実を正しく受け止めず、USAとの対等同盟を偽装して虚勢を張り、大国日本を幻想しながら、実態としてUSAの策略に屈し、日本を2流国に没落させた。

日本は冷戦後に構造改革で自滅経済敗戦したけど、欧州は日本以上に悲惨に没落解体する恐れ

 2000年からの清和会政治は、国際勢力、globalismに追随し、日本を空洞化させた。

国際金融危機の波及、経済混乱で麻生政権崩壊、民主党政権で政治も混乱、2011年3.11大震災がとどめ。

敗戦国でUSAに属国化され軍事支配される日本は、軍事戦略無しに攻略された。日本は構造改革賃下げ、増税社会保険料値上げの国民労働者貧困化政策で先進国から転落。

国内政治家は、詐欺師なのか無知なのか、構造改革で日本経済を成長軌道に戻すと国民に説明、国民をだました。日本は財政破綻や国家分裂には至らず。

欧州NATO諸国は、魯国に侵略されるUkraineを犠牲にして、自分たちは安全を維持したいけど、恐らくそれは問屋が卸さず。

直接戦闘を免れても、魯国からの資源輸入を阻止されて資源購入費激増、経済低迷。魯国の侵略拡大を阻止するために、防衛費大幅増を求められ、財政面でも追込まれる。

EU解体、NATO解体へ。それならUkraine解放、占領地返還あり得る。

Ukraine戦争開始後にNorway、FinlandがNATOに加盟、魯国は外交敗戦だとの見方もあるけど、それは恐らく浅薄。

Biden氏は米欧協調だとか、Trump氏は予測不可能、不確実性だとか、大手報道は、一般人を幻惑し、国際情勢への目を曇らせる言説を垂れ流す。その罠を破る慧眼が求められる。

石破氏、日本が第2次大戦で負けて属国化したことを正しく受け止めるのか怪しい。日本防衛組織の自衛隊をUSAに駐留させれば対等化だとか、思考がひねくれる。

ひねくれた思考で日鉄買収問題を正しく処理できるか疑問。

吉田茂の保守本流思想とは、自己流解釈では、敗戦国日本の国力を正しく認識し、弱い国なりに国益を増進させる戦略を採用したこと。

似非保守の構造改革派は、敗戦国の現実を正しく受け止めず、USAとの対等同盟を偽装して虚勢を張り、大国日本を幻想しながら、実態としてUSAの策略に屈し、日本を2流国に没落させた。

Soviet崩壊の過程や日本経済没落の過程と同様に、中共も今後没落し崩壊か

  南Koreaでは、各部門がそれぞれ自分に好都合に法律を解釈して行動、権力闘争。大統領弾劾をめぐり大混乱。国内で統一した法解釈が不成立なのは、法の支配と呼べず。

US鉄鋼経営者は、Biden氏が買収禁止命令を出したことに激怒の声明を発表。買収破談なら、日鉄から提案された高額報酬が消滅することが背景。親日なんてことは無い。

USA民主党の中には、高額報酬を問題視、労働者軽視だとする人も居た。

森永卓郎さん、癌で持ち株を全部手放したのは良いとして、株価が暴落するぞと連呼し、お前も売れと煽るのは如何なものか。癌ならざる人は森永氏を真似することは無い。

Trump第二次政権で日本が最大の被害国になるとの森永説は反日Payoku妄想。自身の癌は日本の所為だと妄想するのか。

戦略互恵が成立したのは米中関係。両者は協力して第二次大戦で日本を潰し、冷戦後の経済戦争でも日本を潰した。

日中間で戦略互恵関係が成立すると妄想する害務省やそれを受け売りする日本政治家に呆れる。

今はUSAが対中新冷戦に転換、それを無視して日本が北京に媚びを売ることは許されず。日本は80年代に低成長化、中共からの歴史攻勢も浴びた。

中共はTrump第二次政権の対中攻勢にどう対処するのか。低成長化で人民の不満が高まり、凶悪事件頻発。

魯国、北Chosunの中共属国回避策も気になる。SovietのKhrushchevは、覇権奪取を目指し、Cubaへの核配備で勝負に出て敗北、失脚。その後Sovietはじり貧化。

習主席は中共のKhrushchev？覇権戦略を露骨化したけど、台湾への武力行使目前で挫折、失脚、その後に中共はじり貧化？

日本は、1970年代の石油危機に、自動車等の技術革新で対処し、勝ち組と見られた。しかしその後80年代以降の新自由主義の攻勢に屈し、今や見る影も無し。

近年の脱炭素対策では、太陽光発電や電気自動車で中共が勝利したかに見られたけど、今後は対中国際包囲網で、中共は日本と同様に衰退の道を歩むか。

左翼革命主義官僚主義の幻想を卒業し、市場経済の下での多様性実現を目指すのが良い

 左翼革命主義は独裁、反民主主義、反資本主義。議会主義左翼、社民主義は民主主義を偽装したけど、現代左翼は偽装工作が粗雑。歪曲言論、宣伝で対立党派、政敵を罵倒。

日本左翼は軍国主義や軍隊軍事力に反対するけど、police権力による統制を好む。法律による締めつけで悪人を排除すれば世の中が進歩すると幻想する。

左翼は大衆の味方の振りをするけど、本心では大衆を愚劣な存在と見下し軽蔑。大衆は選良啓蒙主義前衛知識人による指導を受けねばならず、とされる。

左翼は市場経済を軽蔑、政府官僚による経済統制、介入を肯定。市場で多く売れるものは劣悪だと決めつける。

左翼流には大衆は衆愚。衆愚は俗悪なものを求めるとの偏見。大衆の求めに応ずるのは民主主義にあらず、populismだと非難される。管見では左翼の定義は恣意で無理なもの。

左翼は、官僚らの特定少数者による支配を、前近代とは別の形で進めるため、左翼認定の特定少数者への批判を差別だとして排撃。反差別運動で大衆を威圧し萎縮させる。

市場経済は民主主義と親和性があるけど、官僚主義は民主主義と矛盾。官僚を信頼するよりも、市場経済を進化させる方が良い。

資本家権力を抑制することが必要だけど、官僚統制を避け、法律過剰を避ける。左翼知識人が決める多様性、特定少数者擁護優遇よりも、市場経済の下での多様性が良い。

儒教流の、法家思想と融合した、政権による法の恣意な運用をする南Koreaが、日本よりも民主主義や法治の点で優れると主張する反日payokuは、移住すべき。移住の勧めは差別にあらず。

左翼は言論界大学知識人界の多数派を占め、近代以前の宗教を押しのけて権威による支配をしたけど、net言論の興隆で言論構造が変化するか。

Musk氏が、Twitterを買収してXに改名、Trump陣営入りしたのは大きな動き。net言論は低学歴右翼の巣窟との左翼偏見が崩壊するか。

日本放送協会は、受信料なる、本来違法であるべき収入により運営され、誤報の責任を取らず。この様な無責任な官僚型の有害な組織は解体されるべき。