大学関係者は、日本は他の高学歴国に比べて大学進学率が低い、さらに上げろと主張するけど、冷戦後の大学大学院進学率上昇と日本産業の国際競争力が反比例した歴史を参照すれば、進学率引き上げは失政。
国際競争力無き大学業界を不当に儲けさせただけ。人手不足を促進。進学率を下げるべき。
核禁条約は、唯一の戦争被爆国日本が反核運動を主導することを阻止する反日の意図や、今のところ唯一の核実戦使用国、覇権国USAへの牽制の意図を感じさせる。
今年のNobel平和賞に日本の被団協が選ばれたのは、欧州の反日にやや変化が生じたかとも感じさせる。
しかし国連は、皇室典範は男女差別だとか、夫婦別姓導入要求とか、平和維持戦争抑止と無関係なideology押しつけをやる。
国連憲章違反に侵略戦争を続け、LGBTを禁止弾圧、西側と理念でも行動でも敵対する魯国の暴走を止めず、同国を除名することも出来ず、特権常任理事国に留め置く国連が日本にideology攻撃をやるのは、弱い者虐めに過ぎず。
手取りを増やす、が受けて、国民民主が議席4倍増。厚労省の、社会保障増大、厚生年金拡大策を止めさせられるか。
厚生年金は、掛け金が当面の手取りを減らし、雇用主が掛け金を半分負担するから賃金抑制要因になる。
厚生年金は拡大よりもむしろ縮小、ideco等の自己運用自己責任型に移行。掛け金保険料を減らす。所得代替率規定を廃止して給付水準を下げることも必要と見られる。
基礎控除引き上げは良いとして、配偶者控除は廃止で良いと愚考。
夫婦別姓は、個人主義を徹底し、共同体の最小規模たる家族を破壊するもの。これを男女平等の脈絡に置くのは管見では不適当。
闇の仕事として、すぐに逮捕される様な、工夫無き粗暴なやり方で、面識なき人物どもと一緒に集団犯罪に走る若者が続出する状況は恐ろしい。
この様なことを大規模に実行するのが魯国だけど、規模が大き過ぎてpoliceによる逮捕が不可能。
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