第二次大戦後日本は心機一転で立て直したけど、今の第二の敗戦からの立て直しには正しい分析と戦略が必要

 冷戦終結、Bubble崩壊への対応、90年代は経世会が主導、ばら撒き財政に景気刺激で経済成長回復を試みたけど、期待したほどの効果が無く、財政赤字積み上げ。

21世紀以降、清和会が構造改革導入、労働環境悪化、Black企業横行が問題になる。globalismは08年金融危機で破綻。11年大震災で、日本経済包囲網解除。

12年、日本民主党敗北。管見では第二の敗戦。敗戦からの立て直しとしてのAbenomics、円安誘導。

日本経済敗戦の主役は経世会系のばら撒きだとされた。構造改革での賃下げ格差拡大、国際競争対応から転換、格差抑制、国際競争抑制に移行するべき。

日本政府は財界に賃上げ要請、弱体化した労組の代行、補助作業の一方で実質移民政策の矛盾。

「働き方改革」として、残業規制を導入し、労働生産性向上が目指される。根本の、労働差別の問題をどうするか。

社内の無理な職種階層化、職業差別の問題を改めることが課題。現場作業者よりも管理職を無理に格上にすることや、社員の適性を無視した人事異動、左遷。

社員の専門職化、個人能力向上による生産性向上よりも、社内の和による生産性効果を生かした。

工業の割合が縮小した産業成熟化の今の状況では、専門化、個人の能力向上に移行するべきである。

日本企業は、社員の専門職化を抑制、移籍抑制、長時間労働させた戦後日本式経営から転換するのが良い。

移籍自由化、解雇自由化を、国際標準として受入れる。安易に数の力に頼る移民政策よりも、人材の質を上げる。

あるいは機械化による省人化、生産性向上を進める。解雇規制緩和は、国際Globalismに毒された悪政とされがちだけど、左遷とかの出鱈目人事異動やられるよりは、解雇の方がましなのでは？

政府や行政側が、労働者職能向上支援するべき。国際競争力乏しい大学や学生を、奨学金で延命するのは疑問。

無駄な大学を淘汰して社会の負担を減らす方が良い。大学が外国人留学生を増やし、それを企業に低賃金労働者として提供したことも問題。

大学に反日教員が多く、留学生を親日派に教育する能力が無いのに、留学生をお金儲け、利権のために利用するのは問題。