学費無償化で人気取りの政党、無償化が少子化対策だとしてそれを求める国民、どちらも無責任

 中曽根政権時の土光臨調は、増税なき財政再建を掲げ、官僚機構制約を目指したけど、挫折。

今の令和臨調、令和国民会議はその名にもとるもの、少子化対策名目での増税を提言。銀行や御用学者らの、罪務省増税派応援団。

慶應塾長の、国公立大は私学並みに授業量を値上げしろ、論が炎上だけど、上がり過ぎた大学進学率を下げるには一つの手かも。

大学は本来上級国民、有閑上級市民のための高級salon、大学を、立身出世のための経路にした明治以降の在り方はいびつ。向学心ある貧乏人はnetを利用しての独学で十分かも？

日本は戦後USA型の高等教育運営に追随、学費値上げ路線を採用した。美濃部都政は都立高校を進学競争から撤退させる学校群制度を導入した。

それでも国公立大と私大との学費格差は残る。国立大独立行政法人化は中途半端だから、一部の地方国公立を除き、民営化私大化に進むのが良いか。

今更欧州型の学費無償化に改めるのは無理。人気取りのために高等教育無償化を掲げる政党は無知無責任。

欧州は学校学歴を利用して出世する思想がUSAや東Asiaに比べて弱いから学費無償化でも学歴競争が煽られることにならず。

自民党裏金問題に際して、自民党は政治にお金をかけ過ぎると批判されるけど、国民の側が、無理に学歴を求め、教育学費にお金をかけ過ぎることも問題では。

高額学費が少子化の原因だとか、学費無償化が少子化対策だとかの説に賛同し難い。

Agora-web23.12.08記事で池田信夫さんは、大学無償化はF級大学を延命する浪費と批判。1973年の老人医療無料化と同じ愚策だ、F級大学の存在は人手不足の原因だ、と。

定員が何人であれ、1人への投票しか許さず、の選挙制度は有権者を舐めたもの。これでは国民主権にならず。

平成政治改革は、小選挙区制で、無責任な最大野党を壊すことが眼目の一つ。それは達成されたけど、何でも反対野党精神を払拭するに至らず。

政党の離合集散がくり返されただけ。金権腐敗を脱し、一般国民に負担増をくり返し押し付ける腐敗官僚を大人しくさせる、上杉鷹山の現代版の登場が望まれる。