近世日本の平和化革命を再評価し参考にして、Globalism暴走を封じ込めるべきだ

現在は時代の大きな転換期。管見では、日本の
戦国期から近世の平和への移行が参考になる。

日本の近世化革命が、国際規模に拡大再生産、
との見立てが可能？

日本の平和化の経験を、一種の社会実験と
して役立てることが可能？

現在脱近代化の状況で、嘗ての通説、近世日本
は、近代化を進めた西洋列強に背を向けた愚か
なこと、鎖国をした、を脱却すべきだ。

近世日本の平和を再評価するべきだ。近代通説
は、近世日本の平和を過小評価した。

近世日本の分権化、権力抑制を過小評価した。
近世日本徳川政権は、平和化のために、3つの
主要政策を導入した。

西洋基督教切支丹勢力を排除し、貿易相手国
を制限、貿易拠点、船舶（移動、貿易手段）
を制限した。所謂鎖国政策。

鉄砲等武器を制限し、被支配者農民を武装
解除、労働に専念させた。

そして、武装解除の代償として、農民は
土地（生産手段）を所有することを認め
られ、非耕作者、武士は、徴税権を持つに
しても、土地所有を封じられ、過剰な富
獲得を抑制された。

この政策転換を、現在の資本主義体制、
国際社会に応用するとどうなるか。

平和な国際社会に移行するために、どの様な
政策転換、制度変更をやるべきか。
どの様にして権力を抑制するべきか。

国際資本主義は、社会主義Soviet陣営を打倒
して、勝利したけれど、事態変化、冷戦終結
を受けて、企業権力抑制、資本主義抑制に
転換するべきところ、政治力が不足、

知識も不足し、それを怠り、国際資本主義
Globalismの暴走を許し、格差拡大や社会
混乱や国内国際摩擦を増大させた。

管見では、国際資本移動、国際M&A（企業
買収）制限、企業株制度改定、近代法人
企業制度見直し、企業による雇用契約制度
見直し、法人所有権の見直しをやるべきだ。