Cuba危機を解呪封鎖で解決したUSAは、中共の台湾海上封鎖に先手を打ち、秘密裏に核配備？

 20世紀後半冷戦構造は両建て。Soviet型官僚支配のやり方でも、USA流資本主義のやり方でも、国民国家破壊globalism戦略は可能。

それを見抜かず、Soviet崩壊は自由民主主義の勝利、歴史終焉だとした軽率な説が出たけど、すぐに反証された。冷戦後のglobal資本主義で、国民国家破壊空洞化が進行。

近代西欧の国民国家が移民政策等の面でglobalismに屈したのは、西欧国民国家原則が、植民地主義と表裏一体で形成され、非西欧には運営不可能だとする差別思想に毒され、非西欧移民が西欧に感化され同化すると幻想したことの故。

また国民国家は古代羅馬帝国による統合を再現することへの断念、妥協の産物とされ、欧州統合は一旦断念した羅馬帝国の統合の再現であり、globalismが進歩思想だとする誤解幻想に流されたから。

過剰移民に反対するのは、外国侵略とはことなる穏当な保守だけど、globalismが進歩だとの幻想にすがる勢力は、反対派を排外主義とし、概念を誤用して非難する。

管見ではglobalistは自滅しつつある。日本等の非欧州非大陸諸国は、欧州を反面教師にし、欧州の思想の歪みと切り離して国民国家を再構築するのが良い。

Iran原理主義革命以降、国際社会に原理主義の波が及ぶ。近代西洋文明からの脱却。Iran回教回帰。魯国Putin体制帝国主義。

日本安倍政権終了、脱長州。Covid鎖国から鎖国原理主義へ。Ukraine戦争で欧州は戦争原理主義に回帰?

台湾危機は1962年Cuba危機の再現?China分析家が、習主席は3期目任期中に台湾併合に動く可能性が高いとするのも歴史分析と符合。

USAが台湾に核兵器配備、中共が台湾を艦船で包囲、海上封鎖、軍事衝突に至らず手打ち？

ばら撒き財政や低賃金外国人労働者依存を止めさせ中央集権官僚主導を止め、地方を自立させよ

 外国人との文化摩擦を唯物左翼や利潤追求お金儲けだけに関心を持つ悪徳資本家経営者は無視する。一般国民人民労働者が大迷惑。

外国人受け入れ反対は差別だと左翼が喚くのは問題を混同混乱させるやり方。

低賃金低生産性の業務を途上国外人低賃金労働者にやらせ、彼らを搾取することが差別なのに、その点をごまかす。

左翼は官僚主義都会主義、地方差別。低生産性の地方は低賃金外国人労働者に任せれば良い、とする。自民党支持が多い地方が衰退することを願望。

田中角栄流の、地方に税金と土建事業をばら撒く政治を、清和会構造改革が縮小させた。

構造改革は、globalismの無理な国際競争に竿をさしつつ、地方を低賃金外国人労働者で延命させた。

自民党は、地方選出議員の議席を守りたいから、外国人頼みの無理な地方延命策に流される。

財政破壊の角栄政治とも、文化破壊の清和会政治ともことなるやり方で地方を自立させるべき。

今の日本の地方は依存心が強すぎる様に見える。中央集権官僚主導を止め、地方を自立させる。依存心を弱めさせる。

外国人労働者受け入れは労働市場破壊左翼政策。

労働組合連合は、当初は消費税に反対したけど、正規労働者保護のために非正規差別身分を容認、正規非正規の格差容認、消費税肯定に変節。

一般労働者の敵と化した堕落労組はもはや不要。官僚公務員優遇政策も労働市場を歪める。優遇止めるべき。

労働市場を機能させ、人材の適正配分を目指すのが正しい市場経済。日本は平安時代や徳川時代の、外国との交流制限による平和、社会安定の歴史を再評価するべき。

左翼は、自民党は企業優遇政治だと批判するけど、官僚らの上級国民が一般国民を蔑視し差別する問題を隠蔽。

学校秀才で、自身の能力を過信する左翼は、事務職を過大評価し、肉体労働を蔑視、肉体労働は低賃金で当然と決めつける。

外国移民にやらせれば良いとする。左翼の差別思想を問題にし、官僚や事務職の仕事を人工知能化し、職業格差を縮めるべきだ。

脱globalismと脱官僚主導の両面作戦が必要。中共との貿易や国営社会保障を縮小

 平成政治改革の弊害は大きい。制度再改定すべきと感ずるけど、自民維新の比例定数削減案は公明党や少数野党を潰す策略との説も流れる。

野党はこの問題限定で統一の代案を出せば良い。中選挙区化、あるいは比例増、小選挙区減。英米の様な大国式の2政党制を日本が真似するのはやはり無理。

官僚主導の先進国追随模倣の国家運営を改めるべき。官僚は反日国との友好を幻想し、globalismに棹をさし、無理な国際競争に日本を晒し、日本を疲弊させ、少子化を進行させた。

左翼野党は、政官癒着自民党以上に徹底した官僚主義で歯止め機能を全く果さず。官僚の権限弱化、分権化で状況を改めねばならず。

冷戦後のglobalismによる不況に対して日本政府は、増税で官僚利権を守り、賃下げ非正規化で企業利権を擁護し、公務員に手厚すぎる社会保障給付を改めず、現役労働者国民を窮乏化させた。

deflation脱却、手取りを増やす、を実現するには、増税阻止、社会保障改革の負担抑制と、過剰生産deflation輸出国中共との貿易抑制を両輪で、あるいは脱官僚主導と脱globalismを同時に進めることが必要。

反日極左は高市氏を安倍元総理と同様の極右と決めつけ唾棄。田原総一朗さんは、番組で、左派政治家に、高市なんか○ねと喚け、とけしかけたけど、相手は乗らず、炎上。

番組打ち切り。田原氏が、高市氏に対して○ねと吠えたとの誤解も拡散。

極左は、安倍元総理暗殺に歓喜したし、高市氏に対しても本音では○ねば良いとの強烈な嫌悪感を持つと見られるけど、政治家がそれを露骨に表現しては自滅。

流石にそれはやらず。左翼の言論公害はすぐには解消せず。

NATO拡大は魯国潰しの謀略、魯国の「特別軍事作戦」は正当な自衛行動、の魯国言説に乗せられる人が国内にも居るけど、Soviet崩壊後に魯国包囲網を強化するのは戦略として不合理。

NATOを無理に拡大させて機能不全化させ自滅させ、欧州を滅ぼす高度な戦略？

日本は欧州移民政策追随を止め、中共覇権主義を阻止するべき

 竹中元大臣、某番組での語りで、今の物価上昇の原因は、生産性上昇が無いのに無理に賃金を上げ、価格転嫁されたから、と珍説を披露。

管見では物価上昇は戦争等の海外要因が主。それに金利引き上げで対処せよと主張する左翼はお粗末だけど、賃下げに固執する竹中氏も酷い。

物価対策にはglobalismによる賃下げを止めることが重要。過剰生産国からの安価な製品輸入を抑制し、低賃金外国人労働者利用を止める。

日本とChinaは思想が水と油。友好関係は無理。聖徳太子外交を再認識するのが良い。

中日は隣国、海の隔てはとるに足らず、友好すべき、と甘言を弄して日本を従属させることを企むあちらの罠にはまることを避けるべき。 

税は、行政serviceの代価と必ずしも対応することは無い。政治権力による搾取の面が否定出来ず。

外国人居住者が、納税者として参政権を要求するのは無理な話。外国人の納税は実質は罰金。納めれば身の安全が保証されるだけのこと。

米中関係でも米欧関係でも遠心力が働く状況で、日本も中共や欧州と距離を置くべきと愚考。

近代保守主義は、近代化、近代国民国家を肯定。宗教を容認、信仰の自由を認めるけど、古代の神権政治を否定。

暴力革命を悪とする漸進主義。少しづつ改良する。宗教全否定の唯物共産主義を拒否。国境否定のglobalismを拒否。

Ukraineを侵攻する魯国からの資源輸入を、西側陣営は縮小停止の方向。日本も同調せざるを得ず。

1980年代日本は、USAの反Iran革命姿勢を承知で、Iranの石油化学施設建設を進めたけど、戦争長期化で事業断念に追込まれた。

日本の魯国資源開発協力も挫折に追込まれる見込み。魯国資源が平壌政権に流れ、Kim政権の開発事業が促進される可能性もあるけど、それなら日本が無理に平壌と国交して戦後賠償する必要は無くなる。

第二次大戦後の西欧の偽装権威は移民政策破綻で地に落ちた

 日本でもglobalism追随売国国民貧困化政策を推進しながら、改憲論や靖国神社参拝で保守派を演出してごまかした政治家が居たけど、彼らを退場させるべき。

中共Koreaの主張を受け売りして靖国非難の反日破壊主義左翼は論外だけど、globalismを拒否して国民を守る政策をやるなら、靖国参拝で売名する必要は無い。

USA対Soviet冷戦の最大の山場が恐らく1962年Cuba危機。Sovietはここで勝負をかけられず、その後じり貧化。

しかし人類を第3次大戦に巻き込むことを避けたのは功績。米中新冷戦でも類似のことが起こる恐れ。

台湾問題が争点になる可能性大。中共は海軍で台湾包囲を試みても上陸作戦に踏み切れず、その後じり貧になると期待。

欧州は第2次大戦で、国際覇権を完全に喪失し、先進国の座から転落したけど、情報戦略で国際権威をある程度維持。

植民地を手放したけど、旧植民地出身者らを移民、低賃金労働者として受け入れ、先進国の責務を偽装し、労働者搾取の実利を得た。

USAの覇権に対抗するために欧州統合を進めたのは、事実上の社会主義化だけど、その矛盾は見過ごされた。

しかし近年一般国民に移民政策の弊害が実感され、政策破綻。欧州没落が広く可視化された。

Soviet崩壊は人類社会への大きな貢献だけど、今の魯国権力者は、冷戦終結の意義を否定し、Soviet崩壊を悲劇とし、無理な失地回復を目指して強引な侵略に走り、人類に災厄をもたらす。

魯国は管見では悪魔の化身、どれだけの悪が可能かの実験場。

冷戦終結を、近代自由民主主義の勝利、歴史の終焉と見做す説もでたけど、欧州統合の進行、旧東欧圏の取り込みで欧州が左傾化した面が無視し難い。

独国は東独出身者Merkel氏が長期政権を敷き移民政策、魯国資源等の面で独国を中心に欧州を左傾化させた。

媚中公明党が連立政権離脱下野。高市次期政権は日本版Thatcherになるか

 国内左翼が反米、日本自立を叫ぶのは矛盾。左翼の本音は、USAへの従属を別の左翼大国への従属に変更すること。

日本の自立のためには国連解体が恐らく必要。国連常任理事国入りを目指す日本外務省は、省益優先国益軽視。害務省も解体再編で良い。

COVID伝染病蔓延、Ukraine、Israelでの戦争連鎖、国際社会分断経済抑制。西欧や国連が主導した、経済成長と両立する緑の経済環境対策は破綻。

地球環境破壊を止めるには、自然搾取型経済成長体制を止めねばならず。経済競争や覇権主義を止めねばならず。国連型独裁体制を止め分権体制に転換すべき。

旧日本軍とHamasを同列に見る立場が、USAにもIsraelにもあるらしい。真珠湾だまし討ちの日本が原爆投下で殲滅されたのと同様に、Hamasにも原爆投下せよ、と。

日本人の立場では都市大空襲原爆投下大量虐殺は国際法違反、Israelの過剰報復も国際法違反。原爆は自業自得、の反日左翼は駄目。

globalism破綻、媚中政策への国民の不満沸騰で自公連立破綻必至となり、どちらが三行半を叩きつけるかと見たら、駐日大使を通じた北京の指示を受けた公明党が表明。

表向きは政治資金問題をめぐる対立が原因とするけど、本質は外交、対中問題。主要報道は本質を隠すから注意せねばならず。

日本も脱globalism、対中新冷戦への転換を急がねばならず。左翼は逃げ出すか、思想を改めるか、それとも往生際悪く抵抗して混乱を長引かせるか。

高市次期政権は、日本版Thatcher政権になるか。Thatcher政権は、英国を長期低迷没落、英国病から脱出させるため、左翼政策撤回、新自由主義経済導入の改革を実施。

金融自由化に対応。日本も長期低迷から脱出せねばならず。日本病の主なものは、田中角栄によりもたらされたと見られる。

財政赤字、年金福祉過剰ばら撒き。それを治療。日本の場合は、金融よりも半導体や防衛産業による経済立て直しになるか。

清和会崩壊で、自公連立解消、媚中賃下げ悪政からの転換に進め

 自民党清和会は安倍元総理暗殺、さらには不記載政治資金問題発覚で崩壊。清和会の構造改革路線は修正を迫られる。

賃下げで国際競争力確保、の幻想が無残な結果をもたらしたことを反省して政策転換せねばならず。

自由貿易と無理な国際競争を止め、保護貿易制限外交、賃上げ。近年の日本の政府不信の元凶は民主党政権の公約破り増税。

民主党への反感のお陰で清和会安倍政権は長期化したけど、政治不信を払拭せず。安倍支持派も安倍信者もともに安倍元総理を過大評価。問題の正しい焦点がずらされた。

清和会や統一教会を潰すのは蔭の国際支配者の戦略、別の中間支配者に交代させると見られる。

公明党は清和会主導体制の自民党と連立、清和会は国粋主義だと主要報道に騒がせておいて、媚中政策を推進。

意匠だけ、張りぼて偽装保守清和会を隠れ蓑として利用した。清和会崩壊を受けて、自公連立を止めるのが良い。一旦自公維か自公国に連立拡大し、頃を見て公明切り。

新型保守政党参政党が躍進。参政党は、金権問題よりも外国人問題、移民政策を批判して躍進。

同党は、長州勢力や明治維新思想との繋がりは薄い。日本は世界の中心、の安倍思想よりも、globalismから日本を守る、の防衛姿勢。

25年参院選は投票率上昇。政治への期待よりも国民の危機感の反映。時代の変化を示す。

石破氏は、恐らく田中角栄の最強の後継者として、角栄系ばら撒き政治で地方を喜ばせることを期待されたと見られるけど、角栄とは性格が全然ことなり、官僚操縦力も実行力も不足。

報道が石破幻想、総裁候補第一位を煽り続けたけど、総理就任で化けの皮がはがれた。今の日本は、角栄流と別のやり方で官僚を抑制するべき。

日本の官僚や財界人は、中共との経済競争のためには賃下げが必要だとし、非正規労働者や氷河期制代を発生させる悪政。

人民元安、中共の輸出攻勢に拙く対応し、近隣窮乏化の罠にはまる。戦前のNaziとの同盟に匹敵する大失政。それを反省し、中共との関係縮小、官僚大粛清をやるべき。