現行の精子提供の運用は左翼共産主義。匿名を禁止して独身者にも提供して良い

結婚衰退、少子化対策に、第三者からの精子提供規制緩和。正式法律婚の夫婦に限る必要は無い。提供者の個人情報秘匿が許されるのも誤り。

現行の運用基準は左翼共産主義に傾く。独身非婚者への提供を認め、提供者情報を明確に管理する。両親による子育てよりも、血縁血統関係を正しく管理することの方が重要。

血統関係に関する虚偽申告は犯罪とされるべき。外国人１割化、移民社会化を主導するのは厚労省。

現行の不公平で矛盾だらけの社会保障を維持するには、それが必要だと勝手な計算。厚労省を国民の力で解体に追込み、実質移民政策を撤回させねばならず。

下請けの自民党とかを批判しても殆ど無意味。

古代中世では、宗教者は、一般人民に課された生殖出産や労働生産の義務を免除される代りに、神への奉仕の役目を果すとされた。

宗教改革で宗教者の特権や非婚の義務が否定されたけど、現代左翼女権主義者らが、宗教を否定し、出産を過小評価し、上級市民気取りで独身生活を謳歌するのは我儘。

共産党系の人は、企業献金の故に法人税が下げられたみたいな話をするけど、法人税引き下げ、消費税導入引き上げはglobalismへの対応。

左翼はglobalism対中友好幻想を維持して企業献金や消費税を批判するけど、重要なのはglobalismからの退却。それで税制を冷戦時代に戻すことが可能になる。

戦後日本は団塊世代発生で戦争の大量死を一気に取り戻して人口急増、今は少子化でだらだら人口減少。日本が経済成長を再現するのは困難。国際状況の相違も大きい。

20世紀までは近代西洋勢力の国際支配が継続、日本はそれに追随したけど、21世紀は、欧州での回教過剰移民の問題などに見られる通り、近代西洋覇権が動揺、没落。

単純な強者追随、小判鮫戦略は無効。

国会の放送協会予算審議で自民党岩本参院議員は、協会機能拡充、大学教育進出、海外放送強化、国営化などを提案。

自民党の政官癒着体質は根が深い。官僚機構抑制縮小、税金国民負担抑制に背を向ける。

共産党独裁、少数民族弾圧、過剰生産過剰輸出で人類の多様性を壊す中共との関係を抑制するべき

 中共では共産党政権の統制強化に絶望する寝そべり族が増殖中とか。消極不服従の態度？社会混乱を助長する日本の左翼反日活動家よりはましかも。

日本は官僚も政治家も財界も、中共の覇権主義への対応が甘い。庶民、一般国民の多くが中共に不満不快を感ずるけど、声が大きく利権がある経済界の意向が優先される。

やるべき外交政策転換が遅れる。Korea半島は南北で文化や地政学がことなること、半島では近代以前も分断の歴史が長いことを考慮すれば、半島分断が悪、悲劇と決めつける必要は無い。

分断が日本の責任だとの自虐思想に落ち込むことは無い。

Mackinder地政学ではEurasia西部、Ukraineを中心とする辺りが、世界制覇のための心臓の地とされたけど、China古来の中原思想は、中原を制する者が世界を制覇するとする。

心臓の地はEurasiaに2つあると見て良いかも。海洋勢力は大陸勢力と別の地政学戦略をやるべき。

Chinaは、長江を中心にした南と、黄河流域の北とで本来文化がことなるのに、それを無理やり統一し、そのための強権を肯定。

中共は、古代よりも支配対象を大幅に拡大、人類覇権を追求。この危険な勢力をどの様にして封じ込めるか。

今の中共は、TibetやUyghur等、宗教がことなる地域、民族をも併呑し、さらなる強権支配に暴走。

LGBTを悪用することよりも、中共の暴走、少数派圧殺を止めることの方が、人類社会での多様性維持に重要と見られる。

新選組入りした伊勢崎名誉教授、紛争解決の専門家を自称するけど、覇権をめぐる戦争には歯が立つまい。

Ukraine戦争に関して反米平和主義を主張、USAが仕掛けた不正な代理戦争だから、魯国の実効支配を容認する形で即時停戦せよ、と。

中共覇権主義への過小評価も疑問。管見では戦争の分析も解決策も誤り。

旧統一教会等の外国反日勢力にしても、国内反日左翼にしても反日反政府の主張活動をしながら、日本政府に優遇措置、特権を求める、常人ならざる神経。嫌な相手との関係を断つのが普通。

明治以来の欧米先進国追随を止め、日本の独自性を再確認し、生き残りを目指すべき。無理な先進国幻想は捨てろ

 日本は第二次大戦に敗れたけど、幸運にも戦後復興に成功。戦勝国、国際覇権国USAが、戦後国際冷戦に対応して日本を助け起こし、戦後復興を容認。

20世紀後半の工業化に、日本人の集団主義が合致した。しかし冷戦終盤、global資本主義の興隆で、日本の戦後発展が頭打ち。

globalismによる圧迫が冷戦後に本格化すると日本は屈服、敗北した。終戦直後、冷戦確定前の、日本貧困化計画をUSAが遅ればせながら発動させたともとれる。

所謂保守勢力は、戦後日本の成功が冷戦状況に恵まれたことが分らず、冷戦後の凋落に有効な手を打たず。戦後からの脱却だ、普通の国への復帰だ、と頓珍漢な目標を掲げて錯乱。

新聞や学者ら左翼抵抗勢力は、戦後体制維持を呼号。左翼新聞ら言論界主流派は、自分たちは戦前戦時の悪を反省、改心したと偽装、所謂保守系政治屋ども、国家権力は反省不足だ、復古主義だ、と非難した。

自民党や財界は保守派とされたけど、実態はは似非保守、日本民衆流の世間思想を無視し破壊。民衆生活よりも企業利益を優先。経済資本の論理で伝統破壊。

日本を歴史やideologyの面で徹底破壊する左翼と、表向きは相違しても、実質は大差なし。

左翼と財閥罪界らの右派が、役割分担して日本破壊。実質翼賛体制。自民党は意匠で保守を偽装したけど、官僚と癒着した左傾勢力。

日本には有力な保守は不在。それが冷戦後の構造改革で酷くなる。2009年から３年半の民主党政権の無惨な挫折で、日本は第二の敗戦を喫した。

ただ、第二次大戦後との相違も大きい。1945年では、都市や産業基盤が破壊されても、民衆文化が残存したので、国民は気持ちの転換を素早くして、産業再建、再発展することが出来た。

今は、外見上都市環境に変化は無い。その代り、農耕文化伝来以来の村共同体が、国際資本主義の攻勢、浸透、国内でそれを構造改革と呼ぶ欺瞞により破壊されて、社会が底抜けにされた。

結婚や家族形成が困難化。工業が各国に普及し、日本の有利が消滅した。

宗教心無き唯物左翼女権主義者が、出産の義務を無視、反国家反伝統の主張や運動をするは一時の社会病理であるべき

 反日と反男子と敗北主義を組み合せる上野名誉教授の思想は凄まじい。

日本が外国に征服されれば日本女子は、劣等な日本男子の代りに外国の優秀な男子と結婚する機会に恵まれ、幸福になるとの珍説。日本男子劣等視、優性思想。

出産は神からの、あるいは自然から課された義務だけど、女権主義は、出産は権利、出産拒否の権利もあるとの嘘思想を世の中に普及させ、混乱させた。

近代文明による人口過剰や、世界大戦による大量死への反作用としての意味が無くは無いけど、嘘思想を衰退させるべき。

女子は、身体上の特徴の故に他責傾向が強いと感ずるけど、現代女権主義が他責を肯定、助長。

男女平等賃金化の故に結婚の必要が減少。結婚は、上級国民ら一部の人のみに可能な特殊事と化した。

社会制度を、それを前提に組み直すべき。近代工業社会は、誰でも結婚する皆婚社会を実現し、専業主婦を一般家庭にも拡大したけど、夫、男子は一家分の給料を渡される代りに、会社に従属、重労働させられ、妻も家事で忙殺された。

妻、女子は夫の給料に依存させられた。一般男子労働者は生活能力で妻に依存し、妻に先立たれるとすぐに寿命が尽きることが多い。

工業中心時代が終了、globalism時代になると労働者の個人単位化、男子労働者賃下げ、女子労働者進出。結婚減少。近代大衆社会崩壊、中間層衰退、格差拡大。

しかし左翼は、特定少数者や外国からの移民への差別を止めよ、と別の問題を持ち出し、格差を隠蔽。

弱者女子や特定少数者擁護が多様性だとは、概念誤用。多様性により格差を相対化するのが良い。

差別格差の基準が多数存在する。ある基準で下位でも、別の基準では別の順位になる。

近代法精神では、法律は万人に公平に適用されるべきものだけど、左翼革命主義者は、法律を社会変革、革命の道具にする。

悪しき反動主義者認定した者を罠にはめ、特定少数者を優遇。日本では弁護士の左翼偏向がきついので、庶民は弁護士を信頼し難い。

近代西洋文明に暴力で対決する原理主義は有害、西欧近代文明を安楽死させよ

 魯国による国際法、国連憲章違反の侵略にどう対処するか。現国連に無法国家の除外除名規定が無いのは大欠陥。規定を改めるべきだけど、改訂が困難なのは二重に欠陥。

国連の今の状況は国連存続の危機に見える。魯国側は屁理屈で、我われは国際法や国連憲章等を遵守すると主張し国連常任理事国の座に居座る。

国連事務総長は魯国を違法認定したのだから、魯国の国連脱退をしつこく要求すべき。

Ukraine戦争は、EUやNATOを解体縮小、国連解体改組、その上で魯国全面撤退、の形で終結させるのが国際正義を保つぎりぎりの線と愚考。

原理主義は、急進反動復古主義。近代化の害に反撥し、宗教流の前近代への復帰を暴力込みで目指すけど、誤れる対処。

近代文明の矛盾に正しく対処すべき。第二次大戦時の日本も誤れる原理主義の一種と見える。

今は回教原理主義よりも魯国原理主義、帝国主義が暴走。社会主義共産主義は、近代主義の過剰。伝統を過度に破壊。それが進歩だとの妄想。

伝統を時代状況変化に対応して少しづつ改める漸進主義が良い。日本は明治以来、官僚主導の先進国追随路線でそれなりに近代文明の恩恵に浴したけど、伝統否定の害も無視し難い。

戦後は敗戦の故に伝統や民族主義の否定が加速。反日極左が革新を僭称してかなりの勢力を得た。

官僚主義左翼に対抗する、資本主義徹底の立場からの伝統破壊を進める構造改革派も21世紀に出現。

同派を代表する竹中元大臣は、日本人はお金持ち成功者に嫉妬するなと暴言を吐きつつ、社会への還元を渋る企業や富裕層を甘やかし、格差拡大容認。

いまだに構造改革の誤りを認めず。日本は平安時代や徳川時代の様な、鎖国平和主義を再評価し、そこへの復帰を目指すのが良い。今は明治以来の近代化西洋化は正義にあらず。国際情勢が大きく変化。

大国に対して卑屈、頭下げるだけ、対抗措置やdeal不能の日本外交は二流国丸出し

 黄砂注意報が出るけど、先の日中外相会談で黄砂等の有害物質による汚染や健康被害が問題にされたとの報道は無い。

黄砂等を運ぶ偏西風は中共の責任にあらず、さりとて汚染物質排出を不問にするべきにあらず。

弱腰日本害外務省は国民のためになることをやらず。福一処理水等で相手に難癖をつけられ、受け身姿勢に終始。

領海侵入、水産物輸入禁止等の不当な措置に対抗措置をとらず、止めて頂きたいと頭を下げるだけ。惨めな二流国の態度。

今のglobalism左翼反差別運動は、差別問題への過剰反応で、猶太ら少数派による社会支配を援助する作戦だと、二流国の庶民は勘繰る。

左翼は反差別は民主主義だと強弁するけど、少数派の意見が過度に通るのは民主主義に反する。

近代国民国家は、西欧限定の理念。西欧思想の共通性を土台にしたもの。非西洋を蔑視。人類普遍のものにあらず。

故に1970年代から21世紀初頭にかけてのglobalismにより崩壊した。西欧思想と切り離した、普遍の国民国家理念構築が必要。

日本共産党は、天皇制廃止の経路として女系天皇を認める方針。こんな左翼の策略にだまされることは無いけど、天皇制以外の、日本の歴史風土文化等の独自性を解明し継承することも重要と感ずる。

天皇制を護持すれば、あとのものはどうでも良い、の態度は似非保守。

日本は職人芸手作業を評価する社会だけど、それがglobalismの賃下げ経営でかなり痛めつけられた。それをどう立て直すか。

儒教社会の手作業軽蔑の伝統を継承する中共は、自前での技術開発よりも外国からの技術盗みに熱心。

一般国民人民の段階で日本と思想が大きくことなるから、交流には害が大きい。日本でも上級国民は民衆文化の差異を軽視、現実離れに走る。

管理職過大評価、現場作業員軽視の近代の組織構造を維持して、管理職の男女比率格差解消で男女平等だとするglobalism思想は矛盾、頓珍漢。管理職優遇を止め、組織構造を簡素化する方が良いと愚考。

左翼非営利団体の偽善、寄生、公金浪費。官僚の偽看板、実効性無視。関税敵視globalism幻想。それらを脱する

 非営利団体NPOは善意をかたり、自力で稼ぐ力が無いけど、政府に寄生して行政から補助金を得て運営される。

大きな政府主義左翼に制度悪用される。利潤追求私企業は悪、利益追求と無縁なNPOが正義とは偽善。

搾取による過剰利益追求や、過剰利益を私企業が溜め込むことは社会悪だけど、官僚主義組織が利益追求を棚上げするふりをしながら政治力を追求するのは無責任。

NPOよりも民間企業の方が責任体制がある。家庭の貧富格差経済力格差が子の体験格差につながるから是正すべき、論も偽善の一種と感ずる。

家庭事情によりそれぞれの体験に差異が生じてもそれは多様性の問題、格差と見る必要は無い。誰もが同様な体験をするべき、援助するべき、は共産主義思想。

体験から何を学ぶかは家庭教育や本人の能力次第。貧乏体験が貴重な学びになることもある。

少子化対策等、政府官僚が目玉政策として打ち出すものは、世間だましのalibi工作、政策効果は問題外、効果が出ずとも役人官僚らは責任をとらず。

民間企業では、事業の成果を売り上げで回収せねば、経営者が責任を取らされるのに比べて、役人社会はぬるま湯。役人に多くの仕事を任せるべきにあらず。

左翼は世間に偏向思想教義を押し付けながら実効性乏しい業務を増やす。予算を増やし、税や国民負担を増やせば一般国民には少子化促進になる。

gas業界団体の長がTrump関税を心配する意見を述べたけど、不見識と感ずる。内需拡大すれば関税の影響は軽微になる。

関税でenergy消費が減るなら、地球環境問題緩和になる。関税は悪、のglobalism公式に洗脳された人は退くのが良い。

明治以来、欧州を手本にして社会運営を続けた日本官僚は、欧州の衰退、反面教師化の現実を受け入れられず、欧州崇拝、欧州模倣を惰性で続ける。

官僚を教育し直すよりも、官僚の仕事を大幅に減らすべき。移民政策に関しては、厚労省の責任が重大、厚労省を解体するべき。