自民党清和会主導の自公連立政権は、田中角栄系、経世会勢力を弱らせ、郵政民営化を進めたけど、媚中外交を改めず。利権の重心を角栄系から公明党に移しただけ。
公明党の方が角栄系よりも金権腐敗度が小さいと見られた点では好都合。mediaは清和会の国粋主義の意匠を非難したけど、公明党批判を禁忌化した。
清和会自民党への批判が集中する蔭で、公明党が官僚と癒着した悪政を推進。小泉政権時には、公明党厚労大臣が、消費税維持の代りに社会保険料大幅引き上げ路線を導入。
企業減税、労働規制緩和とともに、格差拡大政策。それが国際競争対応、脱社会主義globalismだとされた。
その後は公明党が国交相の地位を独占。政官財、鉄の三角形どころか宗教系勢力を含む、政官財宗の4角形の癒着構造。
癒着を改めることが本当の構造改革。清和会は、角栄系叩きの権力構造弄り、利権移動や労働規制緩和、労働者虐め、社会基盤破壊でごまかし。globalismに竿をさした。
08年金融危機以降の混乱でglobalismが破綻。国際情況が大きく変化。習近平政権の覇権主義化。対中新冷戦。
COVID流行、Ukraine戦争で国際社会分断が進む。恐らく宗主国主導での清和会潰しが発動。工作機関による安倍暗殺?裏金問題、24年総選挙で脱清和会が徹底へ。
しかし恐らくそれ以上に、媚中公明党への処分が重要。自公連立では、清和会の右翼意匠に喜ぶ軽率なnet民が続出したけど、意匠の影を見ることが重要。
清和会は理念の面で齟齬がある相手と、利権のために癒着。外国では統一教会、国内では公明党。複雑な戦略の故にだまされる人びとが多いけど、統一教会に対する排除工作も進む。
冷戦後、日本は高齢化とglobal資本主義への対応のための消費税強化をしたけど、経済衰退、国際競争力弱化。政策失敗を認めて方針転換せねばならず。
日本が覇権国戦勝国USAに追随し従属することは仕方がない、そこを批判するのは誤り。
それよりも大国幻想で覇権国流の2大政党制や自由貿易を真似し、分不相応なことをしたのが問題。
冷戦後の分不相応な国際競争で疲弊した。そこから転換。日本は2流国だと認め、国際競争緩和、保護貿易、税制社会保障制度再改定、格差緩和をやるべき。