中共が台湾に武力侵攻した際、日本に重大な影響が及ぶのであれば、USAの指示を受けて自衛隊が出動する。
日米台3勢力が相手では人民解放軍は不利。中共はそれを阻止するために日本総理発言を歪曲して情報戦を仕掛ける。
日本外相は中共暴言領事に関して適切な対応を求めるとするけど、国内ではその曖昧語法で乗り切れても、外交では無意味。
領事の更迭を要求すべき。拒否なら日本側から追放処分にすると通告すべき。日本側の対応が遅いから、中共は人民に対して日本渡航自粛例の攻撃に出た。
中共側は、暴言領事を処分せずむしろ擁護、これがあちら側の適切な対応。日本としては外交官追放合戦を覚悟して措置をとるべき。
中共の反日は政権交代体制変革まで止まることは無い。現体制との関係を大幅に縮小せねばならず。
国内反日極左は、中共の、総理発言撤回要求に唱和し、日本が自衛権を発動させて自衛隊を出動させれば、国連が旧敵国条項を発動させて鎮圧するとの妄想を披露する。
中共が武力行使すれば、国際社会の分断が一層激しくなるけど、国連加盟国が一致して中共支持、日本弾圧に動くことはあり得ず。
国家は抑圧機構だから廃絶すべき、の近代左翼幻想は破綻。左翼はSoviet方式、資本家絶滅のために一時は独裁体制をとるけど資本家消滅後に国家も消滅、が破綻した後、global資本主義を、Sovietとは別のやり方での国家解消だとして容認。
国民国家には欠点もあるけど、現実主義でだましだまし運用すべき。
失脚の危機に直面した毛沢東は文革の権力闘争を仕掛けて巻き返し。文革最中の1972年に北京と国交した田中角栄は大失策。
毛沢東が負けたら、毛沢東と約束したことが反故にされることへの想像が不足した。
毛沢東は病死したけど、直下の4人組が処罰され文革派敗北。中共は毛沢東政策破棄して反日に転換