世界政府志向集権主義国連は、戦争抑止にも、温暖化対策を大義にした人類統合にも失敗。分権化と市場経済進化が重要と愚考

 戦勝国連合国思想は誤り。第二次大戦の事後処理で敗戦国に責任押しつけ、勝者側も、原爆投下等の戦争犯罪を犯したことをごまかし。

勝てば官軍、善悪二元論の連合国史観は無理。国連思想は重大な欺瞞、今も人類を苦しめる。

日本は第二次大戦に敗れたけど、正義は日本にあるとする一部右翼説は無理にしても、日本だけが悪、日本は悪の権化と見る必要は無い。

戦争では強者が勝つけど、強弱と優劣は全く別の問題。強者は優者、道徳面で優れるとは欺瞞。

敵国条項は死文化、とされるけど、魯国や中共は、今でもNaziやFascismや日本帝国主義の旧敵国の悪を糾弾し続ける。

自国の帝国主義への回帰を隠蔽する情報戦。中共も魯国も国内反日非武装主義敗北主義極左も敵国条項を利用して日本政府を非難。

国連は、世界大戦を正しく処理せず、有効な戦争防止の仕組みを構築せず、5大国に過大な拒否権を持たせ機能不全化。

戦争当事者ならざる中共や体制変革後の魯国に拒否権を継承させて誤りを重ねた。

国連は戦争を克服したと誤認、戦争抑止の次の、人類が全体として取り組むべき課題は地球環境問題、温暖化だとするけど、国連体制の様な集権主義による対策には弊害が大きい。

国連の地球政府志向は誤り。地球政府は民主主義に反する。地球環境破壊抑止阻止は必要だけど、分権体制で対処するのが良い。

国連主導の温暖化対策も連合国史観もUkraine戦争勃発で破綻。戦争抑止体制を再構築せねばならず。国連は、拒否権廃止等の大改革をするか、それとも解散か？

現在のUkraine戦争は魯国による侵略、魯国が悪だけど、国内での警察に相当する、悪を排除する機構が国際社会には不在。

国連軍は構想倒れ。各国が同盟や安全保障体制を工夫する一方で市場経済を進化させ、経済相互利益で権力支配を封じ込めることを摸索するしか無いのでは。

Soros氏の様なglobalistが、Ukraine戦争よりも温暖化対策の方が重要だとしたのは誤り。戦争による経済抑制効果は、大きな弊害があるけど、左翼の偽善温暖化対策よりも有効かも。

大陸Chinaへの無理な進出を、軍事抜きで進めた田中角栄の罪は甚大。揮発油税暫定税率廃止を入口に脱角栄を進めよ

 歴史はくり返す。歴史周期の見方が重要だけど、大半の人は歴史を誤読して見当外れな教訓を引き出す。

反日主義者は、日本は治癒不能の戦争病に侵されると妄想誤診し、戦前軍国主義回帰論を濫用して権力批判。反対派を反動主義復古主義と不当に非難。

歴史は変化しながらくり返す。応用力を働かせて歴史を読むべき。

戦前日本は、日魯戦争後、軍主導の無理な大陸進出で既成覇権主義勢力との対立に追込まれ、自滅。

戦後日本は軍事戦略を封じられたけど、角栄系、経世会系、学会系、左翼系、財界らの勢力が中共との経済関係や友好を幻想し、戦前の軍事面の失敗を経済面で再現。

過去の失敗を誤れる形で反省して罠に落ちた。軍事であれ経済であれ、島国日本が大陸に進出するのは誤り。

憲法9条を過信し、防衛費に反対し、徳川の平和や平安時代や中共の覇権主義を過小評価する左翼は有害。

日本左翼Liberalは外国理論を借りて日本叩きをすることが自己の優位性の証明だと錯覚。

中共は日本の経済敗戦を反面教師として研究したから自国はその轍を踏まずとほざくけど、歴史は中共唯物主義者の浅知恵よりも深く恐ろしい。

中共はSovietや日本や欧州の様に潰される。Soviet社会主義崩壊後、冷戦後の課題は、官僚による規制を緩和し、民間企業の創意工夫を促進すること。

日本は霞が関官僚の権限を打破できず、雇用規制緩和、搾取強化の意味に規制緩和を悪用して格差拡大、経済衰退。

冷戦後日本型構造改革は、経済下部構造を破壊して上部構造既得権益を残す倒錯。官僚既得権打破の構造改革をやるべき。

厚労省は、なぜ短時間労働者の労働抑制が起こるかに関して配慮が不足し、厚生年金拡大、負担増に暴走。

主婦短時間労働者層は、労働時間を増やして給料を増やし、壁を越えて社会保険強制加入で保険料を取られるのは、後である程度還元されるにしても、損だと直感で見抜く。

一般庶民に損な制度を拡大するのは暴政。年金等社会保障は負担と給付の両方を減らすしか無い。

低賃金移民受け入れと中共への関与政策がglobalismの2大害悪。それを止めて国民国家再建

 移民受け入れは先進国の義務とは、第二次大戦後、植民地主義崩壊後の西欧の詭弁、虚勢に過ぎず。

植民地を手放しても、西欧が国際社会を指導主導するとの幻想を続け、移民を受け入れても自文明の優位性の故に同化できる、と算段したけど、今や破綻。

社会混乱、一般国民の反発を招き、ほぼ収拾不能。日本の大学で留学生を増やしたのは、留学生を教育して親日化するよりも、低賃金労働者の受け皿として大学を利用した意味が大きい。

この悪政が大きな弊害をもたらした。留学生依存で国際競争力無い大学を淘汰し、上げ過ぎた大学進学率を下げ、社会負担を抑制するのが良い。

移民自由化と中共への関与政策がglobalismの2大害悪。日本等工業国の賃下げ社会分断をもたらした。

田中角栄の軽率で誤れる対中国交後、日本は何とか無理をごまかし続けたけど、それが今や限界に達した。

角栄の誤りを認められず、日中友好幻想に浸り続け、高市政権や高市答弁を批判する石破氏は、離党するか議員引退が妥当。

Trump政権は脱globalismを主導。Trump政権の国家安全保障戦略報告書2025年版は、対中冷戦戦略、軍事衝突回避方針、武力による現状変更拒否だけど、日本や南Koreaに防衛費負担増を求める。

日本等の同盟国に、Chinaの内需拡大への移行に協力させる。Chinaに中間財を輸出して、最終製品をUSAに輸出する三角貿易を減らさせる。

日本や南Koreaには、防衛協力を拒否して中共属国になる自滅戦略を選ぶ道が無くも無い。極左がそれを主張するけど、実現性は非常に低い。

中共で軍幹部粛清の話が何度も流れるけど、一般論として、軍は勝つ可能性が高い状況に限定して出動したい、無闇な出動には慎重。

健康不安説も流れる習主席としては、台湾への軍事作戦を遅らせる余裕が無いから慎重派軍人を汚職名目で排除する？

嘗て音も無き侵略と警告された中共の浸透工作が各国に見破られ急速に破綻

 中共は、公明党や経世会系政治家や学者知識人、報道機関を通じて浸透。舛添元知事ら知事経験者も籠絡。

毛沢東時代には対立した日共もほぼ傀儡化。しかし高市政権で流れが逆転する兆候。焦りで逆切れ。反日恫喝に暴走。

今まで中共の893国家侵略者としての本性を見落とした人は速やかに見解と態度を変更すべし。

この期に及ぶも反日媚中を貫く人は治癒不能の重病か買収されたかのどちらか。公職から離れて頂くべき。

中共の宣伝戦略は、西側にやり方に比べて粗野でお粗末だけど、個別の人物を籠絡させるやり口は侮りがたい。

橋下家は大家族で多額の養育費がかかるから、恐らくお金に目がくらみ買収されたのでは。

中共外交部は、台湾問題に関し、北京を支持し、日本を非難せよとの工作を試みたけど、不調。

独国には、反日継続よりも、中共こそ新Naziだ、の説に乗る方が、過去の自国の悪を薄めるのに好都合なのでは。

毛沢東時代の中共は反日を重視せず、日共と不仲。毛沢東後中共は反日に転換。習政権は、さらに覇権主義化。

日共は今の中共の反日覇権主義を肯定。嘗ての栄光の孤立を捨て堕落。

globalism物価下落から脱globalism物価高への転換。欧州はUkraine戦争の御蔭で魯国の安価な資源から切り離されたけど、日本は中共との関係悪化、人民解放軍台湾侵略でChinaの安価な製品から切り離される見込み。

対策は、賃上げを優先させるべき。厚生年金目減りはやむなし。基礎年金は維持すべき。低賃金を求めて大陸の反日国に移転した生産拠点を国内に回帰させ、経済安保を進める。

反日左翼は、防衛費を減らして福祉を増やせ、の空想を拡散するけど、近代福祉社会保障は、軍国主義による他国への有利に裏打ちされたもの。非武装で豊かな福祉などあり得ず。

日本は当面社会保障の最低水準を維持しつつ、公務員上級国民への過剰な福祉を削り、中共の侵略に対処するために防衛力強化。

第二次大戦処理にも温暖化対策にも失敗した国連は解体すべき。弱肉強食自由貿易よりも公正相互利益

 世界大戦の罪は人類全体にあると見るべき。第二次大戦の事後処理は敗戦国に責任押しつけ、善悪二元論の連合国史観の無理に落ち込む。

国連思想は重大な欺瞞に陥り、今も人類を苦しめる。

日本は第二次大戦に敗れたけど、正義は日本にあるとする一部右翼説は無理だけど、日本だけが悪、日本は悪の権化と見る必要は無い。

敵国条項は死文化、とされるけど、魯国や中共は、今でもNaziやFascismや日本帝国主義の旧敵国の悪を糾弾し続ける。

自国の帝国主義への回帰を隠蔽する情報戦。中共も魯国も国内反日非武装主義敗北主義極左も敵国条項を利用して日本政府を非難。

国連は、世界大戦を正しく処理せずに、戦争を克服したと誤認、戦争抑止の次の、人類が全体として取り組むべき課題は地球環境問題、温暖化だとするけど、国連体制の様な集権主義による対策には弊害が大きい。

国連の地球政府志向は誤り。地球政府は民主主義に反する。地球環境破壊抑止阻止は必要だけど、分権体制で対処するのが良い。

国連主導の温暖化対策も連合国史観もUkraine戦争勃発で破綻。戦争抑止体制を再構築せねばならず。

国連は、拒否権廃止等の大改革をするか、それとも解散か？

戦争では強者が勝つけど、強弱と優劣は全く別の問題。強者は優者、道徳面で優れるとは欺瞞。

現在のUkraine戦争は魯国による侵略、魯国が悪だけど、国内での警察に相当する、悪を排除する機構が国際社会には不在。

国連軍は構想倒れ。各国が同盟や安全保障体制を工夫する一方で市場経済を進化させ、経済相互利益で権力支配を封じ込めることを摸索するしか無いのでは。

Soros氏の様なglobalistが、Ukraine戦争よりも温暖化対策の方が重要だとしたのは誤り。戦争による経済抑制効果は、大きな弊害があるけど、左翼の偽善温暖化対策よりも有効かも。

日本は過去の軍国主義侵略を反省して専守防衛だけど、魯国や中共は現在進行中侵略勢力

 Soviet魯国や中共は第二次大戦の勝者、極悪Naziを打倒した正義を主張するけど、笑止。犠牲者数でみればNaziよりもStalinや毛沢東政権の方が巨悪。

中共は高市答弁を受けて急速に本性を表した。中共は、対日経済制裁では不足として、戦闘機が自衛隊機に対して発射準備で威嚇。軍事挑発。

この様な勢力が他国の軍国主義を非難するとは笑止。日本は、問題の所在を国際社会に明かにするために、西側諸国で共同して、台湾への武力行使に反対する声明を出すのが良いのでは。

国際社会には、日本の過去の侵略愚行よりも、現在の魯国や中共の侵略の方が重大な問題。魯国や中共の反日歴史宣伝の効果は薄れた。

日本に真珠湾攻撃させてから叩き潰したのが、USAの、国内世論国際世論での有利を獲得した高度な謀略。

日本は謀略にはまる前に無理な大陸進出をしたのが誤り。日本は雪辱のために中共を無理な先制攻撃に暴走させ、自滅させる戦略と覚悟があるか。

高市政権に対して反日攻勢を強化した中共に対抗して、日本も新冷戦に移行せねばならず。侵略を防ぐための防衛力強化。貿易縮小生産国内回帰。

20世紀後半USAとSovietの冷戦では日本は主戦場から遠く、漁夫の利を得たけど、対中新冷戦にはそれは無い。防衛費増額低成長やむなし。

高市政権は、財務省よりも経産省を重用して成長戦略を試みた安倍政権のやり方を真似するけど、管見では財務省も経産省も五十歩百歩。

官僚の組織と権限を削減して民間主導に移行するべき。岸田元総理が成長戦略本部長とは、党内政治として岸破分断の意味はあるけど、それだけ。

東大生の就職先として官僚の人気が暴落とは、時流に即したことだけど、外資に就職するのは日本の国益増進になるか怪しい。

優秀な人材は、既存大企業に就職するよりも、起業家として民間主導経済を作り出すことが望ましい。

中共の覇権主義と反日は暴発寸前。国交断絶を視野に入れて対策を立てるべき

 日中関係は今は情報戦や経済制裁の段階だけど、中共が実際に武力行使して日本の存立危機事態になるなら国交断絶の決断を迫られる。想定や準備をして置かねばならず。

COVID感染症大流行で対中経済依存を止めるべきところ、それでもChina幻想を継続させた人や企業が存在するけど、今の中共の横暴はそれへの鉄槌。

中共との関係が、一部の企業の利益になるにしても、政治上安全保障上極めて有害であることを認識せねばならず。

習政権は、共同富裕論で有力企業家を虐め、格差への人民の不満をそらすことを試みたあたりから、経済よりも権力維持を優先。

外交でも同様。国際関係悪化での経済損失に目をつぶる。経済損失を防ぐために北京に頭を下げろ、高市辞めろと叫ぶ左翼はChinaの権力思想に無知で有害。

中共側は、高市政権に無茶苦茶な攻撃をしながら、政治で対立しても、企業経済活動は別、の姿勢を続けるけど、台湾侵略が迫る状況では、あちらの懐柔策を真に受けるのは危険。日系企業は撤退を急ぐべき。

官僚機構の非効率が日本の最大の問題なのに、小泉構造改革はそこに手を付けられず、賃下げでglobalismの国際競争に対処、経済敗戦をもたらした。

官僚権限削減官僚機構縮小、官僚公務員待遇引き下げ、民間主導への誘導が現政権の課題、正しい構造改革。

法律制定、解釈は官僚の専権事項で、政治家はそれを受け入れねばならず、とする傲慢な元官僚が左翼の立場から高市政権批判をして抵抗するけど、日本の第二次大戦敗北をもたらしたのは、政治家よりも官僚の責任が大きい。

主に軍官の責任だけど、外交官ら文官にも責任。

左翼globalistは、育休拡大、上位者が育休を取り、下の者に範を示すべきだ、を建前としつつ、非正規に皺寄せをして格差拡大。

高市総理は、上に立つ者は働きまくり、自己犠牲と責任感を示すべきとする。一般労働者の育休は容認。