多国籍企業が、安全保障を軽視して、globalism思想で工場、生産拠点を外国に移転流出させ、労働組合運動を弱めた。
中共が経済成長とともに軍国主義化、安全保障問題を大きくしてglobalismが破綻。労働組合や国営企業化と別のやり方で資本家の暴走を抑制せねばならず。
中長期の課題としては、法人企業制度見直しで労働者搾取を防ぐことが必要と感ずるけど、当面は経済安保、工場国内回帰政策をやるべき。
関税は百害あれど一利無し、関税引き上げ合戦が第二次大戦の原因、とするglobalismに対してTrump政権が反逆するけど、globalism教科書を信奉する官僚や言論人学者らは理解不能との反応を示す。
関税は税の徴収の一つのやり方、それが高すぎるなら他の税を下げれば良い。関税よりも消費税付加価値税が優れるとの、20世紀後半以降の欧州思想は信ずるに足らず。
欧州が中共と歩調を合せて対抗関税に走るなら自滅。近代西洋文明を頂点として、人類社会は単線進化するとの幻想は崩れつつある。
歴史も風土も社会背景もことなる外国のやり方を真似するのは混乱を招く。自国の歴史に学ぶべき。
社会保険の父とされるBismarckに見る如く、近代社会保険制度と軍国主義は表裏一体。
歴史に無知な左翼は、軍事費増額反対、福祉に回せと叫ぶけど、税と別建ての社会保険料は、応能負担を無視、差別思想を反映。
大きな政府は、多額の軍事予算を含むもの、軍事費削減して福祉だけ大きくするのはあり得ず。国営福祉に過度に依存せず、自分の面倒は自分で見るのが基本。
中共の様な覇権主義国の軍事費を削減させねば、自国の防衛費も減らせず。
20世紀冷戦終盤、1980年代に、欧州での中距離核兵器配備。左翼は反核運動で抵抗したけど、歴史を反省すれば、核軍縮には、相互配備相互廃棄の展開しか無いのでは。
現在は、中距離核禁止条約が失効、日本を含む東Asiaでの核配備核共有の展開があり得るかも。