USA大統領は、自国前任者の戦争誘発を責める以上に被侵略国指導者を非難、米欧分断を可視化

 戦争に関してBiden氏よりもZelensky氏が悪いとは、恐らくTrump流嘘論法。Biden政権が魯国を戦争に誘導し、Ukraineのみならず欧州を破壊する作戦を実行したことを隠す。

USA民主党が、2014年Ukraine革命で、その後の魯国Crimea侵攻を誘発や22年開戦でも軍事介入なし宣言で魯国の軍事暴走を誘発。

経済制裁で西側と魯国の経済関係を絶たせた。共和党Trump政権は魯国と手打ち姿勢、Ukraineや欧州への軍事関与縮小で欧州の梯子を外す。

2大政党政治を悪用した恐るべき覇権戦略で欧州落城へ。

Ukraine戦争勃発直前に、Biden氏が、もし魯国が侵略するなら、USAは厳しい経済制裁を科すけど、軍事力を行使せず、としたのは正しい対応なのか、失策なのか、魯国を侵略に誘導するための策略なのか。どの説を採用するかで、その人の立ち位置が分る。

Ukraine戦争は、USAによる魯国潰し、の魯国側宣伝を受け売りする人が居るけど、冷戦後の魯国はSovietに比べて敵として優先度は下。EU覇権主義を潰すことの方が重要。

魯国のこれ以上の侵略を阻止するには、戦闘中でもUkraineをNATOに加盟させよ、論があるけど、むしろ逆に、NATOを解体すれば、魯国の軍事行動の正義が消滅し、手打ちが可能になるのでは。

EUやNATOを解体すれば、魯国侵略の大義が消滅。そこで魯国が撤収すれば、侵略、国際法違反の問題は有耶無耶になる。

国内事件なら、盗品を返却しても罪が消えることは無いけど、国際問題では厳格な対応は不可能。

欧州の政治家たちが面子を捨てて、その様な思考にたどり着くまでには時間がかかる気がするけど。

USAが、Ukraineに、軍事支援への見返りとして鉱物資源利権を渡せと要求。日本には北方領土でも尖閣でも、単独で資源開発するほどの軍事力の担保は無いから他人事にあらず。

中共と、あるいは魯国と2国間共同開発は無理。USAの様な有力第３国を入れる必要があると見られる。

日本は明治以来の西洋化欧化から転換して独自化すべき。没落衰退の欧州はもはや手本にあらず

 日本は19世紀に、西洋に攻略された清国を反面教師にし、西洋欧州を手本にして急速に改革したけど、今は、明治以来の欧米追随を脱し、欧州を反面教師にして、移民の害を抑制する政策に転換するのが望ましい。

今は国際近代西欧の覇権、国際支配が崩壊、国際社会での発展の公式は消滅。各国各民族が独自化し、無理な競争を抑制するのが良い。

古代の世襲身分差別を克服するために、近代資本主義では、競争至上主義が導入されたけれど、これには矛盾と弊害がある。

競争を必要悪として相対化するべきだ。個性を生かして、無駄な競争を避ける生き方が目標。競争至上主義を、市場主義と混同する低級な資本主義批判は無効。

globalism流の国際協調は格差を隠蔽した欺瞞、それよりも諸民族のすみ分けで摩擦衝突を抑制。

対中関与宥和政策はglobalismの一環。その誤りを認め、方針転換、関係を縮小するべき。

中共は、戦略互恵と対話の建前で日本を油断させ、salami戦術で少しづつ利益拡大の既成事実を積み重ねる。

あちらのだましを逃れるには、関係を極力小さくする。中共との関係に固執する日本政府は、相手国の態度の変化に鈍感すぎる。

日本は冷戦後に経済包囲網と高齢化で経済2流国に没落。中共が、新冷戦包囲網と高齢化を乗り切るのは非常に困難。社会保障整備に巨額の財政負担が必要になる。

鳩山由紀夫元総理が退任後に反米を拗らせ、魯国系の反米陰謀論に流されるのは残念。USAは3.11大震災後に反日政策を緩和させたから、そこまで怨念をつのらせる必要は無い。

団塊世代は過剰人口。過剰なものは、一個体あたりの価値が下がる。それが経済の論理。

しかし団結して数の力を作り出す政治力学を覚えたから、銀色民主主義で無理な社会福祉を求め、社会の重荷になる。

団塊2世はglobalismの経済論理に直撃されて賃下げされたけど、抵抗する政治力を持たず。

西洋系政治politicsでは価値中立、計算が重要。儒教政治は正義押し付け。日本左翼政治は外国憧憬感情論

 管見では日本の思想上の課題は、農村共同体流の空気支配を進化させること。左翼は、官僚支配、特定思想の押し付けに移行させることを目指すけど、それを防ぎたい。

左翼認定の、特定少数者擁護を多様性と呼ぶよりも、市場経済進化によるすみ分け化の多様性が望ましい。

脱原発は脱成長。人工知能開発を遅らせ、官僚制を守る。それが左翼思想。それでどれだけ世間の支持を得られるか、堂堂と主張されたらよろしい。

日本政府は、当面の国際競争力確保には原発が必要と判断した模様。

USAは、中共による国際覇権簒奪を阻止、東Asia地域覇権確立も阻止する戦略と見られる。

冷戦後に日本の経済を2流に叩き落したけど、中共との対抗上、日本をある程度は復活させねばならず。

USAとしては、魯国との関係は、欧州対策、中共対策の点で重要だけど、表向きは価値観の相違対立を演出。

日本の対魯接近にも反対。QUADに関しては、安倍元総理に手柄をとらせたけど。

Trump第2次政権は反欧姿勢を露骨化。UkraineやZelensky氏への批判を強化。Z氏は、任期切れの不正な大統領で国際交渉をする資格が無いとする魯国の主張に唱和。

反魯国よりも反欧。Ukraine戦争は、魯国潰しのための代理戦争だとの魯国擁護論が無効化。

戦争等の重大事態時の選挙停止延期を正当化する緊急事態条項導入を画策する国内右派にも不都合。

近代精神、近代科学精神は、価値中立。価値の問題への介入、価値押しつけを避ける。

左翼思想は、正しい知識を獲得する方法として科学を過大評価し、科学に価値を混入させ、価値を政治権力が押しつける。

政治は、儒教文明では、正しさの押しつけ。古代都市国家に由来する西洋のpoliticsは、秩序維持を旨としました、価値への介入を避けるのが基本。

politicsでは数学mathematicsが重要。日本の主流権力は、権力利権の計算を重視するけど、非主流左翼は、被害者意識、他責主義、外国憧憬の感情論。

Trump氏は反globalismだけど、Trump氏の正義を過大評価するのは疑問。宗教心を持ち偽善を避けるけど、露悪志向

 Trump氏の、領土買収提案、資源権益要求のやり方は、市場経済無視、19世紀の大国主義のやり方で感心し難い。

USAと魯国がぐるになり、Ukraineや欧州を破壊する構図が明かに。反魯陰謀論は破綻。Trump政権にも魯国にも十分な正義が無く、腹黒い制服慾利権慾ばかり。

正義の味方の存在を想定する説は、革命論であれ陰謀論であれ、誤り。USAは、海洋勢力と大陸勢力の両面の性格を持ち、大陸勢力への介入分断の策略を仕掛ける。

日本がそれを真似するのは無理。日本人は概して声高な主張を好まず。適度に抑制された自己主張、個性化、市場経済化が望ましく感ぜられる。

Naziは極右で、左翼社会主義と真逆だとするのはだましの政治宣伝。多少の差異があるにしても、どちらも独裁で共通性がある。

Naziは駄目だけど、左翼なら良い、との誘導に乗せられてはならず。人類は自然条件を超克し得るとした近代の傲慢な理性主義思想や左派系ideologyは破綻。

ideologyは民族伝統と無関係に、人類は協調することが出来るとのglobalism思想も破綻。

愚考するに地政学が重要、過去の思想やideologyを地政学地理環境の観点から分析するのが有意義と見られる。

左翼指導者は自身だけが正しいと勝手に信ずる選民思想家。左翼追従者は被害者意識に毒された病人。左翼理論が治療薬だと誤認。

冷戦後現代左翼は、一般大衆を無視して特定少数者擁護、選民思想の性格を強めるけど、左翼はお宅を選民思想と歪曲して自身の病気を見ず。

他業種に比べて介護職保育職の給料は低いとされるけど、高級官僚や事務職公務員への賃下げで格差縮小すべき。

事務職は今後人工知能が普及すれば業務縮小、代替が可能。

日鉄と大統領との会談の報道が無いけど、あちら側としては、Ukraineの資源に比べて日鉄案件にはあまり関心が無い？

首脳会談で、日鉄の頭越しの妥協をして、それで十分、それを改める必要は無いとのことか。やはり破談なのでは。

米欧関係崩壊、NATO崩壊、欧州滅亡。しかし日本自立の見通し無し

 USAのNATO脱退説がちらつく。Trump氏は、Soviet包囲網として作られた、欧州のためのNATOは既に役目を終了、抜けても良い、が本心では。

NATO解体または脱退の代りに対中包囲網のAsia版NATO結成が必要、の認識で石破氏と一致？

Trump氏が、Ukraine戦争継続中なのに、第一次政権時の魯国G8復帰論を再説するのは疑問だけど。

USAは、日本支配を止める見込みは乏しいけど、欧州を見捨てる方針と見られる。USAは、UkraineのNATO加盟に反対。

英国は、24年夏のNATO会議での、加盟は不可逆だとする方針を再確認。Trump第二次政権が欧州戦略を方針転換。

米欧対立は不可逆修復不可能な段階に達した?USAと魯国は、EU潰しでは利害一致。今まで隠された構図がここで浮上？

米魯2国間で停戦のための談合をしても、欧州は受け入れ不可能だから停戦実現せず。Trump政権は、公約未達、戦争継続の責任を欧州に押し付け、欧州を破綻させる？

欧州統合、欧州連合はUSAの覇権戦略の妨げ。欧州潰しの方が、中共潰しよりも優先課題か。

対中包囲網に対して中途半端な立ち位置の欧州が崩壊すれば、対中包囲網戦略を強化することが出来る。

欧州でも流石に移民悪用左翼思想の偽善が見破られ、近代国民国家原則への回帰が試みられるけど、手遅れかも。

既成権力は、今も移民政策批判者を極右と呼び、情報操作を続けて抵抗。

USA副大統領が、国際会議で欧州の言論統制は反民主主義だと批判。欧州西欧は、Ukraine戦争のお陰で敗勢に没落。USAはもはや反欧州姿勢を隠す必要が無い。

Obama民主党政権は、化石燃料自国生産を増やして、西Asia産油国への関与を減らす戦略。

Biden前政権は、脱化石燃料、魯国の侵略を止めず、で国際社会を混乱させた。同じ党のObama政策を継承せず、滅茶苦茶。Trump第二次政権は、自国資源開発再開方針。

移民政策も消費税付加価値税も、欧州の堕落の産物、先進性にあらず、真似するな

 global資本主義は格差拡大搾取強化で中間層を没落させ、出生率を低下させながら、そのことの責任を認めず、外国人労働者、移民を利用して搾取強化。

移民との文化摩擦で社会を分断させ、労働者の団結を防ぎ、労働組合を機能不全にする。政治の側も人口減少抑制国力のための安直策として移民容認。

国力のためには人口の数字が大事、国民の頭数が大事、の単純思考に流される。国民意識が大事、そのためには国民教育が大事、の近代思想を忘れる。

過剰な移民難民受け入れは民族紛争文化摩擦国際問題の種になる。流石に近年では移民過剰受け入れでの批判が選挙結果に反映される。

既得権者は移民批判を「極右」と決めつけ、その脅威を煽り、抵抗。国際紛争を抑止する立場の国連が日本に難民受け入れ要請とは矛盾で迷惑。難民発生を抑止するのが国連の責務。

欧州型消費税、付加価値税は、第二次大戦で覇権をUSAに奪取された欧州が苦し紛れの対抗策として捻り出したものとされる。

それを、先進国の優れた制度として模倣するのは愚。消費税と移民政策は自滅の道。

法人税は、人件費を含む経費を除外した利益に課されるけど、消費税ではなぜか正社員人件費が経費にされず、企業はその分の消費税も負担させられる。

派遣非正規人件費は経費に含められる。消費税を改良して矛盾を解消するか、消費税そのものを止めるか。

左翼は本来理論信仰、理論過信だけど、日本の左翼は自前の理論を構築せず借り物を振り回し、論理よりも感情優先、勘定を軽視。

感情を理論で糊塗すれば高級な感情になると錯覚。感情の限定性に配慮して、正義追求をほどほどにすべきところ、それをやらず。

近代西欧は、資本主義と植民地主義で国際社会を支配したけど、20世紀後半、植民地喪失と、欧州統合幻想による共産主義化で没落、先進性を喪失、堕落文明に落ちぶれた。

それでも嘘言論で国際社会をだまし続けたけど、21世紀に入り、だましも限界になりつつある。

実現性無き空論で政府批判をして、自身の頭脳の良さが証明されたと幻想する左翼病人を大学や言論界から退場させるべき

 西洋、欧州主導の地球環境対策は、思想の根本で古来の自然支配思想があるから矛盾。

西洋主導の近代国際秩序維持を目指す策略でもあるけど、脱炭素戦略は、日本をだませても中共をだますことは出来ず。

西洋文明の混乱とともに、西洋思想の優位性幻想も崩壊しつつある。西洋の没落の後に、Chinaの様な自己中差別主義勢力による覇権簒奪を許さず、諸民族の等価性の国際社会に移行できるかが人類の課題。

戦後冷戦対応を基準にすれば、左翼の方が現実離れした守旧派。吉田茂らが現実主義。ただし吉田も官僚寄り左寄り。

左翼は日本非武装化、憲法九条讃美しながら、対米自立を主張する矛盾。自立を主張するなら、ある程度の自前防衛力軍事力が必要、の国際常識を無視。

矛盾しても、兎に角政権を批判攻撃すれば、それが格好良いと錯覚する人びとがある程度存在したお陰で、多数派を確保出来ずとも存続した。

言論界も左翼の反日歪曲理論を支持。日本脱産業化貧困化のGHQ当初方針に賛成した左翼に政府の経済失政を批判する資格無し。

批判は政敵を困らせ、自身が気持ち良くなりたいから。有効な代替策持たず。

大学関係者は、日本は他の先進国に比べて大学院進学率が低い、低学歴国だ、進学率をさらに上げるべき、と主張するけど、日本の場合は、冷戦後の大学、院進学率上昇に反比例して経済力国際競争力弱化、進学率を上げ過ぎたと見るべきと感ずる。

左翼偏向教員を淘汰し、大学の質を上げ、大学数を減らすべき。

地球環境対策には、PRC製太陽光発電装置や電気自動車を購入して使用するよりも、中共の経済を縮小させ、中共の覇権主義を止めさせ、Chinaを分割民主化することが遥かに重要と見られる。

日本はUSAから貿易黒字を上げても、USA国際投資であちらに還流させ貢ぐ。属国状況。Washingtonは、貿易赤字が、自国の損だ、問題だと嘘をつき、日本の従属状況を隠蔽する。