Chosunと魯国の軍事協力で東Asiaの戦争危機が当面緩和。西欧は、Ukraineへの支援増額を飲まされ、財政破綻へ

 北Chosunと魯国の軍事協力は、日本や東Asiaに多少助けになる面もある。Korea戦争再開が当面消滅。

Pyongyangと北京の疎遠化で、Chosunが南進、中共が台湾に、の同時軍事作戦の可能性も減少。

魯国のKorea半島支配を恐れて、無理に半島併合した20世紀前半の日本の歴史もある程度上書きされる。

日本としては深刻に懸念することは不要？拉致問題は、日本とPyongyangとの外交を封じるための、覇権戦略とも絡む高度な謀略か。

日本は、拉致が解決すれば、Pyongyangに戦後賠償するとの約束を呑まされたとされるけど、それは一種の手打ちと見られる。

拉致解決も賠償も無し。下手な動きをすれば、賠償、援助資金だけぼられる。

Reagan政権はSovietに対して軍拡競争を仕掛け、Sovietを財政破綻、解体に追込むことに成功。

Trump氏は、自国によるUkraine支援が巨額になることに不満、欧州等同盟国、実質従属国が肩代りせよと主張。

EU、NATO諸国は、Ukraineへの直接参戦を避け、間接支援に止めるけど、USAからの支援が細れば、魯国が、中共や印度からの、物資購入を通じた間接支援を受けるのに対して、EUが劣勢になる。

EUを、戦争支援の負担を過重にして財政破綻に追込むことが、恐らくUSAの隠された本音の戦略。魯国と裏で手を握る。魯国は、Sovietでの敗北をかなり取り戻す。

Trump氏が、第二期就任直後に、魯国の占領地実効支配を容認する形での停戦に持ち込むとの観測は、実現性低いと見られる。

欧州が渋渋Ukraineへの援助増額をすることで戦争継続するけど、結局のところ資金が続かず、敗北、の形になるか。魯国も、欧州破綻を見届ければ、国際法違反を避けるために撤収。

魯国とChosunの軍事協力でUkraine戦争はさらに長期化、東Asiaの戦争危機は当面緩和

 独国は、03年構造改革での解雇規制緩和、失業給付抑制や、通貨統合の際の実質通貨安を勝ち取れたことで、冷戦後の欧州経済の勝ち組に。

Merkel元首相の対魯融和姿勢、魯国からの安価な資源も有利に作用。しかしUkraine戦争で一気に暗転。

魯国と北Chosunの協力は、日本近代史の問題にも影響?明治日本は、魯国の東方への勢力拡大を恐れ、Koreaが魯国属国化すれば日本の存立が危機になると心配し、国力に不相応な半島併合政策を断行した。

魯国がKoreaに影響力を拡大させれば、日本のKorea支配の歴史が上書きされることにもなる。

南Koreaの反日左派は、魯国の半島進出の状況でも、親北Chosun、反日姿勢を維持するのか。

Korea半島一体での支配は、日帝の歴史を見ても無理筋。北が魯と友好、南はUSA属国、の半島分断がさらに続く可能性が高い。

中共は、魯国とのPyongyang争奪戦で劣勢になりつつある。Pyongyangの核兵器開発戦略は、第一に中共からの自立を目指したものか。

USA向け大陸間弾道弾は、標的設定不能、実戦使用不可能。飽くまでも交渉材料に止まる。

Pyongyangは、物材供給の面で中共に大きく依存。経済産業発展での自立は困難と見て、軍事力を梃子にした自立戦略。

戦前日本はUSAに物資で依存しながら、USAとの軍事衝突戦争に追込まれて破滅。Pyongyangは戦前日本を反面教師にする。

安倍元総理は右派礼賛派から過大評価され、左派反対派から悪魔化、逆方向に過大評価された。両派から曲解された。

Trump氏も、支持者たちから、globalist打倒、深層国家DS退治の正義の味方とされ、反対派左派から、反民主主義で権威主義に近く、反知性主義で何をするか予測不能だとされる。

氏が予測不能だとは、だましの情報操作と見られる。自国民も国際社会もだます大がかりな情報操作。本当はTrump氏も裏で用意された台本、指示書の通りにすると見られる。

Ukraineへの侵略は真珠湾攻撃と同じ、魯国は大日本帝国と同様に自滅、はどうやら錯覚幻想か

 左翼は、善悪二元論思想を奉じ、悪に指定した存在を、場合により暴力を駆使してでも排除すれば、世の中が善になると幻想する有害思想。

陰謀を駆使する悪の支配者と対決する正義の味方が実在すると幻想する俗流陰謀論者よりもたちが悪い。

高齢者の貯蓄過剰が問題、経済活性化のためには、若い世代への所得移転が必要、との声に対して、今の腐敗官僚は、所得格差是正策をやらず、富裕層が孫への教育費名目で贈与すれば、贈与税軽減で優遇、の格差固定政策。高齢者の貧富格差を政治問題化し、緩和策をとるべき。

Ukraine戦争は真珠湾と同じだ、USAは、真珠湾後に戦意高揚し、日本を叩きのめした様に、魯国を叩きのめすためにUkraineを支援せよ、とUkraine大統領が演説し、日本の一部右派が反感。

真珠湾攻撃、太平洋戦争が日本の自滅なのと同様に、Ukraine侵略は魯国の自滅、魯国は経済疲弊し、中共の属国に転落した、との見方も一部にあるけど、それもどうやら怪しい。

印度や中共は、軍事面では中立、としながら、資源購入等で魯国を間接支援。独国等の西欧の方が、魯国への経済制裁、経済関係断絶により経済低迷不況に落ち込む。

魯国は北Chosunと軍事協力。あの様な国に協力を求めるほど魯国は軍事面でも疲弊した、との見方もあるけど、Pyongyangが魯国Moscowとの関係を強め、北京との距離を置くことは、東Asiaでの戦争の危険を下げる。

ChosunがUkraineに派兵したことで、Korea戦争再開は当面不可能。Chosunと北京が不仲なら、Chosunが南進軍事侵攻、中共が台湾侵略、を同時に展開する連携作戦は無い。

Pyongyang三代目は、北京と懇ろにした叔父を就任直後に虐殺。中共流、鄧小平流の国家運営に反対。

習政権は鄧小平政策を捨て、独裁強化、Pyongyangとの関係悪化を抑制したけど、三代目の反China姿勢は筋金入りかも？

USAは日本経済の次の主敵EU共産主義を撃破、いよいよ中共攻略戦、東Asia新冷戦激化。

 自己流の見立てでは、現在の国際状況は、1980年頃と類似。80年代に欧州で展開した中距離核配備合戦が、今度は東Asiaで展開される恐れ。

欧州は結果として中距離核軍縮したから、過度に悲観することも無いけど。欧州主導の核禁条約は、反日反米思想の持ち主の策略かと見たくなる怪しげなもので信頼性不足。

20世紀の国際覇権国USAは、世紀後半の冷戦でSovietと対峙し、これを撃破。その次は日本の経済力を主要敵とし、それも撃破。その次の主要敵は中共、と見たけど、だまされた。

安倍元総理は、鳩山由元総理ら民主党政権が日米関係を壊したのを、自身が修復した、と吠えたけど、日米関係を悪化させたのはUSA、大震災と福一原発爆発で日本没落が確定した後に反日を緩和させたのもUSA。

安倍元総理の功績などごく小さなもの。元総理は対魯外交力で失敗し、2流政治家たることを示した。日本をだまして没落させたUSAは、欧州をもだまして崩壊させる。

1958年EECとして発足した欧州連合EUは、一部の陰謀批判者からは極悪官僚組織、反民主主義と批判されたけど、大半の人びとはその悪を見逃した。

USAは冷戦終結後に無理なNATO東方拡大策で魯国を追詰めた、それがUkraine戦争の原因、との説は誤謬と見られる。USAと魯国はEU潰しでは利害一致。

魯国はPutin体制で西側思想への反逆を進めたけど、ideologyの対立は表面上のこと。魯国は14年に一線を越えてCrimea侵攻、冷戦後の米魯協調、G8体制を破壊。

魯国はさらに、Syria内戦への軍事介入の役目をUSA、Obama政権から強奪、強引な軍事力行使で難民を大量発生させ、それを欧州に殺到させて欧州を大混乱させた。

USAはUkraine戦争の経済制裁名目で、魯国と欧州経済を断絶させ、欧州経済を疲弊させた。EUは経済停滞と政治混乱で崩壊へ。

中共包囲網は、Soviet包囲網に比べて遥かに難度が高い。Trump流Monroe主義はどこに行くか

 維新の会は、清和会と類似のglobalisｍ政策を止め、大阪版、日本版Trump主義をやれば良い。党代表は、浪速のTrumpを演ずれば良いのでは。

Moga、Make Osaka great againを標語に。大阪復権は、維新よりもむしろ近世への回帰。

維新の会の幻想は、大阪出身者司馬遼太郎の坂本竜馬幻想にあるのかも。幻想を脱して歴史に学ぶべき。

政治中心は江戸東京で良いから、経済中心は大阪に。そのためには霞が関や中央政府の力を弱め、官僚癒着型企業を衰退させる。

自分は石破政権を支持も不支持もせず。石破不支持、しかし辞任不要、が多数派の世論調査の示すところは、第3党を入れるか、公明党外して別の党と組むかして連立の形を変更しての石破体制継続？

清和会と公明党の両方を切り、大幅な政策転換をすることが必要。現与党の大幅議席減はやむなしだけど、公約破り増税への反省が無い野田氏の総理復帰はあり得ず。

1970年代のKissinger外交は中共と手打ちして、Soviet包囲網強化、欧州からのSovietへの圧力の必要を緩和した。

共和党流戦略として参考になるけど、今の状況はあの頃よりも困難。21世紀に、覇権主義化した中共を包囲するのに、魯国と手を組めと主張した人も居たけど、それが実現したとしても、中共包囲網にはまだ不足、回教勢力を取り込まねばならず。

欧州はChinaとは距離が遠い。Ukraine戦争で魯国との連携は絶望化し、中共包囲網がますます困難化。

南米政策で、Argentinaの政権交代はUSAに好都合だけど、Brazil対策は難しい。共和党は欧州よりも中南米重視。

America 1stとは、Monroe主義で、南北America勢力圏を、Washington主導で固める、の意味と見られる。報道は、それを自国第一主義とか曲解する。

日本も、南米を含めた環太平洋圏や海洋勢力との関係重視で行くのが良いと感ずる。平安時代や徳川時代の様に、大陸との関係を抑制し、大陸文明の毒を排出するのが良い。

夫婦別姓は、平等とも国連とも本来無関係。財務省の増税の口実に借用されるだけ

 同性婚と一般の婚姻は区別されるべき。同姓不可、相続無し。離別時の財産分与義務あり。利便性を下げて、制度利用者を限定する。

同姓や相続を求めるなら養子縁組にする。自民立憲の増税大連立よりも、別姓増税か。別姓には公明党も賛成だから、大幅議席減の自民党には止める術は無い。

増税財務省が野田氏を説得して別姓と、配偶者控除廃止等の増税を抱き合せにするのは朝飯前。霞が関の、所謂束ね法案戦術。

別姓は夫婦同姓と思想がことなるから、他の規定にも波及する。民法の嫡出推定は、親子関係血統関係を厳密にする必要は無いとの共同体思想だけど、別姓は血統思想。

別姓なら嫡出推定規定廃止、子の出生届け出に際して、血統とことなる虚偽の届け出、所謂托卵等、をした場合は違法犯罪とするべき。配偶者控除も、別姓思想と不整合。

22年の企業団体献金は総額80億余り。政党助成金よりも低額。9割超が自民党あて。企業献金禁止してその分を法人税として吸収するにしてもたかが知れたもの。

企業献金を集める能力が乏しい野党が、自民党を困らせるために献金禁止を叫び、政党助成金に頼るのは党利党略。

個性には稀少性がある。それを市場化、価値化することが望ましいけど、実現は難関。現在は、個性を、普通からの逸脱で悪、とする旧来の村社会流没個性主義価値観からの移行期。

共産主義による苦役搾取労働からの解放は挫折したけど、人工知能やrobot化の技術により苦役労働からの解放が実現することが期待される。

将来社会では仕事への報酬は、苦役への代償にあらず、労働技能の市場価値への対価になる。

左翼や宗教政党流のばらまき型福祉、社会保障を抑制せねばならず。高齢者労働化率を上げねばならず。

日本は基督教国の様な、労働は原罪への罰、の思想は無い。機械化や補助robot活用で職場環境改善するところに政治が責任を持つべき。

魯国の暴挙反人権姿勢に打つ手が無く、敗戦国日本にideology押しつけをやる国連に公正も信義も感ぜず

 大学関係者は、日本は他の高学歴国に比べて大学進学率が低い、さらに上げろと主張するけど、冷戦後の大学大学院進学率上昇と日本産業の国際競争力が反比例した歴史を参照すれば、進学率引き上げは失政。

国際競争力無き大学業界を不当に儲けさせただけ。人手不足を促進。進学率を下げるべき。

核禁条約は、唯一の戦争被爆国日本が反核運動を主導することを阻止する反日の意図や、今のところ唯一の核実戦使用国、覇権国USAへの牽制の意図を感じさせる。

今年のNobel平和賞に日本の被団協が選ばれたのは、欧州の反日にやや変化が生じたかとも感じさせる。

しかし国連は、皇室典範は男女差別だとか、夫婦別姓導入要求とか、平和維持戦争抑止と無関係なideology押しつけをやる。

国連憲章違反に侵略戦争を続け、LGBTを禁止弾圧、西側と理念でも行動でも敵対する魯国の暴走を止めず、同国を除名することも出来ず、特権常任理事国に留め置く国連が日本にideology攻撃をやるのは、弱い者虐めに過ぎず。

手取りを増やす、が受けて、国民民主が議席4倍増。厚労省の、社会保障増大、厚生年金拡大策を止めさせられるか。

厚生年金は、掛け金が当面の手取りを減らし、雇用主が掛け金を半分負担するから賃金抑制要因になる。

厚生年金は拡大よりもむしろ縮小、ideco等の自己運用自己責任型に移行。掛け金保険料を減らす。所得代替率規定を廃止して給付水準を下げることも必要と見られる。

基礎控除引き上げは良いとして、配偶者控除は廃止で良いと愚考。

夫婦別姓は、個人主義を徹底し、共同体の最小規模たる家族を破壊するもの。これを男女平等の脈絡に置くのは管見では不適当。

闇の仕事として、すぐに逮捕される様な、工夫無き粗暴なやり方で、面識なき人物どもと一緒に集団犯罪に走る若者が続出する状況は恐ろしい。

この様なことを大規模に実行するのが魯国だけど、規模が大き過ぎてpoliceによる逮捕が不可能。