近代左翼は国民国家肯定、大衆社会肯定したけど、globalism左翼は家族破壊移民推進に変質し破綻。脱左翼で国民国家再構築すべき

 本来の近代左翼は世襲身分差別に反対、誰でも結婚できる近代大衆社会を肯定し、人口増加推進したけど、globalism左翼は地球人口抑制、移民による国民国家破壊、大衆社会破壊に変質。

離婚や独身の自由を肯定、家族解体を多様性とごまかし、出生率引き下げ、人口減、それを移民で埋める。

同性婚で出生率引き下げ促進。globalismが社会進歩だと宣伝する同性婚は、憲法24条との整合性が問題にされる。

左翼はここでは解釈改憲で同性婚肯定。管見では同性婚法制化は無意味だし、結婚は民法上の問題、憲法の結婚条項は本来不要なもの、24条廃止で良い。

Libertarian流には、政府が結婚、婚姻者を制度で優遇する法律婚制度は不要。

連合国思想やglobalism思想は、民族主義nationalismをわざと国家主義と混同し、害悪化し、国民国家を空洞化させた。

国家主義はstatismとするべきだけど、globalism流の、反nationalismいんちき政治学が横行。いんちき学問を論破すべき。

globalismは08年代規模国際金融危機で破綻。今は脱新自由主義、大resetが進行。消費税引き上げ、法人税引き下げ、格差拡大、中共への関与政策、移民受け入れ、それら新自由主義から転換すべき。

格差抑制、対中関係縮小。国民国家再構築のためには政府国家機能強化よりも分権化。土台の民族性再構築。nationalismを穏健化し再構築。

魯国や中共は帝国主義化覇権主義化し、乱暴な形で脱globalismを進める。

台湾併合を27年の任期までに達成、を国内公約にしたとされる中共習主席は、日本を屈服させることが台湾攻略の鍵になるとして対日圧力、反日攻勢を強化。

総理の台湾有事に関する答弁が日中関係悪化の原因だとする北京の責任転嫁に同調する国内左翼は愚劣で国益毀損。台湾有事答弁が無ければ別のことで歪曲因縁付けをしたところ。

大学を利権化する左翼は、誰でも大学進学、奨学金返済困難者を公金救済、の世の中が良いらしいけど、自分は反対

 大学関係者は、日本は他の高学歴国に比べて大学進学率が低い、さらに上げろと主張するけど、冷戦後の大学大学院進学率上昇と日本産業の国際競争力が反比例した歴史を参照すれば、進学率引き上げは失政。

国内国外での院卒需要を無視した定員拡大で貧困院卒を大量発生させた。国際競争力無き大学業界を不当に儲けさせただけ。人手不足を促進。進学率を下げるべき。

参政党代表は、高卒で3人の子持ちの母親労働者は大卒よりも高給であるべきとし、左翼を怒らせたけど、左翼は出産子育て過小評価、人の生物としての自然性軽視のLGBT優遇、学歴大卒過大評価の点でも有害。

少子化対策には、左翼思想を衰退させることも恐らく含まれる。大学進学率をひたすら上げるのがglobalism国際標準、の幻想を脱する。

globalismは多くの弊害と混乱をもたらし破綻。国連もglobalismを翼賛したけど、実質破綻に近い。常任理事国拒否権や無理な世界政府志向、ideology偏向がほぼ限界。

国連は、日本に対して皇室典範は男女差別だとか、夫婦別姓導入要求とか、あるいは国際社会に向けての地球温暖化阻止運動とか、平和維持戦争抑止と無関係なideology押しつけをやる。

25年参院選は、手取りを増やす、が受けて、国民民主が大躍進。課税最低限引き上げのみならず、厚労省の、社会保障増大、厚生年金拡大策を止めさせるべき。

厚生年金は、掛け金が当面の手取りを減らし、雇用主が掛け金を半分負担するから賃金抑制要因になる。

厚生年金は拡大よりもむしろ縮小、ideco等の自己運用自己責任型に移行。掛け金保険料を減らす。所得代替率規定を廃止して給付水準を下げることも必要。

基礎控除引き上げは良いとして、配偶者控除は廃止で良いと愚考。

夫婦別姓は、個人主義を徹底し、共同体の最小規模たる家族を破壊するもの。これを男女平等の脈絡に置くのは管見では不適当。

非自民非中道公明党は反高市、反極左安保違憲論者。北京にもWashingtonにもいい顔がしたい？

 左翼なら中共の人権抑圧少数民族弾圧に厳しく対処するべきだけど、日本左翼は中共の人権問題に目をつぶり、移民推進賃下げ非婚化夫婦別姓家族破壊多文化共生のglobalism幻想に固執。

媚中公明党もglobalismに翼賛したけど、同党は中共を批判せず、対中友好感情、幻想にひたる。

公明党の媚中は仏教の観点からも筋が通らず。一般国民には公明党は怪しい工作機関にしか見えず。

立憲公明党で、公明党代表は、安保法集団自衛権違憲論、反原発の極左を排除する方針を示したけど、安保原発反対経済破壊の反日極左は北京には好都合。

公明党は北京にもWashingtonにもいい顔をしたい？

26年総選挙で、政治家候補者の側は、北京が騒ぐのが嫌だから、中共問題を争点に掲げるのを避けると見られるけど、globalismと対中関係が最大争点。

野田元総理は、消費税に関しては反省した振りで食料品対象に引き下げ提案するけど、国民国家否定のglobalism理念に固執、国民日本人よりも生活者なるものが大事だとする。

日本には仁徳帝伝説や上杉鷹山の様な、小さな政府思想の流れがある。その方向への改革で、民力を回復させろ。

今の日本には、官僚と癒着の似非保守と、反日極左の両方を衰退させる政界再編が必要。

冷戦後globalism時代、大学の経営優先で、社会の人材需要を無視して大学院を拡充した結果、貧困院卒が大量発生。

知識も市場経済の需給原則に支配される。市場経済を無視して大学や大学院を増やし過ぎたことが誤り。

globalismが破綻したにしても、戦乱状況は避けねばならず。NATO拡大が魯国のUkraine侵略の大義名分だから、それを止める切り札はNATO解体。

Greenlandへの米軍侵攻論はどうやらNATO解体を視野に入れたもの。

NATO解体するから、魯国もUkraineから全面撤退、で手打ち成立なら、国際正義がぎりぎりのところで守られる。

戦後日本は官僚主導でも軽軍備経済成長を許されたけど、今の対中新冷戦では官僚の権限予算を減らして防衛費負担せねばならず

 戦後の吉田茂流政治は、官僚主義でも軽武装で政府規模を抑制したけど、今は覇権主義化した一衣帯水？の隣国中共への対策で防衛費大幅増が求められる。

官僚主義を抑制して政府規模増大を防ぐべき。子ども家庭庁や防災庁で政治家をだまして政府規模を増大させる官僚を国民の力で凹ませねばならず。

官僚主義は、試験抜きの世襲貴族よりも官僚の方が優れるとしたけど、今の日本の社会保障制度の負担の重さ、不公平さは、官僚の腐敗の反映と見える。

先進国模倣、官僚主導の時代が終了し、高度情報化で官僚の知識知能の優位が薄れたのに、霞が関官僚は従来通りの高待遇にしがみつき、庶民を軽蔑、差別する。

今の自民党は世襲が多いけど、世襲の害よりも腐敗官僚の害の方が大きいのでは。世襲規制よりも議員特権縮小が重要。

政治家が特権に執着して官僚と癒着するのは堕落。議員特権と官僚権限を縮小させるべき。

民主党政権の脱官僚は掛け声だけで挫折、安倍政権は内閣人事局を導入したけど、官僚改革はまだまだ不十分。

高待遇を維持するのは不可能だと官僚公務員に納得させ、一般国民準拠にすべき。官僚公務員への社会保障を削減すべき。

外国人に物を売るのは、外国に輸送して売るのでも、日本に来た観光客に売るのでも輸出とする定義は、自分には無理があると感ぜられるけど、Abenomicsの観光業推進は、戦後製造業の安値輸出と同様、安値での観光客増加策。

安値販売を止めて、高価格化、客単価引き上げで観光公害を抑制するべき。

左翼に対する批判として、自虐史観ある標語が使用されたこともあるけど、管見では正確さを欠く。

日本人には自責で鬱になる真面目な人が多いけど、左翼はその様な人種にあらず。他責他者攻撃過剰、自我肥大で殆ど病気。

自画をを自国、政府よりも上に置き、国や国の歴史に罵詈雑言を浴びせ、自我を満たす。

脱globalismには小さな政府Libertarian思想。民間で伝統継承。市場経済重視。弱肉強食自由貿易に反対

 Trump政権は、中共の様な敵対勢力に対して高関税で貿易取引縮小に動くのみならず、日本の様な建前上の同盟国、実態は家来下僕国に対して、貿易赤字を問題視して高関税をかける。

国債押し売り等で貿易赤字を相殺して莫大なお釣りがあるのに、関税濫用するのは、自由貿易幻想を破壊する意図があるのか。

自由貿易は対等な関係の相互利益にあらず、生産力の面での強者が弱者を圧倒する弱肉強食主義。日本は自由貿易の本来の意味を忘れ、戦後の美化宣伝にだまされて冷戦後に経済没落。

Trump氏は自由貿易に反対だけど、Greenland買収提案の様な不動産屋発想。限られた存在の土地等の物資を力で強引に買収し支配。

市場経済の等価交換から外れる強者の論理。Trump氏は魯国の様な露骨な軍事力行使を抑制するけど、力による平和を掲げる。

家来国同盟国に対して防衛費増額要求でも恫喝。国際社会の序列に固執。諸国家の平等、の国際社会への移行は遠いけど、米欧分断で脱近代、脱欧州を志向する面もある。

globalismは国民国家を融解させる自由貿易弱肉強食と、左翼解放思想とを折衷させた。家族からの解放、故郷からの解放、移民の自由を煽り立てた。

夫婦別姓推進左翼は、家族制度家族思想に反対、同性婚、別姓婚で結婚の範囲を拡大し、意味を曖昧にすることを画策。結婚による優遇拡大ばら撒き大きな政府。

人の生物性自然性をぎりぎりまで否定。対抗策はLibertarian思想。結婚を民間習俗に位置づけ、政府は介入せず。小さな政府。

一夫多妻、一妻多夫自由化。暴論としては配偶者の相続を廃止。相続対象を子孫に限定。小さな政府と大きな市場経済の組み合せが良いと感ずる。

それを基本に、国民国家再構築すべき。伝統と政府権力を切り離す。民間主導で伝統継承。

習政権は27年任期終了までに台湾併合、の国内公約実現工程表に則り反日強化。攻撃材料は高市答弁である必要は無い。日本は対中関係損切りあるのみ

 高市総理が問題答弁をして日中関係を悪化させ、経済損失を生じさせたとの批判を左派はやるけど、冷戦後の対中関係で低賃金労働者を求めた企業流出による産業空洞化、日本defleation長期化、賃金低迷の弊害を無視してはならず。一部の企業で利益が出たにしても、国益を大きく損ねたことを反省すべき。

対中関係を継続しても、損を取り戻す見込みは乏しい。安全保障の危険は増すばかり。今こそ見切り千両。

日中関係悪化の責任は高市答弁にあるとは反日勢力の情報戦。習政権は、27年の任期までに台湾を併合するとの国内公約実現のための工程表で反日攻勢を仕掛ける。

因縁をつけるねたは恐らく何でも良い。中共が、高市氏が右翼だとの偏向したした評判を悪用し、答弁を歪曲して攻撃。

対中宥和の石破政権が継続したなら、別のやり方、日米離間工作とかで日本屈服戦略を進めたと想像される。

高市総理は英国Thatcher元首相に憧れるとされる。Thatcherは、Soviet包囲網強化でUSAと協調し、そこでは成果を収めたけど、対中関係で鄧小平にだまされ失敗。

高市氏は対中問題ではThatcherを反面教師にするのが良い。

左翼は、日本を戦争出来る国にするな、対中宥和姿勢を続けよ、とするけど、日本を自衛戦争可能な国にするのは当然のこと。侵略戦争は禁止。

国連は魯国の暴走軍事侵略を止められず。魯国除名に必要な絶対多数の決議が成立せず。

国連を主導する西洋の価値観に同調せず、魯国流独裁体制を容認する加盟諸国が多数存在することが露呈。

国連は、戦争抑止に機能を限定せず、世界政府を目指し、人権等の価値観押し付けをやるけど、無理。

市場経済による人類統合は良いとして、世界政府は無理。国連解体も視野に入る。市場経済の進化、公平化が今後の人類の課題。

魯国による侵略、中共の覇権主義、欧魯関係破綻、日中関係悪化は大reset、脱globalismの大きな要素。

戦争経済化が脱成長を進める。globalismが経済成長をもたらす、の幻想が破綻。

中共覇権阻止でUSAに協力し、外国人に甘い社会保障を止め、国民国家再構築

 USAの保守Monroe主義とは南北America勢力圏を固めることだけど、主な中身は反欧州。嘗ては南北Americaから欧州勢力を追放すること。

今は欧州連合や欧州覇権主義を壊滅させつつ、中共の浸透工作をはねつけること。今の米欧対立情況を見るに、欧米一体の近代西洋文明は崩壊したとの評価で良いと感ずる。

USAは中南米支配を再強化し、欧州から自立したAmerica文明構築を目指す。中共による国際覇権簒奪阻止もやらねばならず。

日本は性急な反米親中の罠を避け、中共覇権阻止でUSAに協力しつつ、USAからの自立長期戦略を構築するのが良い。

連合国、国連の正義は、常任理事国によるUkraine侵略でほぼ破綻した。

連合国や常任理事国の正義を信じ、常任理事国を怒らせた日本国総理は謝罪しろ論を主張する左翼は、情況変化を否認する、時代錯誤で迷惑な存在。

政治闘争権力闘争戦争を単純な善悪論で裁断してはならず。

吉村維新代表兼府知事は、高市総理人気に便乗して、出直し選挙信任投票から大阪都住民投票に持ち込む戦略だけど、霞が関を縮小させて大阪に移転させるなら兎も角、大阪市を解体し、大阪の区を、東京の様な特別区にし、区長や区議会議員を公選にするのが行政改革として意味があるのか不透明。

それよりも重要に見えることは、外国人への生活保護支給停止の社会保障改革。

生保支給の実務は地方行政が担当。国政は、労働能力無き外国人に、国民のための社会保障を流用適用させず、本籍国に帰らせるか強制送還するべき。

左翼は護憲を自称するけど、国営社会保障を外国人に適用させることに関しては憲法や国民国家の精神を否定。国際人道主義幻想。分不相応な幻想は止めるべき。

維新の会は社会保障改革、社会保険料引き下げを掲げるけど、それなら外国人生保問題を争点として炎上させれば良い。