維新の会は、明治維新幻想を脱し、近世型分権体制、商都大阪復活を目指せば良い

24年総選挙で日本維新の会の不人気も示された。大阪維新は良いけど、日本維新は不支持。大阪都は不成立でも、大阪維新は支持。

大阪に限らず、今の道府県制と政令市の不整合を何とかするべき。東京の、特別区と区長公選を他道府県が真似するのは無理。

府県を州に統合する案は以前からあるけど、なかなか実現せず。企業が業績や状況の変化で廃業や統合することがあるのに、行政にそれがないのは不合理。

選挙区割の見直し変更はあるけど。維新の会は日本維新を止めて、globalismに棹さすのを止め、地方分権を徹底するのが良い。

大阪集権化、日本全体でも集権化、東京大阪二重首都、は無理。明治以来の中央集権、地方従属化を止め中央の権限を各地方に移す。

大阪でのTrump主義。Trump主義はMonroe主義改訂版。欧州への関与抑制。衰退過程に突入した欧州に半ば匙を投げる。

日本は徳川体制改訂版をやれば良い。維新の会は、都民1stとの連携に失敗。 音喜多氏引き抜きに成功したけど、同氏も今回選挙で落選。

都民1stは、小池知事の任期中は良いとして、同知事の引退後も存続可能か不透明。小池知事の政策は、USA民主党流に見える。

自虐史観極左思想を否定し、緑の経済やばら撒き福祉政策。立憲党が政権を目指すなら、小池書記局長の日共との連携を撤回し、小池知事らと組むべきか。

都民1stは希望の党の流れを汲む国民民主を支持。小池知事による、希望の党での極左追放作戦は挫折したけど、社民党からの移籍者を党幹部に起用する今の立憲党では駄目。

1970年代、USAは中共と手打ちし、Soviet包囲網を強化する一方、欧州からのSovietへの圧力を緩和した。

今は対中包囲網をやりたくても、欧州とChinaは直接には領域を接することは無い。中央Asia回教勢力との協力関係が必要。

1970年代もMonroe主義だけど、Trump流Monroe主義の方が、欧州にも日本にも厳しい。欧州はUkraine戦争を自力で収拾出来るのか。

夫婦別姓は、平等とも国連とも本来無関係。財務省の増税の口実に借用されるだけ

 同性婚と一般の婚姻は区別されるべき。同姓不可、相続無し。離別時の財産分与義務あり。利便性を下げて、制度利用者を限定する。

同姓や相続を求めるなら養子縁組にする。自民立憲の増税大連立よりも、別姓増税か。別姓には公明党も賛成だから、大幅議席減の自民党には止める術は無い。

増税財務省が野田氏を説得して別姓と、配偶者控除廃止等の増税を抱き合せにするのは朝飯前。霞が関の、所謂束ね法案戦術。

別姓は夫婦同姓と思想がことなるから、他の規定にも波及する。民法の嫡出推定は、親子関係血統関係を厳密にする必要は無いとの共同体思想だけど、別姓は血統思想。

別姓なら嫡出推定規定廃止、子の出生届け出に際して、血統とことなる虚偽の届け出、所謂托卵等、をした場合は違法犯罪とするべき。配偶者控除も、別姓思想と不整合。

22年の企業団体献金は総額80億余り。政党助成金よりも低額。9割超が自民党あて。企業献金禁止してその分を法人税として吸収するにしてもたかが知れたもの。

企業献金を集める能力が乏しい野党が、自民党を困らせるために献金禁止を叫び、政党助成金に頼るのは党利党略。

個性には稀少性がある。それを市場化、価値化することが望ましいけど、実現は難関。現在は、個性を、普通からの逸脱で悪、とする旧来の村社会流没個性主義価値観からの移行期。

共産主義による苦役搾取労働からの解放は挫折したけど、人工知能やrobot化の技術により苦役労働からの解放が実現することが期待される。

将来社会では仕事への報酬は、苦役への代償にあらず、労働技能の市場価値への対価になる。

左翼や宗教政党流のばらまき型福祉、社会保障を抑制せねばならず。高齢者労働化率を上げねばならず。

日本は基督教国の様な、労働は原罪への罰、の思想は無い。機械化や補助robot活用で職場環境改善するところに政治が責任を持つべき。

魯国の暴挙反人権姿勢に打つ手が無く、敗戦国日本にideology押しつけをやる国連に公正も信義も感ぜず

 大学関係者は、日本は他の高学歴国に比べて大学進学率が低い、さらに上げろと主張するけど、冷戦後の大学大学院進学率上昇と日本産業の国際競争力が反比例した歴史を参照すれば、進学率引き上げは失政。

国際競争力無き大学業界を不当に儲けさせただけ。人手不足を促進。進学率を下げるべき。

核禁条約は、唯一の戦争被爆国日本が反核運動を主導することを阻止する反日の意図や、今のところ唯一の核実戦使用国、覇権国USAへの牽制の意図を感じさせる。

今年のNobel平和賞に日本の被団協が選ばれたのは、欧州の反日にやや変化が生じたかとも感じさせる。

しかし国連は、皇室典範は男女差別だとか、夫婦別姓導入要求とか、平和維持戦争抑止と無関係なideology押しつけをやる。

国連憲章違反に侵略戦争を続け、LGBTを禁止弾圧、西側と理念でも行動でも敵対する魯国の暴走を止めず、同国を除名することも出来ず、特権常任理事国に留め置く国連が日本にideology攻撃をやるのは、弱い者虐めに過ぎず。

手取りを増やす、が受けて、国民民主が議席4倍増。厚労省の、社会保障増大、厚生年金拡大策を止めさせられるか。

厚生年金は、掛け金が当面の手取りを減らし、雇用主が掛け金を半分負担するから賃金抑制要因になる。

厚生年金は拡大よりもむしろ縮小、ideco等の自己運用自己責任型に移行。掛け金保険料を減らす。所得代替率規定を廃止して給付水準を下げることも必要と見られる。

基礎控除引き上げは良いとして、配偶者控除は廃止で良いと愚考。

夫婦別姓は、個人主義を徹底し、共同体の最小規模たる家族を破壊するもの。これを男女平等の脈絡に置くのは管見では不適当。

闇の仕事として、すぐに逮捕される様な、工夫無き粗暴なやり方で、面識なき人物どもと一緒に集団犯罪に走る若者が続出する状況は恐ろしい。

この様なことを大規模に実行するのが魯国だけど、規模が大き過ぎてpoliceによる逮捕が不可能。

高齢者人口過剰や介護低賃金を人手不足と歪曲し、移民による解決を図るのは差別思想と結びつく愚策悪政。技術向上による補助が望まれる

 今の日本は少子高齢化、労働力人口不足、人手不足が問題とされるけど、戦前以来の人口過剰問題を解消せず。

高齢者の人口が過剰だけど、高齢者の集団自決による解決、は勿論実現不能な冗談。

労働力人口や老人の定義変更、機械や人工知能による補助を普及させ、高齢者雇用、労働拡大で対処し、移民を抑制すべき。高齢者雇用で、年金支給、掛け金徴収も抑制。

賃上げの必要と、企業内部留保の過剰も問題になるけど、素人の妄想では、対策としては徹底した利下げ、実質負の金利として法人口座管理料徴収。

休眠口座に限定せず、活動口座も対象。銀行利益に配慮しながら、投資不熱心な企業を鞭打つ。

老人介護とともに、育児保育の低賃金が問題だけど、機械化、技術開発の工夫が不足と感ずる。職業差別、業界差別で低賃金を容認するのは愚。

企業は借金金利で優遇されるけど、預金で優遇されるのは管見では誤り。戦争による物価高に利上げで対抗した欧米に追随するのは愚。円安是正のための利上げも愚。

被団協Nobel賞は、核兵器問題の深刻化を示す。中距離核INFは、冷戦終結に際して一旦は破棄、禁止されたけど、近年禁止解除。米中新冷戦激化。

1980年代の、欧州でのINF配備問題が、東Asiaに拡大して再燃？日本もINF配備対象国に？

国連が、皇室典範と絡めて、日本は男女差別の人権後進国だと攻撃。現在の国際平和と無関係な話。

明治に制定された皇室典範が、女帝を禁止した点に問題が無いことは無いけど、魯国の侵略に対して無力な国連が何をぬかすのやら。

日本は幕末強制開国から明治維新にかけて、近代西洋列強に対して重大な敗北を喫したけど、明治維新に成功して植民地化を免れ、非西洋の中でいち早く近代化に成功した、とのごまかしを採用した。

日本は非西洋の中での最先進国だとして、敗北や近代化による伝統喪失を隠蔽した。今は他の新興国に逆転を許し、2流国、中堅国に没落中。

近代西洋文明の先進性、規範性、覇権が崩壊過程に入り、国際社会が混乱。

近代西洋文明を模倣して、国際社会の中で有利な地位を占める、の明治以来の競争から離脱して良い。国際競争を抑制し、日本の独自性、民族性を再確認すべき時期。

金権主義と官僚主義の両方の弊害を減らし、globalismや媚中政策から転換

 敗戦国日本が不利な境遇に置かれるのはある程度は仕方ない面もある。

吉田茂流政治は、敗戦国の状況の中で、軽軍備、経済成長の利益を獲得したけど、中曽根政権以降の新自由主義政治は、USAとの対等同盟を偽装、敗戦従属国の実態をごまかした。

当面は、ごまかしを止めて、現実に即した政治をやり、長期展望として、軍事力への依存がすくない国際社会を目指す。

金権腐敗自民党は駄目だけど、主力野党は管見ではさらに輪をかけて駄目。空理空論、批判のための批判。硬直した官僚主義も、非官僚金権腐敗のどちらも問題。

日本の議会制民主主義に期待し難い。石破新総理は、周囲の意見に流されて右往左往。

日本国としても状況任せで右往左往になる様子だけど、現状は、日本潰しを最優先にする国は無く、最悪の事態を辛くも逃れると見たい。

長期の方向性としては、市場経済により、各国各民族が個性独自性を保持しながら統合される人類社会に進むのが良いと見られるけど、市場経済を悪用したglobalism型資本主義の弊害、それに対抗する大陸型独裁国家の御蔭で国際社会が疲弊混乱。

疲れを癒すために休息するのが順当。globalismの御蔭で、企業のみならず、官僚も利己主義化、堕落が酷い。堕落を止めるために、globalismから脱することが必要。

総選挙で自民党大敗だけど、公明党も代表落選。連立与党で過半数に届かず、連立再構築が必要。維新を入れた3党連立か、公明党を外した自民維新連立か。

石破政権は大危機だけど、選挙で清和会を切り、選挙後に公明党を斬り捨てる荒技を決める好機chance。危機を突破し、Trump氏との関係を構築すれば、長期政権の道も。

USA民主党政権時に日本で政変、の歴史を無視した拙速な解散戦略は危ないと感じたけど、案の定。

清和会と公明党の連立は一体として見るべきで、両者を権力の座から降ろして、globalism追随や媚中政策から転換するには必然の結果と見ても良い。政権不安定化で円安、も結果として良い傾向。

西洋の緑経済戦略は失敗。西洋近代民主主義も限界。雇用賃金増よりも自営業やり甲斐が重要

 温暖化を止めるために西洋追随型工業国は二酸化炭素排出を減らし、経済力を弱めよ、の西洋の謀略にだまされるのは、日本位なもの。

西洋勢は中共もだませると期待したらしいけど、それは失敗。中共は太陽光発電装置や電気自動車生産で優勢を築き、国内欧米を慌てさせ、関税引き上げや政略物資取引制限に走らせるけど、国内権力の事情で経済自滅策に落ち込む。

電気自動車に関しては、寒冷地対策不備、電池爆発の危険性等、不利な話が次つぎに流れる。

自家用車をすべて電気自動車にして、自家用車普及率を上げて、環境負荷を抑制しながら経済成長、の緑の経済論はやはり破綻か。自家用車保有はやはり制限されるべきか。

管見では、西洋近代民主主義は、植民地主義と表裏一体で、民主主義を運営できるのは西洋人だけ、非西洋人は劣等人で無能だから植民地化されるのが正しいとする差別思想。

それを無視し、民主主義は人類普遍だとしたglobalismは短期間で破綻。近代の間接民主主義の欺瞞を脱し、電脳技術を駆使して直接民主主義、人類民主主義に接近することが課題。

魯国は形骸化した投票制度を借用して民主主義や国際社会を愚弄。実質帝国主義に回帰。

野党は、企業内部留保を吐き出させるなどして、非正規を正規化せよと主張するけど、工業化時代の正社員主義や団体交渉は時代遅れ。

正規社員の待遇を下げて非正規との差を無くすしかあるまい。IT活用の新型自営業を普及させ、雇用されるよりもやり甲斐ある仕事を増やし、収入よりもやり甲斐重視の世の中にする。

戦後型経済成長の再現は不可能。試験成績優秀な、有能人材を公務員にする、は人工知能化時代には無意味。将来は、市場価値のある技能を持たざる人が仕方なしになるのが公務員？

戦後日本は、近代経済学の国際分業論を真に受けて、農業を軽視、工業に特化すれば良いとして、食糧自給率を暴落させた。

英国は1970年代以降、global経済化、国力の弱まりに対応して食糧自給率を回復させたけど、日本は冷戦後、工業競争力低下しても、食糧自給率を反転させず。

固定相場保護貿易で戦後発展した日本が、貿易摩擦で、自由貿易は日本を利すると嘘を吹き込まれ、Chinaからの安物流入によるdeflationで経済没落

 銀行は元手無しに貸し出しできる、とする現代貨幣理論からすれば、capitalismを資本主義、元手主義とするのは誤り？首本主義とか頭本主義とするのが良い？

日本のCapital首都は東京。日本は戦後賠償や謝罪が不足するとの自虐史観が問題であるのみならず、戦後日本は自由貿易で経済発展した、との歴史観も誤り。

戦後日本は1弗360円の有利な固定相場や冷戦構造の御蔭で経済発展、冷戦後は弗叩き売り攻撃等で衰退。誤れる歴史の故に、日本は自由貿易協定を過度に推進。

TPPは良いとしても、中共主導のRCEPからは脱退し、中共と政治経済両面で関係縮小すべき。

Chinaの過剰生産品流入によるdeflationを何故軽視し放任するのか。日本の低賃金化で一般国民には結婚子育てするお金が不足し、少子化が進む。

多くの論説は、夫婦間の育児家事負担不公平論を強調して問題を歪める。

同性婚推進左翼は、結婚制度による優遇措置を同性愛者に拡大、を要求するけど、増税したい政府権力側としては、要求を逆用、同性婚を認める代りに結婚の優遇を縮小？

東Asiaでは儒教流の学歴主義が強いからか、学歴、地位を得てから結婚出産、の人生公式が信用され、10代出産、未婚の母が欧米よりもすくない。それで少子化加速。

欧米では未婚の母増加、結婚崩壊の後に同性婚容認。東Asiaでは同性婚で結婚空洞化してから、未婚の母増加か。COVID流行も結婚減少に貢献。

deflationは物余り、人余り。生産過剰による物価下落、賃金下落。人手不足だから移民が必要とは嘘。賃金叩きの対象が不足する、の意味。もぐら叩きのもぐらが不足、と。

藻谷氏は、生産年齢人口減少、人口高齢化による需要減退がdeflationの原因だとしつつ、政府による需要喚起策は無効だとする。

高齢者の貧富格差、富裕層の貯蓄過剰消費不足は問題だけど、天下り特権を享受する官僚上級国民は問題を隠蔽。

大半の高齢者は老後資金、貯蓄不足だから現役時代から投資自己運用して資金確保せよとの説が世間で騒がれたりもした。所謂２千万円問題。