高市政権の、責任ある積極財政は、角栄流の国際競争無視のばら撒き財政とは別物

 台湾の、China、Koreaとの対日感情の差は、台湾が儒教文明、華夷秩序の外にあることの証左と見られる。

日本の被災に際して、古来の日本蔑視思想、華夷秩序思想を継承する儒教勢力は悪罵を投げ、台湾は義捐金を贈る。

対中新冷戦で、20世紀後半の様な国際関係に戻すなら、法人税強化、累進税強化、消費税間接税軽減はあり得ると感ずる。

日経は、高市政権の財政戦略を田中角栄流、国際競争無視のばら撒き財政と重ね、財政危機を招くと印象操作。

今の日本の課題は、誤れる日中国交をし、土建屋利権と福祉ばら撒きで財政を悪化させた角栄流政治からの脱却。

管見では民主党政権の、控除より手当、子ども手当、は誤り。累進税を強化する代り、扶養家族が多ければ、控除で実質負担を軽減。手当より控除。

左翼の、産むかどうかは個人の自由、の思想を社会常識として否定するべき。結婚するかどうかは自由だけど、出産は自然から課された女子の義務、の原則を再確認するべき。

中共は新幹線高速鉄道過剰建設で大赤字とのこと。日本の場合は政治介入で無理な路線建設、赤字拡大の国鉄を民営化させ、無理な路線拡大に歯止めをかけたけど、中共の体制ではその手は無い。外国に迷惑をかけずに赤字をどうにかしてくれ。

USAは中共を通貨安で世界の工場に育てた後、変動相場制移行、通貨高への転換で産業空洞化に追込む、日本に対して適用した戦法を取ることが出来ず。

Trump政権は対中関税政策で中共を抑制することを試みるも混乱。Iran戦争でさらに混乱拡大。

次期民主党政権は、新Plaza合意金融戦略を発動、中共の対外債権を縮小させ、中共の覇権戦略を挫折させると予想。

それなら日本に円高の余波。日本は賃下げと移民導入の愚策のくり返しを避け、機械化人工知能化、生産性向上で対処せねばならず。