歴史問題等での中共の難癖に対して日本はほぼ防戦一方だけど、大気汚染物質や海洋投棄物の押し付けでは中共がは単純な加害者。
21世紀に入り国力逆転。領土領海、資源をめぐる威嚇や合意破りを連発。台湾併合に固執する北京が日本総理答弁曲解、酷い罵詈雑言。
日本は他国と連携して中共に反論し、対中関係縮小すべき。一時期の日本軍国主義よりも、古来一貫する中華思想による日本等異民族蔑視の方が深刻。
説得で中華思想を改めさせることが不可能な以上、関係縮小あるのみ。媚中公明党の下野は対中関係見直しへの重要な一歩。
26年総選挙での左翼政党惨敗も良い。媚中腐敗財界をどうするかが課題。
外国人問題で高市政権はglobalismの規制緩和からの転換を少し示した。運転免許や経営者在留資格での規制強化がそれなりの効果とのこと。
永住権取得手数料や在留資格延長手数料を大幅引き上げ。高度技能を持つ親日者以外の単純低賃金外国人は受け入れを停止すべき。
違法行為を働く不良外国人を速やかに強制退去させるべき。
官僚公務員に有利な社会保障制度維持のためには外国人比率を1割以上に上げ、外国人を国営社会保障に加入させる厚労省は殆ど論外。解体で良い。
国民は、外国人問題に関して官僚の責任が重いことを認め、官僚に責任を取らせ、官僚業務大幅縮小を要求するべき。
日本の公概念は、大きな家、一夫多妻が基盤。大陸貴族の様な、過剰利益の一部を慈善名目での施しで還元する偽善は不要。
近代天皇家が、核家族思想に毒されて側室を廃止したのは、思想の点でも皇族存続の点でも誤りだけど、それを正すのは困難。
皇族は世俗とは別個の論理で運営されるべきだけど、左翼思想に毒された国民はそのことが分らず。
日本の皇族や上位者の義務は、大きな家を営み人口再生産に寄与すること。これを再確認し、上級国民の出生率を上げて移民政策を止める。
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