海洋私物化、不自由で閉ざされた海洋秩序構築に暴走する中共の覇権を阻止すべき

 中共は、日本の、自由で開かれた印度太平洋戦略に反対。不自由で閉ざされた、私物化された海洋秩序構築を進める。

他国を隷従させ、19世紀以前への帝国主義への回帰姿勢を示す。中共には美辞麗句で他国を幻惑する技能が無く、力による恫喝と、嘘をひたすらくり返す鈍感力が頼り。

国連は常任理事国拒否権、あるいは常任理事国制度が矛盾で機能不全の元凶。ここを改めるか、さもなくば国連解散か。

日本は常任理事国拡大、日本の常任理事国化を目指したこともあるけど、方針転換して、常任理事国廃止実現まで分担金停止、でTrump政権に加勢するのが良い？

外国人問題、単純労働者原則禁止への転換、の分りやすい政策への踏み込みはまだだけど、運転免許や経営者在留資格での規制強化がそれなりの効果とのこと。

高度技能を持つ親日者以外の不良外国人の退去を望む。

2013年1月、Indonesiaでの安倍総理は幻の演説。原稿を用意したけど、事件勃発で流れた。

そこでは日米同盟は海洋民主主義勢力同士の地政学上の理由と経済上の理由からだとした。

安倍政権は、改憲ideologyや公明党二階は媚中派への配慮で中途半端化したけど、地政学戦略をさらに進めることが重要。

自公連立はglobalism翼賛体制なのに、戦後GHQの日本弱体化思想を継承する主要報道は、改憲勢力と嘘を流し、安倍元総理はnationalistだと的外れに非難し、globalism翼賛の実態を隠蔽。

しかし事態変化の兆し。公明党下野は脱globalismの重要な一歩、26年総選挙での左翼政党惨敗も良い。

少子化促進で日本の生産力や国力を弱めたい反日左翼の、産むかどうかは個人の自由、の思想を社会常識として否定するべき。

結婚するかどうかは自由だけど、出産は自然から課された女子の義務、の原則を再確認するべき。

日本では結婚と出産の結びつきが強いから、少子化対策には結婚率を回復させるべき、とは実現性無き空理空論。

非婚の母を増やし、上級国民の出生率を上げる。貧乏独身者はお宅文化享受。