Leninは、帝国主義型資本主義の特徴として、銀行資本による資本輸出を挙げた。物財輸出の前期資本主義が発展。
経済恐慌で中小企業が潰れて企業統合が進むのは、銀行や巨大資本の利益。
日本の改憲派は、第二次大戦敗北の屈辱を晴らしたい。護憲派はそれは不要とする。悪の日本軍国主義が滅ぼされたのは正しいとする。
左翼は、日本が軍国主義に逆戻りする恐れがあると幻想。左翼は軍部と官僚文官の問題を別にするけど、戦前日本軍の問題が東條英機の様な官僚主義に毒され思考硬直化した軍人にあることを無視。
山本七平や小室直樹は、官僚主義軍人の害を強調するために、戦前日本は軍国主義にあらずとした。
軍にあるべき戦略性が不在。状況変化への対応力が無く損切り不能。改憲派は、戦後憲法が占領軍に押し付けられたもので、正式軍を否定したものであることに不満。
しかし解釈で自衛権発動、自衛軍事行動を可能にしたことで問題なしとするべき。
解釈改憲否定、自衛隊違憲論の反日極左は論外だけど、論外の人が、世論への影響無き泡沫にせよ、大学教授の地位を得たのは問題。
国内反日左翼学者は、外国の権威を頼りに、外国知識を受け売りして日本を非難するけど、自力で思考する能力が乏しい凡人。
それなのに、自身は国際市民だと幻想し、多数派国民を軽蔑。改憲派が日本国を過大評価するのに対し、反日左翼は日本国を過小評価し、自身や自身が所属する党派を過大評価する。
自身や自国の力を正しく評価する現実主義が良い。
日本は敗戦国で2流国。自公連立はglobalism翼賛体制なのに、戦後GHQの日本弱体化思想を継承する主要報道は、改憲勢力と嘘を流し、安倍元総理はnationalistだと的外れに非難し、globalism翼賛の実態を隠蔽。
公明党下野は脱globalismの重要な一歩だし、26年総選挙での左翼政党惨敗も良い。しかし油断禁物。
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