左翼は大企業批判、官僚擁護。外国移民擁護、賃下げ黙認。国際競争力没落の企業への増税。矛盾だらけで有害

 消費税は社会保障財源、だから引き下げ不可、の政府説明を左派は全否定し、消費税は法人税引き下げのためだとするけど、政府説明は全部が誤りとは限らず。

社会保障保険料負担は重いのに、保険料収入が給付額には大幅不足なので多額の税金が投入される。消費税が投入されるとの計算も成り立つ。

社会保障が官僚ら上級国民に有利な不公平なもので、庶民の負担が重く財政浪費であることが問題。

政府官僚や官僚翼賛主要報道はそれを隠す。国営社会保障を公平化し予算縮小して国民負担を減らすべき。

左派が、消費税に反対しながら、移民受け入れに賛成なのは矛盾。多文化共生、外国人との共生は正義だと幻想し、多国籍人民雑居による文化摩擦混乱を無視するのはお粗末。

低賃金外国人労働者による賃下げを無視するのはお粗末。

社会保障予算が防衛費よりも遥かに巨額なのを無視し、防衛費は無駄、防衛軍事費を減らして福祉社会保障に回せと主張するのはお粗末。

消費税を下げ、法人税を上げ、冷戦時代の税制に戻せとしながら、冷戦後体制globalism容認なのは矛盾。

大企業に応分の負担を、法人税は下げ過ぎだ、としながら、globalismによる日本企業没落、国際競争力弱化を無視。

労働組合運動が敗北の責任を取らず、自国労働者の貧困化問題を黙殺し、移民差別反対に問題をずらすのは卑劣。

社会保障の、弱者救済の面だけを見て、官僚公務員優遇を無視するのもお粗末。

消費税は法人税を下げ、国際競争力維持を目指した面もあるけど、円高産業空洞化の不利の方が大きく、日本経済は没落。

財務省はその失敗の責任を取らず。bubble崩壊対応の失敗の責任からも逃げた。

globalismからの撤収、移民政策国民負担増撤回が急務。失政の責任を取らせる意味でも、官僚の仕事を減らして待遇を下げるのが良い。