中共は、日本は東AsiaのIsraelだとし、日本とIsraelを同時に非難。自国を過信する現在のIsraelは恐らく滅ぶけど、戦後の日本は、自信過剰を脱却、生き延びる

 Israel国Netanyahu首相は、Holocaust記念日演説でIran戦争を正当化、欧州を非難。

首相は、自国が西洋文明の守り手だと豪語し、実行中の戦争での暴虐を正当化し、非西洋文明への軽蔑心を露骨に示す。

欧州は非協力だと不満。欧州や基督教文明と猶太との不和は、日本と儒教勢力との不和よりも深刻。

Naziによる犠牲で手打ち成立かに見えた関係は、21世紀にどうやら破綻。猶太国Israelの矛盾は恐らく限界。

USA軍は、海上逆封鎖によりIran海上貿易を停止させたと宣言。中共が、台湾に対して仕掛けると恐れられた作戦を、先手で別のところに実施。

Iran戦争は、中共覇権阻止作戦でもある。USA恐るべし。USAは、欧州基督旧教Catholicに反撥した新教徒たちが建国。

大統領が教皇を批判しても不思議は無いけど、米欧対立が様ざまな点で可視化される。教会の権威に反対したけど、猶太金融権力と癒着したのがUSA権力構造の矛盾。

Iran戦争を通じてIsraelとの腐れ縁を解消させられるかどうかがUSAの試金石。

Soviet共産主義の誤りの一つとして重要と見られるのは、貨幣を否定し、貨幣経済廃止を目指したところ。反猶太主義を曖昧にするためにしても愚策。

貨幣経済や市場経済を肯定し、金利否定を目指すのが管見では正しい。資本家に私物化され歪められた市場経済を解放し、市場経済の下での多様化、格差相対化を目指す。

猶太が主役を務める金融業、金利による搾取の害が、歴史上の反猶太暴力事件をくり返させた。暴力は不正だけど、金利による搾取もまた不正であるべき。

どうすれば暴力を介さずに不正を解消させられるかが人類社会を正しく進化させるための課題。

日本政府官僚は、物価高騰対策の一つとして、養殖魚「カンパチ」の輸入規制緩和。大半がChina産であることを軽視した愚策と感ずる。

安全保障を軽視して安価な輸入品に依存したことが、冷戦後日本経済衰退の大きな要因と見られるのに、そのことへの反省が無い。