26年総選挙の反日左翼惨敗は有意義。改憲は不要だけど、安保強化、食糧自給率回復が必要

 26年総選挙で左翼は惨敗。中共を支持し、日本政府高市政権を非難し、高市総理に答弁撤回、退陣を要求した反日知識人言論人は、責任を取るか。

発言撤回、垢閉鎖するのが恐らく正しいけど、無責任を貫くのか。

中道連結成で高市政権退陣確実と吠えた中共は選挙介入失敗。不正選挙だと喚き、民主主義選挙制度はこれだから駄目だ、共産党独裁が正しいとふんぞり返るか。

反日左翼は、自民圧勝で戦争だ徴兵制だと反日妄想をたくましくするけど、今の状況で、日本が外国侵略することは無く、日本が反日国から侵略される恐れがある状況を否認する。

現実の変化に対応して知識や認識を更新することが出来ず、反日教科書の知識を過信し、それに固執する。

参院の不利が残るから、自民党が改憲に動くことは無いし、その必要も無い。敗戦を経験した日本が大陸独裁勢力の真似をして、改憲、国民人権抑圧をする必要は無い。

しかし反日侵略勢力への対応のための安全保障政策強化が進められる。左翼は大陸独裁国の悪をなぜか自国に投影する。

右派の改憲論は、実質よりも心理上の問題。敗戦の痛手、GHQ改革への被害者意識を改憲で緩和させたい。

敗戦を正義とし、GHQ改革を正義とする敗戦利得者反日左翼が衰退すれば、条文改憲は不要になる。解釈改憲で十分。

改憲よりも、生産性軽視の戦後農政を転換させ、自給率を回復させる。戦後USAは、日本の米作を過小評価し、日本に自国産小麦等を押し売りすれば良いとした。

社会保障に関して、維新の会やteam未来はどこまで政策転換させられるか。竹中元大臣流の福祉削減、基礎収入制への移行、に踏み込めるか。

日本の生活保護は、外国人への支給が問題、国民年金や最低賃金との整合性でも問題。これも改めねばならず。