細川政権時、国民福祉税で失敗した小沢元代表は、民主党政権でも失敗。検察から政治資金問題で責められたこと以上に、自身が下手を打ち、日本民主化を遅らせた。
事業仕分けへの若手議員参加に後ろ向き、選挙区固め、地元回りが重要だと指導。大規模訪中団で媚中姿勢誇示。
日本民主党は、労組依存から脱脚せず、官僚のための増税で公約破り、総選挙惨敗で下野。
USA民主党は、労組と、少数派猶太金融業者から支援されるけど、日本民主党には財界の支援者が乏しく、基盤が弱く、脆くも崩れた。
小沢氏は、新進党や自由党では減税公約を掲げたけど、官公労の影響が強い民主党と合流したのは野合。
野田政権が公約撤回、増税容認した時に執行部と対立して脱党。政財官癒着構造を打破するのは並大抵のことにあらず。
反日共同通信は、今夏参院選で改憲勢力が3分の2を維持したとしたけど、媚中公明党を改憲派に入れるのが管見では誤り。
改憲派3分の2論で、媚中政策売国政策から国民の目をそらさせ、日本破壊を促進させた。
霞が関官僚は、上級国民としての特権を維持するには外国人低賃金労働者を移民として搾取することが必要との算段。
奢れる官僚から権限職場を取り上げ、不要官庁を廃止削減し、移民政策を撤回させねばならず。外国人管理能力が不足するのに無責任なことをするな。
戦後講和の段階で、吉田茂は片面講和、冷戦構造受け入れ、左翼は全面講和、今のglobalismに相当する徹底売国壊国を主張。
今の日本に必要なのは冷戦後の失政を反省し、脱globalism、対中新冷戦対応を急速に進めること。
Soviet社会主義崩壊で、脱社会主義脱官僚のglobalism新自由主義が国際社会に浸透した筈が、日本は霞が関官僚が、巧妙に政界財界と癒着して、官僚批判、反官僚政策を潰した。
一般国民の疲弊に反して、官僚は肥え太り続けた。今こそ官僚特権を剥奪し、官僚を平民に引き下げるべき。
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