財務真理教増税主義に反対するのに、超大きな政府国債増発を主張する経済極右？は反日極左と別方向の逸脱勢力

 3.11大震災から民主党政権挫折は、第二の敗戦。安倍元総理は、前政権を過剰批判し、自身を救世主として演出、日本を世界の真ん中に、の妄想を語る。今は現実主義への回帰が必要。

国内論壇で、財務省の増税主義、財政均衡主義に反対する国債増発派が、増税を緊縮と呼ぶのは奇怪。

増税は大きな政府のため。政府官僚の規模や権限や予算を制限、削減し、民間活動を拡大させるのが正しい意味での緊縮。それをやるべきと愚考。

国債派は、財務省以上に大きな、大き過ぎる政府を志向。国債財政赤字は、後にinflation税、物価上昇により適用税率が上の区分になる、で回収される。

左派野党は、消費税は大企業優遇の法人税引き下げのためのもの、不当だから止めよ、引き下げよと主張するけど、政府側の、消費税は福祉のためのものだから下げることは無い、の答弁を崩すことは出来ず。

冷戦後の新自由主義政策、構造改革は官僚と財界の結託であること、増税は官僚らの上級国民のためであることを衝くことが出来ず。

官僚と財界が癒着した日本型社会主義、あるいは日本型資本主義を撃つことが出来ず。

単純な財界攻撃資本家攻撃では無効なのに、左翼の公式論に終始し、応用力を働かせず。消費税は官僚の、一般国民よりも恵まれた福祉のためのもの。

官僚公務員の待遇を一般国民並みに引き下げよ、のところに踏み込まず。

日本型構造改革は、税制で財界を優遇したけど、日本企業の国際競争力を維持することは出来ず。為替や国際環境の不利をはね返すことは出来ず。

この失敗を認め、冷戦型国際環境に戻し、対中関係縮小、対中新冷戦に移行せよ、との提言に踏み込むべき。

構造改革が成功したなら、消費税が国民生活を貧困化させることは防がれた。

法人税引き下げ批判だけでは、政策意図が駄目だとする反企業反資本主義にしかならず。日本左翼は、円高産業空洞化の弊害への認識も甘い。