長時間労働、官僚主導、天下りを止め、生産効率引き上げ、格差抑制

  戦後日本で政党間政権交代が殆ど無く、官僚の政治任用が無く、官僚が終身雇用であることが、日本の労働市場の在り方や、労働生産性に悪影響を及ぼすと見られる。

今の政府も長時間労働の弊害を認め、働き方改革を進める。人工知能化、官僚業務削減を進め、官僚の雇用流動化を進めるのが良いと見られる。

官僚の天下りも労働生産性を下げるから、批判される。若手官僚は国会答弁作成で議員に奉仕して恩を売り、中高年で天下り。しかし若手は長時間労働させられる。

天下りも長時間労働も止め、効率を上げねばならず。搾取black経営は効率軽視。

女権主義は、Marx主義の搾取批判思想を継承した様に見せかけたけど、男女差別問題を騒ぎ立て、搾取問題を隠蔽、global資本主義による男子中堅労働者没落化を容認。

派遣労働は、制度であるよりは、恐らく運用の問題。登録労働者の職能を向上させて、それを会社の利益につなげるべきところ、日本型派遣は、安直な中抜き搾取に走る。

左翼は、派遣規制再強化で正社員比率再上昇、を主張するけど、恐らく無理筋。

Plaza合意で日本は金融敗戦。その後の消費税導入は、大蔵官僚の責任転嫁か。一般国民を貧困化させ、官僚や大企業の地位保全。

金融敗戦は国力の差で仕方が無いとしても、国民に責任を押し付け格差拡大させる処理のやり方をいい加減に止めねばならず。どうすれば罪務省に責任を取らせることが出来るか。

Korea戦争の謀略はかなり根が深い。普天間、横田等を国連軍基地にもして、USAを筆頭とした連合国による日本支配強化。

国連軍にも地位協定。半島分断の責任は日本にあると抜かす反日左翼は無知で有害。

特定政治勢力が、特定少数者に政治価値を認めて優遇するのは問題。市場経済での稀少価値が重要

 日本は一時期軍国主義の誤りを犯したけど、数千年の歴史を誇るChina中華思想の差別主義の方が遥かに根が深く有害だと、敗戦国の民として感ずる。

特定状況での逸脱を、日本人の好戦性と結びつけるのは誤り。漢人や魯国人の方が、遥かに好戦性が強いと感ずる。

少数者が直ちに希少価値を持つことは無い。大半の少数者は無視され黙殺される。稀少価値を獲得するには、綿密な調査や徹底した改良で、市場の需要を満たさねばならず。

左翼は市場経済を軽蔑、市場でもてはやされるものは低俗だと決めつけ、一部権威者や政治による評価が正統だとする。

Soviet崩壊後の左翼は、同志概念で平等を偽装することを止め、minority特定少数者優遇策。それを否定拒否するのは差別だと騒ぐ作戦に転換。

多数派に対する暴言暴力容認。一種の選民思想。

戦後昭和の復興期は、状況に恵まれたから、頑張れば結果を出すことが出来たけど、状況が複雑がした現在は、頑張りだけではどうにもならぬこと、頑張ることが不可能なことが増えた。それが分らず、被災地で頑張れと記念書写する政治家は役立たず。

Uniqlo柳井氏が、このままでは日本は滅びる、移民政策推進しろ、論が炎上。

三木谷氏は、移民よりも労働時間規制緩和で長時間労働させろ、とし、前澤氏は日本人らしさを壊す移民政策に反対。

髙橋洋一教授は、経営者は経営の話はできるけど、経済の話はできず、自社に有利になる様な牽強付会の話しかせず、と解説。

三木谷氏は、解雇規制緩和に期待、小泉候補を総裁選で支持。

自民党は、左翼、極左の政権奪取を阻止するための野合、鵺集団、政策理念よりも利権を優先。

日本の左翼、野党は、いつの間にか外国勢力との直接の関係が切れ、反自民に堕落、自民党以上に無内容。安倍元総理の虚像を捏造、それに反対する錯乱勢力。

Abenimicsは過剰円高是正で株価を戻したけど、脱China策が不十分。左翼の安倍批判は見当外れ

 Soviet崩壊後のglobalism経済では、中共を工業化して過剰生産させ、deflation要因を作りながら、地球全体では国際基軸通貨USA弗ばら撒きで相殺。deflation抑止。

日本に対しては不利な為替、弗叩き売りでdeflationに沈没させ、経済2流国に叩き落した。

国内では、deflationの原因に関する謬説がはびこり、不十分な政策が続き、景気停滞が長期化。

3.11大震災で、日本が十分に没落したので、金融政策による為替適正化、日本立て直しが許された。

左翼反安倍派は、安倍元総理が右翼だとの宣伝に乗り、安倍政権の政治思想や歴史観や政策は何でも誤りだと決めつけて非難、反対。

有害で誤れる単純思考。分析や是是非非志向が出来ず。Abenomics安倍流経済政策は、金融緩和、過剰円高是正、株価回復は良いとして、対中関係見直しが不十分、中途半端。

反日左翼は内部留保税の様な反企業政策を提案するけど、安倍政策の中途半端を衝くことは無い。

米中新冷戦、脱globalismの流れは不可逆と見たいけど、日本政府は実質移民政策等の有害なglobalism政策をずるずる続ける。

冷戦後の経済成長停滞、賃金停滞deflationが長期化。日本deflationは、冷戦崩壊で国際環境が変化し、人口過剰が表面化したことと、bubble崩壊を頂点とした金融敗戦が原因。

構造改革推進派の竹中元大臣は賃下げで日本の国際競争力が復活、の嘘。人材派遣業界利権のためとの噂が根強い。

第二次安倍政権以降、賃金下落の悪影響を政治家側も認めたけど、財界に賃上げ要請、の中途半端。

実質移民政策と組み合せる矛盾。移民政策は賃下げ。賃上げで脱deflationを図る政府の方針と矛盾することが分らぬほど、今の指導者は愚かなのか。

人手不足対策の言葉にだまされるのか。人手とは低賃金労働者の意味だけど。竹中元大臣は、賃下げ政策をまだ継続しろ、とglobalism政策、悪政に固執。

賃金下落のもう一つの要因たる、対中貿易を抑制し、賃上げを求めるのが正しい。

国際通貨基金IMFが日本に消費税引き上げ勧告等、日本国民に有害な政策助言をするのは、日本罪務省出向者がその様に仕向けるから、と一部で主張されるけど、日本厄人にそれほどの力があるのか、怪しい。