日本の役人官僚には、明治以来外国崇拝の宿痾がある。外国の真似、外国に媚びる、原則で思考することが出来ず。
外国人による医療保険悪用を許す。外国人は、国営社会保障の対象外とし、民間のものに加入させるべき。
賃上げには、政治家や財界に要請して報道に話題を提供することは、恐らく余り意味が無い。
労働技能上昇が重要。転職、移籍の自由も有意義。雇用側からの解雇の自由化、強制転職もありでは。
夫婦男女関係の基本は恐らく相性の問題。moral harassment概念を濫用し、相手が不道徳で劣るとの決めつけをやりたがるのは、自身が優位に立ちたい差別思想。
差別主義者との関係はなるべく避けるのが良い。
COVID流行が下火になれば、対中関係を元に戻したいらしい日本害務省は、日本を敵視蔑視する北京政府に媚びる姿勢を改めず、一般国民を不安にさせる。
独裁政権との互恵関係など成り立つ筈が無いのに互恵関係概念に固執。関係縮小、新冷戦化、鎖国化を進めるべき。
日本政府の政策に問題が多くあるにしても、下手な批判や反日派の批判は無批判以上に有害で逆効果。
戦後USAにより日本支配に問題があるにしても、闇雲な反米は誤り、安直に反米外国との連携を模索するのも誤り。日本式の物差しがあれば誤りを避けることが出来る。
中魯は自らの覇権主義や帝国主義をごまかすために、多極化の概念を悪用するけど、彼らは西側以上に激しい差別主義。
彼らを相手にせず、さりとてUSAや西側の戦略の矛盾にも注意して国際戦略を進めねばならず。
中共に対して、水産物禁輸や邦人拘束に関して要請を出しても、相手は聞く耳を持たず。対等な交渉に応ぜず。
無意味な会談よりも対抗措置を打つべき。自由貿易交渉を進めるのは論外。総理や大臣が害務省の振り付けで猿芝居をしても、外交の名に値せず。
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