平成終了とともに消費税政局も終了し、増税官僚没落するか。

平成時代は、自己流歴史周期に照らせば、戦前
関東大震災から戦後SF講和条約（形式上の独立）
までの時期に相当する。

平成時代は、戦前軍国主義、軍部支配とは別の形
の戦時体制。国際産業戦争や国内税金戦争への対応。

戦後、敗戦国日本は、軍による戦費浪費財政赤字
問題をHyper inflationで解決した。

現代日本は田中角栄系政治によるばら撒き政策に
よる財政赤字が積みあがり、それに対して大蔵罪
務省は、増税、消費税による解決策に固執。

でもこの問題に、今年、新元号元年に恐らく結論
が出る。秋10月に予定される、10%への増税が、
予定通り複数税率で実施され、大混乱大不況を
招くのか。

それとも参院選対策として、あるいは参院選の結果
を受けて、増税断念に追込まれるのか。

増税断念するにしても、予算成立後、増税対応後の
ことで、やはり大混乱。内閣総辞職もの。

大混乱を受けて、来年以降は増税よりも予算削減、
官僚権限縮小を重視する方向に転換せざるを得まい。

敗戦国日本は軍部を解体されたものの、官僚主導
体制を維持した。

現代日本は田中系政治勢力が敗北し、労働者従業員
虐めのBlack企業が横行するけど、安倍政権が愚かな
移民法（事実上の）を成立させた御蔭で、企業主権
が当分は続くのか。

罪務省増税派が、結果として田中角栄系と共倒れにな
る形で衰退すると見たいけど。

消費税を核にした平成税制改革は、消費税による増税
の一方で企業減税を進め、財政再建と企業競争力維持
の二兎を追求したけど、財政再建の歩みは遅く、日本
企業の国際競争力も衰退、一兎をも得ず？

平成年間は、Chinaを利用して儲けた企業も結構ある
けど、今後は対中冷戦化で、企業利益が制約される。
でも企業経営がすぐに民主化されるとは期待し難い。