佐藤優著「世界史の極意」NHK出版新書。
著者は、類比Analogyとしての歴史を強調。右翼
主流派は物語Storyとしての歴史History(His story
はいんちき語源説）を強調するのと一線を画す。
元神学Theologyの徒たる著者は、神学の基本の方法
はAnalogyだとし、その方法を歴史に適用する。
今の知識人は、Analogyを駆使して大きな物語を作り、
Hate speechの様ないんちきなものを封じ込めるべきだ。
安倍政権はAnalogy思考が不足する。だから副総理が
Naziの手口に学べなどと問題発言して、国際社会から
孤立する、と著者は批判。
著者はLenin帝国主義論を援用、19世紀から20世紀に
かけての、自由主義から帝国主義への流れが、20世紀
終盤から21世紀にかけて再現したとする。
19世紀英国は、産業革命により、それ以前の国家介入
型重商主義から脱却。
近代工業で大量生産したものを大量輸出、押売りする
ための自由主義自由貿易に移行。
でも繊維工業で成功した英国は重化学工業への移行が
うまく進まず、Germanyの追上げを許し、1870年あたり
に帝国主義、複数勢力による闘争状況に移行。
そして2度の世界大戦による大破綻に陥る。戦後資本主
義諸国は、社会主義の脅威から体制を守るために国家
介入強化。
ただし著者はこれ（福祉国家）を新重商主義と呼ばず、
Marx主義流に国家独占資本主義とする。
冷戦終了、Soviet社会主義崩壊で、USAは新自由主義化。
金融の力で日本を2流国に叩き落とした。でも08年
Lehman危機で破綻、新帝国主義に移行。
でも現在重要なのは、帝国主義から世界大戦、の流れ
の再現を阻止することだ。
USAは19世紀以来、対China貿易利権を幻想し、鄧小平は近代以前朝貢国際体制への復帰を夢想した？
「日中韓3国関係を読む」続き。
20世紀USAのAsia戦略は、対中利権獲得を最大目標
にした。日本はそれより下の位置づけ。
1844年、阿片戦争後、英国の威を借りたUSAは、清に
対して不平等条約を押しつけ、それを利用して
Chinese労働者を移民として使役した。
でも、日本がUSAの対中権益拡大を邪魔して、太平洋
戦争、第二次大戦が勃発。
USAに理念の面で本来敵対する共産主義Sovietを自
陣営連合国に引入れて何とか勝利した。
しかしChina共産主義化を許し、対中利権を一時期
手放した。代りに周辺国日本とS Koreaを利権化。
さらに属国獲得を目指し、Vietnam戦争を仕掛けた
けど、挫折。
中共としては、台湾併合が最重要課題。N Koreaは、
台湾問題でUSAから譲歩を引き出すための手駒。
それ故建国直後の困難な時期でも、朝鮮戦争に軍事
介入した。
USAはVietnam占領が失敗したので、北京との国交に
転換。
日本田中角栄政権は、USAが対中正式国交結ぶ前に、
慌てて国交成立させたけど、毛沢東は、角栄の失脚
を予見したらしい。
毛沢東時代とは産業政策を大転換させた鄧小平は、
情実金権を好まず軍人気質。
鄧小平の夢は、東Asiaを近代以前の朝貢秩序に戻す
こと。
江沢民政権は、Korea半島南北和解を支援した。
S Koreaは、南北首脳会談代金として5億$を提供した。
N Koreaによる日本人拉致は不可解だけど、拉致問題
が浮上したのは、金丸元副総理らが進めた対NK国交
交渉を潰すUSAの意向。
小沢一郎代議士が黒幕として成立させた細川政権が
崩壊したのは、対N Korea有事対応が不可能だとして、
USAから引導を渡されたから。
20世紀USAのAsia戦略は、対中利権獲得を最大目標
にした。日本はそれより下の位置づけ。
1844年、阿片戦争後、英国の威を借りたUSAは、清に
対して不平等条約を押しつけ、それを利用して
Chinese労働者を移民として使役した。
でも、日本がUSAの対中権益拡大を邪魔して、太平洋
戦争、第二次大戦が勃発。
USAに理念の面で本来敵対する共産主義Sovietを自
陣営連合国に引入れて何とか勝利した。
しかしChina共産主義化を許し、対中利権を一時期
手放した。代りに周辺国日本とS Koreaを利権化。
さらに属国獲得を目指し、Vietnam戦争を仕掛けた
けど、挫折。
中共としては、台湾併合が最重要課題。N Koreaは、
台湾問題でUSAから譲歩を引き出すための手駒。
それ故建国直後の困難な時期でも、朝鮮戦争に軍事
介入した。
USAはVietnam占領が失敗したので、北京との国交に
転換。
日本田中角栄政権は、USAが対中正式国交結ぶ前に、
慌てて国交成立させたけど、毛沢東は、角栄の失脚
を予見したらしい。
毛沢東時代とは産業政策を大転換させた鄧小平は、
情実金権を好まず軍人気質。
鄧小平の夢は、東Asiaを近代以前の朝貢秩序に戻す
こと。
江沢民政権は、Korea半島南北和解を支援した。
S Koreaは、南北首脳会談代金として5億$を提供した。
N Koreaによる日本人拉致は不可解だけど、拉致問題
が浮上したのは、金丸元副総理らが進めた対NK国交
交渉を潰すUSAの意向。
小沢一郎代議士が黒幕として成立させた細川政権が
崩壊したのは、対N Korea有事対応が不可能だとして、
USAから引導を渡されたから。
日本の戦前知識人には、高貴者の義務精神や、必敗の戦争
石破茂、西尾幹二著「坐シテ死セズ」
恒文社21，03年9月。
右派論客と当時の防衛庁長官との対談。57年生れ
の石破氏は、10年前後年調の団塊世代への違和感
を表明。
理詰めの政治論を貫くことが出来ず、突然感情論
に飛躍、理解不能だ、と。
西尾氏は、戦後日本の吉田茂Doctrineを批判。
平和憲法を盾に、再軍備要求を値切り、経済力強化
する方針は、対米劣等感と復讐心（ルサンチマン）
の奇妙な組み合せとに発したもの。
政治外交軍事経済の4要素を均衡させる、国家の
あるべき姿から逸脱した。
石破氏は、日本には論理性、客観性、歴史に学ぶ
姿勢、先の大戦への反省が不足、とする。
氏は、徴兵制に関して、日本も承認した国際人権
規約の例外規定を適用すれば、緊急時に発動する
ことは可能とする。
憲法を根拠にした徴兵制否定論は甘い？
西尾氏は、湾岸戦争時、USAで志願兵が殺到した
との話に、負けた、と感じたとのこと。
氏は、9・11攻撃を、日本の特攻隊と類比する言論
（国内では立花隆さん）に反撥。
第一次大戦で、日本が局地戦に勝利して多くの利権
を得たけど、英米はそのくり返しを避けるために、
戦争の基礎空を変更。
でも日本はそれを呑みこまずに、同じやり方で第二
次大戦に突入、それが破滅の一因だとする。
石破氏は、平間元防大教授を援用して、太平洋戦争
時、USA大学生は高貴者の義務の精神で、率先して
参戦したのに、日本の大学生にはそれが不足した
ことへの疑問を表明。
西尾氏は、ひ弱な大正教養主義に、必敗の対米戦争
を阻止する能力が欠けたことを批判。
恒文社21，03年9月。
右派論客と当時の防衛庁長官との対談。57年生れ
の石破氏は、10年前後年調の団塊世代への違和感
を表明。
理詰めの政治論を貫くことが出来ず、突然感情論
に飛躍、理解不能だ、と。
西尾氏は、戦後日本の吉田茂Doctrineを批判。
平和憲法を盾に、再軍備要求を値切り、経済力強化
する方針は、対米劣等感と復讐心（ルサンチマン）
の奇妙な組み合せとに発したもの。
政治外交軍事経済の4要素を均衡させる、国家の
あるべき姿から逸脱した。
石破氏は、日本には論理性、客観性、歴史に学ぶ
姿勢、先の大戦への反省が不足、とする。
氏は、徴兵制に関して、日本も承認した国際人権
規約の例外規定を適用すれば、緊急時に発動する
ことは可能とする。
憲法を根拠にした徴兵制否定論は甘い？
西尾氏は、湾岸戦争時、USAで志願兵が殺到した
との話に、負けた、と感じたとのこと。
氏は、9・11攻撃を、日本の特攻隊と類比する言論
（国内では立花隆さん）に反撥。
第一次大戦で、日本が局地戦に勝利して多くの利権
を得たけど、英米はそのくり返しを避けるために、
戦争の基礎空を変更。
でも日本はそれを呑みこまずに、同じやり方で第二
次大戦に突入、それが破滅の一因だとする。
石破氏は、平間元防大教授を援用して、太平洋戦争
時、USA大学生は高貴者の義務の精神で、率先して
参戦したのに、日本の大学生にはそれが不足した
ことへの疑問を表明。
西尾氏は、ひ弱な大正教養主義に、必敗の対米戦争
を阻止する能力が欠けたことを批判。
USAの対中幻想、FDRの狂気とともに、日本の外交力不足が第二次大戦の惨禍をもたらした。
藤井巌喜著「米中新冷戦、どうする日本」PHP
前半は歴史論、第二次大戦、太平洋戦争を指揮
したUSA民主党FDR（Roosevelt)政権の狂気を、
あちらの反対派、非主流派の証言で浮き彫りにする。
「暗黒大陸中国の真実」の著者Townsendは、自国へ
の共産主義勢力の浸透を憂慮しつつ、日中戦争で、
反共の立場から日本を支持。
満州国は日本の傀儡だけど、当時ＵＳＡはPhilippines
を傀儡化したのだから、USAが日本の満州支配を
批判する資格は無い、と。
当局からにらまれ投獄された。Chineseを無宗教
の嘘つきと批判。
左傾言論界のみならず、USAの宣教師もまた、USA
のChina観を歪ませた。
Chinaを基督教化することが可能と幻想妄想し、
布教活動不振を隠蔽、Chineseの悪を本国に伝達せず。
Townsendの言論は当時も邦訳されたけど、
日本はTownsendの様な人を押し出して、USAの
狂気の世論言論を改めさせるほどの情報戦略力
を持たず。
Fish元下院議員は「日米開戦の悲劇」で、FDR
政権が、議員たちに対日最後通牒を開示せずに
戦争に暴走したことを批判。
Hoover元大統領は、過酷な対日経済制裁、FDRの
狂気を批判。
昭和天皇の、42年2月までの交渉先延ばし提案を
FDRが拒否したことを批判。
もしそこまで待てば、Nazi対Soviet戦でのNazi側
の劣勢が明らかになり、日米戦は回避されたかも、
戦後McCarthyの赤狩りは乱暴だけど、その責任は
戦時中FDR政権の容共姿勢。
元軍人Wedemeyerの回想録では、日本外交に忍耐と
賢明さが不足したことを惜しみ、もしそれがあれ
ば戦争は回避されたとする。
真珠湾攻撃も、戦術のみを見て戦略を無視した愚挙
だ、と。参戦の口実を求めたFDRの戦略を見抜けず。
前半は歴史論、第二次大戦、太平洋戦争を指揮
したUSA民主党FDR（Roosevelt)政権の狂気を、
あちらの反対派、非主流派の証言で浮き彫りにする。
「暗黒大陸中国の真実」の著者Townsendは、自国へ
の共産主義勢力の浸透を憂慮しつつ、日中戦争で、
反共の立場から日本を支持。
満州国は日本の傀儡だけど、当時ＵＳＡはPhilippines
を傀儡化したのだから、USAが日本の満州支配を
批判する資格は無い、と。
当局からにらまれ投獄された。Chineseを無宗教
の嘘つきと批判。
左傾言論界のみならず、USAの宣教師もまた、USA
のChina観を歪ませた。
Chinaを基督教化することが可能と幻想妄想し、
布教活動不振を隠蔽、Chineseの悪を本国に伝達せず。
Townsendの言論は当時も邦訳されたけど、
日本はTownsendの様な人を押し出して、USAの
狂気の世論言論を改めさせるほどの情報戦略力
を持たず。
Fish元下院議員は「日米開戦の悲劇」で、FDR
政権が、議員たちに対日最後通牒を開示せずに
戦争に暴走したことを批判。
Hoover元大統領は、過酷な対日経済制裁、FDRの
狂気を批判。
昭和天皇の、42年2月までの交渉先延ばし提案を
FDRが拒否したことを批判。
もしそこまで待てば、Nazi対Soviet戦でのNazi側
の劣勢が明らかになり、日米戦は回避されたかも、
戦後McCarthyの赤狩りは乱暴だけど、その責任は
戦時中FDR政権の容共姿勢。
元軍人Wedemeyerの回想録では、日本外交に忍耐と
賢明さが不足したことを惜しみ、もしそれがあれ
ば戦争は回避されたとする。
真珠湾攻撃も、戦術のみを見て戦略を無視した愚挙
だ、と。参戦の口実を求めたFDRの戦略を見抜けず。
平成終了とともに消費税政局も終了し、増税官僚没落するか。
平成時代は、自己流歴史周期に照らせば、戦前
関東大震災から戦後SF講和条約（形式上の独立）
までの時期に相当する。
平成時代は、戦前軍国主義、軍部支配とは別の形
の戦時体制。国際産業戦争や国内税金戦争への対応。
戦後、敗戦国日本は、軍による戦費浪費財政赤字
問題をHyper inflationで解決した。
現代日本は田中角栄系政治によるばら撒き政策に
よる財政赤字が積みあがり、それに対して大蔵罪
務省は、増税、消費税による解決策に固執。
でもこの問題に、今年、新元号元年に恐らく結論
が出る。秋10月に予定される、10%への増税が、
予定通り複数税率で実施され、大混乱大不況を
招くのか。
それとも参院選対策として、あるいは参院選の結果
を受けて、増税断念に追込まれるのか。
増税断念するにしても、予算成立後、増税対応後の
ことで、やはり大混乱。内閣総辞職もの。
大混乱を受けて、来年以降は増税よりも予算削減、
官僚権限縮小を重視する方向に転換せざるを得まい。
敗戦国日本は軍部を解体されたものの、官僚主導
体制を維持した。
現代日本は田中系政治勢力が敗北し、労働者従業員
虐めのBlack企業が横行するけど、安倍政権が愚かな
移民法（事実上の）を成立させた御蔭で、企業主権
が当分は続くのか。
罪務省増税派が、結果として田中角栄系と共倒れにな
る形で衰退すると見たいけど。
消費税を核にした平成税制改革は、消費税による増税
の一方で企業減税を進め、財政再建と企業競争力維持
の二兎を追求したけど、財政再建の歩みは遅く、日本
企業の国際競争力も衰退、一兎をも得ず？
平成年間は、Chinaを利用して儲けた企業も結構ある
けど、今後は対中冷戦化で、企業利益が制約される。
でも企業経営がすぐに民主化されるとは期待し難い。
関東大震災から戦後SF講和条約（形式上の独立）
までの時期に相当する。
平成時代は、戦前軍国主義、軍部支配とは別の形
の戦時体制。国際産業戦争や国内税金戦争への対応。
戦後、敗戦国日本は、軍による戦費浪費財政赤字
問題をHyper inflationで解決した。
現代日本は田中角栄系政治によるばら撒き政策に
よる財政赤字が積みあがり、それに対して大蔵罪
務省は、増税、消費税による解決策に固執。
でもこの問題に、今年、新元号元年に恐らく結論
が出る。秋10月に予定される、10%への増税が、
予定通り複数税率で実施され、大混乱大不況を
招くのか。
それとも参院選対策として、あるいは参院選の結果
を受けて、増税断念に追込まれるのか。
増税断念するにしても、予算成立後、増税対応後の
ことで、やはり大混乱。内閣総辞職もの。
大混乱を受けて、来年以降は増税よりも予算削減、
官僚権限縮小を重視する方向に転換せざるを得まい。
敗戦国日本は軍部を解体されたものの、官僚主導
体制を維持した。
現代日本は田中系政治勢力が敗北し、労働者従業員
虐めのBlack企業が横行するけど、安倍政権が愚かな
移民法（事実上の）を成立させた御蔭で、企業主権
が当分は続くのか。
罪務省増税派が、結果として田中角栄系と共倒れにな
る形で衰退すると見たいけど。
消費税を核にした平成税制改革は、消費税による増税
の一方で企業減税を進め、財政再建と企業競争力維持
の二兎を追求したけど、財政再建の歩みは遅く、日本
企業の国際競争力も衰退、一兎をも得ず？
平成年間は、Chinaを利用して儲けた企業も結構ある
けど、今後は対中冷戦化で、企業利益が制約される。
でも企業経営がすぐに民主化されるとは期待し難い。
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