1990年、日本株Bubble崩壊。その後経済長期不況、停滞。
Bubble潰しは、USAによる日本潰しの一環だとの見方も
ある。
それは大いにあり得る話だけど、日本側責任者らの愚鈍さ
も無視し難い。
USAの対中戦略を考慮せずに、安直にUSAに合せて対中接近、
対中利益、利権追求をした、田中角栄以来の日本政治屋、
罪財界人らは愚鈍。
1989年天安門6・4事件を転換点にするべきところ、日本害
務省は中共孤立化を防ぐべきだ、と国際制裁に同調せず、
誤れる判断。
その愚が、Bubble崩壊後も治らず。USAはSoviet崩壊後、
日本産業を世界二流に叩き落とすために、対中支援継続。
日本は、Soviet崩壊井出、日米間に利害対立が生じたこと
を認識せず、安易に対米追随継続。
日本の二流経営者らは、中国の安価な人件費を利用すれば、
価格破壊競争に勝ち、自社の利益になると計算、日本国内
生産を空洞化させ、国内雇用状況を悪化させた。
UNIQLO、Fast retailing社が、その代表格として論議された。
反中国だからUNIQLO製品不買、の意見もあるけど、多くの
国内大衆は、易くて品質もそれなりだから、として
UNIQLO製品支持。
Smart phoneの多くは反日国生産だけど、殆ど問題にされず。
似非愛国主義者は民度が低い？
日本側も産経とかが、中韓歴史攻撃に対して反論を試みる
などしたけど、政治家の側にも対中利権があるから、二流
企業の中国進出を大目に見て甘やかした。
でも民主党政権下での漁船衝突事件や尖閣国有化への逆切れ
暴動で、大半の日本人の対中忍耐が限界を超えた。
中共の覇権主義、対日攻撃はもはや容認し難い。その状況で
登場した第二次安倍政権は、地球儀俯瞰を標榜し、対中包囲
網を摸索。
でも、親中派二階幹事長を起用し、妙に態度曖昧化。腹が緩
い弱点の現れ？中共を人権問題で批判するにしても、貿易の
利益を得たい、対中政権分離戦略が継続可能と楽観？
2017年、USAで、親中派が多い民主党から、共和党に政権交代
したのは、日本（自眠党）に朗報とも見えたけど。
USA・Trump政権は、対中貿易赤字縮小を目指し、対中制裁関税
を発動。来春にさらに税率上乗せだと恫喝。
習近平政権の国際覇権奪取戦略に流石に激怒、USAはほぼ超党
派で中共覇権阻止で一致。対中冷戦化。
Huawei社、華為の通信技術摩擦情報盗み疑惑も浮上。
日本政府、Huawei締め出しには迅速に対応。
日本としては、尖閣領海侵犯問題や、中間線付近での海底資源
共同開発話を反故にされた問題もあるから、USAに同調、追随
して対中経済制裁、関税検討、実行しても良いのでは？
以前は尖閣に公務員常駐論で、中共による領海侵犯に対抗せよ、
の意見も流れたけど、今の日本の立場では、関税戦略の方が
Smartなやり方かも。
しかし日本政府はUSA新聞のTrump政権叩きに幻惑されるのか、
TPP問題も含め、微妙な路線のずれ。
第二次安倍政権は脱Deflationの象徴として、物価上昇率2％
を掲げながら、日銀金融だけに頼り、成果を得られず。
対中経済制裁で、中獄からの安価品流入を制約すれば、物価
目標達成が見えてくる？
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