日本は戦前の対中侵略を反省し謝罪し、反米を貫け、の左翼は倒錯。日本はUSA陣営の一角として中共覇権奪取阻止に協力せねばならず

 戦前日本は対中敵視、侵略で過ちを犯したけど、それ以上に、過度の侵略でUSAとの戦争に追込まれて破滅したことが問題。

対魯戦争後の満鉄利権でUSA側の提案を呑み、USAと共同で対中侵略を進める形をとれば、恐らく破滅は防がれた。

反米媚中左翼は、この歴史を無視。USAと協調して中共の覇権を阻止するのが順当。

中共の対日敵視政策は、高市総理答弁とは余り関係が無い。他の人が総理でも五十歩百歩。中共は国力で日本を逆転したとの認識で反日戦略を強化、日本を屈伏させる態度を取る。

日本はUSAに従属するよりも中共に従属する方が良いとする左翼の判断は多数派国民には受け入れ難い。

日中関係は歴史ideologyで対立しても経済関係は進める、の段階を過ぎた。経済力逆転、自国有利を自覚する中共が対日経済戦争に乗り出した。

左翼は日本は対中経済競争での敗北を認め、無駄な抵抗を止めて北京に頭を下げよとし、格差対策として法人課税強化せよとする。中共の悪を過小評価。

日本は対中経済制裁以前の段階。温暖化対策でChina産の太陽光発電装置や電気自動車購入へ補助金を出す愚政を撤回すべき段階。

中共は、観光客への日本行き自粛指示や軍事転用可能物資禁輸で対日圧力強化。経済と安全保障の関係を無視して対中経済依存を進めた企業が罠にはめられたことが問題。

左翼敗北主義者は、企業を批判せず、高市総理が中共を怒らせたと自国総理を非難するけど、罠からの脱出に全力を尽くすのが当然の対応。

反日中共の本性を見落としたことを反省し、反日国との関係縮小を急ぐ。

明治以来日本は、官僚主導で西欧先進国模倣、国際社会で有利になることを目指した。今は西欧の権威没落、官僚主導の有効性も消滅。

西欧模倣の国際戦略を止め、官僚主導体制を止めるべき。

西洋globalismは中共を経済成長させれば民主化西洋化すると幻想して破綻。海洋地政学重視、民間主導、市場経済重視に転換せねばならず。