反日統一教会潰し。防衛費増額官僚社会福祉削減。低賃金移民受け入れ抑制。対中経済依存脱却

 霊感商法は、既存法や法改定でほぼ封じ込めに成功したと見られるところ、元総理暗殺の謀略から統一教会解散解体に追込む蔭の支配者の意図は何かを読み解くべき。

Seoul政府が反日抑制、統一教会潰しに動くことも重要。反日左翼の霊感商法叩き、自民党叩きのから騒ぎは恐らく無意味。

立憲公明党で、国際支配者は日本の反日狩りをも仕掛ける。国内反日はその意図を読まず、反日に固執。彼らに付ける薬は無い。

岸田政権は、防衛費GDP比倍増、のWashingtonからの要求に、復興増税流用、期間延長に苦肉の策で対応したけど、Washingtonは防衛費をさらに増やせ、5%だと要求つり上げ。

要求に対応するには、官僚公務員福祉大幅削減等の大胆な財源捻出策が必要になると見られる。

移民容認派には、利潤追求至上主義の経営者や、唯物左翼の様に、文化の意義や文化摩擦問題を軽視する、思想上の欠陥に落ち込む人も多いけど、蔭の支配者は、移民による文化摩擦や文化破壊を一種の革命として推進する悪意を持つのでは。

一般国民は悪意による破壊を阻止せねばならず。

日本人は戦後団塊世代人口過剰時代の非効率低賃金労働を、少子高齢化に転換しても改めず、IT革命に乗り遅れて経済2流国に没落。

移民低賃金労働利用は構造改革であるどころか、改革を遅らせ、効率化を遅らせ、国際競争力を弱めた。

真面目なだけでは搾取される。労働環境改良、労働効率化を進めねばならず。

戦後USAに軍事占領される日本は、冷戦後に対中経済敗戦、経済で対中依存、二重従属に転落。この状況で性急に対米自立を目指すのは無理。

吉田茂流対米面従腹背を再評価し、防衛力強化して、対中関係縮小を急ぐ。

最高裁判事国民審査は形骸化。審査を受けるのは十年に1度。就任直後で判断材料が無い場合も多い。

1度信任されれば定年まで安泰。無記入が信任、不信任は✕。信任になり易い投票の仕組み。審査の回数を増やし、選挙のたびごとにする。信任は〇、無記入は棄権にすべき。