中共の覇権戦略を阻止、中共との関係断絶、戦後農政から転換、自給率回復

 中共による債務の罠は、嘗て石油危機油価暴騰で生じた石油資金還流が中南米で詰まり、債務危機化したことと類似。

中南米諸国の多くが債務危機の故に反米化。今のUSAは巻き返し、中南米支配再強化画策。債務の罠が多くの反中勢力を生じさせる可能性が高い。

人民解放軍の、台湾侵略準備が明確になれば、日本政府はその時慌てて邦人帰国命令を出す？大量の人数を短期間で移動させられるかの心配はあるけど、日本人が一気に引き上げれば、China経済にも影響が出ると見られる。

中共の覇権戦略を、軍事経済金融の両面で挫折させねばならず。Soviet魯国や中共は第二次大戦の勝者、極悪Naziを打倒した正義を主張するけど、ほぼ笑止。

犠牲者数でみればNaziよりもStalinや毛沢東政権の方が巨悪。中共習政権は共産党の名義を維持するけど、Marx主義とは全然似つかず、資本主義と一党独裁の折衷、Naziと同様の支配体制。

令和米騒動を受けて珍論暴論が横行。米価格保証をやれとの意見があるけど、それは市場経済否定、社会主義。

日共は価格保証と農家への所得補償の両方をやれと主張するけど、一貫性無き矛盾する政策。嘗ての価格保証と生産調整減反が財政に重荷になり廃止されたことに無反省。

価格自由化、市場経済化し、価格低迷時に所得補償するのはあり得る政策。

日本戦後農政は、米生産維持、米の自給率を維持すれば、他はどうでも良い、米農家は票田として重要だから、そこだけ面倒見れば良い、のお粗末。

米以外の自給率暴落。今はUSAからの圧力で米自給維持すら困難。自給率回復には農政を根本から改めねばならず。Chinaからの野菜輸入増加も問題にすべき。

左翼はふるさと納税はお金持ち優遇だから止めろとするけど、管見ではふるさと納税は従来の地方政策、ばら撒き財政による支援策よりはましなもの。地方は中央政府からの援助や低賃金外国人への依存を止めるべき。