環境破壊、人権破壊、不当廉売中共の覇権簒奪阻止のためには関税でも何でもあり

 globalistの、緑の経済、電気自動車や太陽光発電で環境対策と経済成長を両立、は破綻。中共の乱開発環境破壊で生産される希土類に依存。

製品でも中共製が価格優位。中共独裁体制を膨張させ、国際人権問題悪化。中共産Uyghur自治区産綿花は問題化されたけど、希土類はまだ貿易摩擦で問題にされるに止まる。

中共の不当な安値生産安値販売、輸出への有効な規制がなされず。不当廉売を容認する自由貿易は誤り。関税等あらゆる策で中共の経済成長を抑制し、国際覇権簒奪を阻止せねばならず。

中共との国際競争のために、日本は賃下げせよ、の竹中元大臣流の戦略の誤りを認め、無理な国際競争と賃下げを止める。中共からの反日人材、留学生等の受け入れを大きく減らす。

globalism国際競争の無理を誤魔化すために、靖国神社を政治利用したけど、それも止める。中共との和解友好幻想を止める。

侵略戦争は悪、とし戦争と道徳とを混合する連合国史観が問題と感ずる。

中曽根元総理は、日本の大陸での軍事行動は侵略であり謝罪すべきだけど、太平洋戦争は侵略にあらず、としたけど、その様な仕分けは恐らく余り意味が無い。

負ける戦争に追込まれたのは、それ以前の国際戦略の誤りの故。その教訓をくみ取ることに失敗したから、日本は冷戦後の政策を誤り没落した。

遅まきながら国際戦略を転換し、無理な勢力拡大成長戦略を撤回し、生き残り保守主義に修正すべき。

統一教会globalismで第三次大戦推進姿勢。管見ではその戦略を否定するために、長州軍国主義の流れを汲む安倍元総理を、統一教会に恨みを持つ山上被告に暗殺させたことにする謀略が仕組まれ、統一教会潰しが日本とKoreaの両方で進められ、日本では脱長州脱明治が進められる。

官僚権限弱化、日本民主化を進めねばならず。報道等の反日左翼を衰退させることも重要